ノート:ニクソン・ショック
出典の明記のタグについて
[編集]- ＞ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字
- ＞ほぼ完全雇用の状態になり
- ＞インフレーションの加速
- ＞貿易赤字拡大などもあって
- ＞景気は過熱気味であった
- ＞景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは
- ＞アメリカの過剰輸入・資本輸出による
- ＞インフレーションは厄介であった
- ＞元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる
- ＞ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており
- ＞財政赤字とインフレと貿易赤字という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である
- ＞このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であり
- ＞ベトナムからの撤退（ベトナム戦争中）であった。しかし、軍事的地位の保持
- ＞戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして
- ＞ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる
- ＞減税と歳出削減
上記の記述ですが出典が示されてなく、検証可能性が示されていません。上記のような事実や因果関係は本当にあったのですか。検証可能性を調べて書いているのでしょうか。上記の記述に関して、アメリカ合衆国政府が公開している様々な国家統計を調べてみましたが（現在調査中で、現時点では全ての項目について調査はしていませんが、調べた範囲内でも）、事実と正反対であったり、著しく過剰に表現していたり、事実が確認できなかったり、因果関係の証明がない記述が多々見られます。アメリカ合衆国政府が公開している様々な国家統計を調べて、史実に正確な表現と（広く流布されている間違った認識なら、○○、□□、△△、・・・と言われているが、事実は～であると表現して、史実を説明する方法もある。）検証可能性を示して記事の全面的な修正が必要と考えてます。 --Moegino 2010年4月8日 (木) 23:59 (UTC)
- 脚注と参照文献を追記しました。国家統計といわれているのはアメリカ大統領経済報告のことかな～と思うのですが、参考までにどの箇所が正反対になっていたか教えていただけませんか。--Nikka 2010年4月9日 (金) 03:31 (UTC)
本文のとおりに修正しました。上記の＞で引用している過去版の記事ですが、新聞、雑誌、書籍、WebSiteなどで、広く流布されている解説ですが、アメリカ合衆国政府が公開している、経済や財政の統計資料を出典として示している記事は見たことがありません。ブレトンウッズ体制が成立した第二次世界大戦当時の1944年から、ブレトンウッズ体制が終結したベトナム戦争後期の1971年までの、アメリカ合衆国の経済や財政の状況と推移について、アメリカ合衆国政府が公開している指標となる統計値と正反対だったり全く異なっているので、アメリカ合衆国政府が公開している資料を出典として修正しました。--Moegino 2011年1月27日 (木) 18:37 (UTC)
事実や因果関係について
[編集]以前の記事にあった「背景と顛末」が1月になくなり、統計データを元にした記事が追加されています。 元にあった「背景と顛末」に関して、事実に反するということで削除されたと考えています。 どこが事実に反していたかを検証・修正し、再び「まとめ」として掲載したいと思います。
以下原文です。
アメリカは1960年代後半から、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政赤字によりほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易赤字拡大などもあって、景気は過熱気味であった[1]。
当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。
景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。
ドイツは、第二次世界大戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。
また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。
このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。
ニクソン政権はベトナム戦争と国内雇用維持のために財政支出を必要としており、ジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。
ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。
本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であり、ベトナムからの撤退（ベトナム戦争中）であった。[要出典] しかし、軍事的地位の保持や、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。
ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。
以下修正案です。
アメリカは1960年代後半に、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政支出を受けてほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易黒字減少など、景気過熱気味であった[1]。
当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。
景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。
ドイツは、第二次世界大戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。
また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。
このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。
ニクソン政権は、就任直後に財政政策を抑えたものの1970年には不景気に陥り、1971年には歳出が増大する一方で歳入が減少し財政赤字が急拡大した。
急増する失業者を前に国内雇用維持のためには財政支出が必要と考えられており、諸外国からの非難との間でアメリカはジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。
ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。
本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であった。 しかし、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。
ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。
統計データを用いることで、特定の時点について事実かどうかを判別することが出来ます。しかし変動とその要因については統計データを見るだけでは分かりません。
例えば、ある期間に財政支出の伸びがGDPの伸びよりも低かったからといって、財政支出がGDPに対して影響していないとは断言できません。期間の最初の時点における財政支出規模に対して経済がバランスを取るために拡大しGDPが成長している場合は、財政支出を少しでも拡大することがGSPの伸びに対して有意な影響を及ぼしていることになるためです。
修正案について問題・異論がなければ、本文へ記述使用と思います。