ノート:ストップゴー政策

日本の事例について、日本のストップゴー政策が問題となったのは1960年代の「国際収支の天井」問題であり、この経緯はイギリスと同様です。1990年代以降の金融政策を「ストップゴー政策」と呼ぶような事例は（おそらく比喩として用いられた）標記の事例などくらいだと思います（調べた限りそのような資料以外は発見できませんでした）。下記の記述は初稿投稿者による独自研究と判断したのでノートに移動させておきますが、下記の記述が「ストップゴー政策」に該当するという直接記載された信頼できる引用元が存在する場合はご紹介下さい。

（ここから）景気後退が深刻になった1990年代初めには早速、緊急の経済対策として財政政策が発動された。数々の「緊急」「臨時」「特別」な財政政策により1996年には内需主導の景気回復が達成されようとしていた。しかし、1997年に消費税引き上げや歳出の抑制が行われた結果、1998年には危機的な経済状況に陥った。1998年、再び莫大な財政出動が行われ1999年には持ち直したが、再び2000年から抑制傾向が強まり、2001年~2002年にかけて厳しい不景気となった。2003年以降は外需主導の景気拡張が始まり、財政引き締めの抑制効果は相殺されている。本来、設備投資の退行という中期的な循環に対して、短期的な政策方針で臨むべきではない。冷え切った投資マインドが改善する前に緊縮財政に転じては重要なアナウンス効果が薄れるばかりかマイナスに働きかねないのである。（ここまで）

--大和屋敷 2009年6月22日 (月) 12:47 (UTC)

というか、そもそもの起筆のための資料が不足しています。誰のどの書籍・論文等が初出なのか、などの情報もありましたら情報提供のほう宜しくお願い致します。--大和屋敷 2009年6月22日 (月) 12:58 (UTC)