ノート:ナイト

何でヒラリーさんにだけ卿をつけるの？ Zorac 2005年10月21日 (金) 10:07 (UTC)

「ただし、ナイトの称号は一代限りで、世襲することは許されない。（よって、この場合、sirは姓、苗字にあたるファミリー・ネームではなく、名前であるファースト・ネームにつける。」→　一代限りとは直接関係ない習慣だと思われるため、少し変更。 61.210.161.11 2005年11月3日 (木) 04:58 (UTC)

ナイトに該当しない人々

本文でコメントアウトしてある箇所を、転記しておきます。

• ※真田広之、C・W・ニコル、蜷川幸雄らは大英帝国勲章を受章しているが、正確にはナイトではない。詳しくは大英帝国勲章を参照。

脚注の不足

既存の人名にもほとんど出典がありません。さらに以下の人名はコメントアウトされています（非表示の処理のこと）。いずれ、信頼できる典拠をご存知でしたら、脚注として添えて人名の記入をお願いします。（手順はヘルプページをご参照ください。）

• 有吉義弥 - 実業家（[日本郵船]]会長）
• 池田芳蔵 - 実業家（三井物産会長）
• 平岩外四 - 実業家（東京電力会長）
• 盛田昭夫 - 実業家（ソニー会長）
• 関本忠弘 - 実業家（NEC会長）

--Omotecho（会話） 2022年9月22日 (木) 13:18 (UTC)

「作品」

現在「作品」の節にリストアップされている作品の中には、騎士の記事に移した方が適切な作品がいくつか見受けられるように思います。--2407:C800:6F11:101:1FF5:1F05:A4DD:1EA8 2023年3月26日 (日) 05:54 (UTC)

国際法

「現代国際法は、貴族称号またはナイトを授与する主体（羅: fons honorum）は主権を有する必要があると定めており、ナイトの授与を行えるのは主権国家、ローマ教皇、君主に限られる。」という記述が追加されていますが、削除させていただきました。

私の知る限り、現代国際法(公法)にはそのような原則（慣習法や実定法、あるいはソフトローを含めても）はありません。

この記述を復活される方にお願いしたいのですが、fons honorumについて、確立した国際法の原則があるのでしたら、その法源をお示しいただきたいです。

大昔（中世）には、fons honorumを有するのは教会（教会）なのか、あるいは帝国（皇帝）なのか、民間にもその権限があるのかという論争がありました。13世紀以降徐々に国家がそれを独占する傾向に向かったようですが、現在にいたるまで、それは国際法として確立していません。

いまでも、教会による叙勲や叙任と並行して、国家もそれを行っていますが、これは、それぞれ内部で自律的に規律されていて、国際法上の秩序に基づくものではありません。

たとえばフランスやドイツなど貴族制を廃止した国をみるとわかると思いますが、貴族の称号ないし地位の世襲が国家や教会の関与なくいまだに行われ、フランスであればそれを民間団体がそれを登録し、ドイツにおいてはパスポートや身分を公証する文書の名前に爵位や貴族の称号が併記されるということが現在も行われています。他方、隣国オーストリアでは憲法でそのような氏名の使用が禁止されています。少なくとも欧州においては、貴族の称号というのは、それぞれの地域・法域における個人の権利（氏名権）の一部ととらえる傾向があるようで、国際公法で規律するということにはなっていません。(国際私法に関する欧州司法裁判所の裁判例で、オーストリア人がドイツで貴族と結婚し、ドイツで貴族の称号を含む氏（surname）に変更したところ、本国オーストラリアでその氏の変更の登録を拒否されたという事件があります。(Case C-208/09 Sayn-Wittgenstein [2010] ECR I-13693)

また、カトリック教会内部についても、ナイトの称号は教皇庁や教皇の関与なく、修道会や信徒の組織が独自に与えることが行われることがあります。換言すると、とくにヨーロッパにおいては、貴族の称号というのは（国際法秩序とは無縁な）地域の慣習として存在しており、国家や教会の存在を抜きに現在でも存続しています。

--ひじり（会話） 2024年3月29日 (金) 02:37 (UTC)