ノート:カイロ宣言
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有条件降伏 v.s. 無条件降伏
[編集]カイロ宣言について伺いたいのですが... 太平洋戦争時の日本の降伏は無条件降伏ではなかった--と主張する人たちがいます。
いわゆる「有条件降伏」派は、以下のことを根拠にしているようです:
・ポツダム宣言中には「日本国軍隊の無条件降伏」のみが要求されている;
・ポツダム宣言中に「カイロ宣言の履行」とあるが、カイロ宣言なるものは存在しない.
ひとつめの「日本国軍隊の無条件降伏」というのはたしかにポツダム宣言をみるとそのように書いてあります。
ふたつめについてですが、カイロ宣言マイクロフィルム（国会図書館のホームページより)を見ると"Cairo Communiqué"と書いてあります。これはいわゆる「宣言」(Proclamation)にくらべると、文書の重要度がずいぶん下のものであって、拘束力が少ない--と彼らは主張しています。 そこで、疑問なのですが、このような「宣言」、「コミュニケ」といったものにはどのような序列があると外交慣習(あるいは国際法)では見なされているのでしょうか?
また、「有条件降伏」派は、このカイロ宣言の原本がそもそも存在しないと主張しております。(この論をとる人たちは、台湾独立派の人々も多いようです) さきほどの「カイロ宣言マイクロフィルム（国会図書館のホームページより)」を見る限り、たしかにプレス向けの報道資料のように見えます。 そこで、疑問なのですが、「カイロ宣言」の原本が存在することは知られているのでしょうか?わたしはネット上で調べた限りではこのマイクロフィルム以上のソースを発見することができませんでした。--以上の署名の無いコメントは、210.20.66.174（会話・投稿記録）さんによるものです。
- 現在、台湾独立派のメーリングリスト「台湾の声」で、カイロ宣言に署名した～というようなことを書いた産経新聞に対し、訂正を求める抗議活動が行われています。一連のメール[1][2][3]によれば、カイロ宣言はプレスリリース以上のなにものでもなく、署名された条約などでは決して無いとのことです。
- 少なくとも、カイロ宣言の有効性とか、そういう記述の加筆が必要だと思います。--Honeplus 2006年11月30日 (木) 04:15 (UTC)
- せっかく調べたので、簡単に加筆しました。--Honeplus 2006年11月30日 (木) 05:16 (UTC)
余談ですが、
カイロ宣言の解釈は、現在確認されている資料によれば、上の方が書かれたものが最も妥当のようです。 ただ、ポツダム宣言が「有条件降伏」とされている理由は、「カイロ宣言」の内容によるというよりも、ポツダム宣言第５条に「吾等ノ条件ハ左ノ如シ」とあり、第６条以下の降伏条件を受諾して、日本政府が降伏したとされるからでしょう。
このように、ポ宣言自体が連合国をも拘束する「有条件降伏」の文書であったことは間違いないのですが、実際に連合軍による日本占領が始まると、連合国はその武力を背景にポ宣言を蹂躙し、自由に思い通りの政策を実施しました（わかりやすい例で言えば、第７条では連合国の占領地域が、「連合国ノ指定スへキ日本国領域内ノ諸地点」に限定されていたが、実際は、離島山間僻地まで日本の全国土が占領軍の軍政下に入った）。
ポ宣言自体が「有条件」であっても、日本国軍隊が「無条件降伏」した時点で、連合軍との対等の交渉が不可能となり、実質的には、日本国家の「無条件降伏」と同様の効果を生んでしまったということでしょう。 ポ宣言受諾に際して、帝国陸軍が最も懸念したのも実はこの点でした。
要するに、日本政府はポ宣言を受諾し「有条件降伏」したのに、連合国はこれを踏みにじって、日本が「無条件降伏」したかのように占領統治を行ったということだと思います。--219.116.212.134 2008年5月22日 (木) 07:51 (UTC)
日本が全面的に無条件降伏せざるを得なかった事情すら理解できない困った人たちがいるんですね。
[編集]| 五 吾等ノ條件ハ左ノ如シ |
| 吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遲延ヲ認ムルヲ得ズ |
| 八 「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ |
| 十三 吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス |
| 右以外ノ日本國ノ選擇ハ迅速且完全ナル壞滅アルノミトス |
|---|
どう乱暴に読んだって、日本軍人は当然として、日本政府のどんな公務員も、連合国側に何も要求できない無条件降伏です。仮に誰かが外交的な要求を連合国側に伝える事ができたとしても、その要求がどう判断され、どう実現するかは全て連合国側次第という意味で、どう考えても無条件降伏と表現するしかありません。早い話、カイロ宣言を守れ！、北方領土を返せ！と、連合国の主要国であった旧ソ連やその他の連合国に、日本の誰かが要求できましたか？ 要求して通りましたか？ 1914年以前から日本の領土であった南樺太、北千島、南千島、色丹、歯舞の全てをカイロ宣言通り日本に返還しろと要求した人物がいたかどうかすら、甚だ疑問です。「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」を日本政府自身が承諾していた事は明らかだからです。 61.211.44.188 2019年8月23日 (金) 03:03 (UTC) + 更新 2019年8月23日 (金) 04:38 (UTC)
原文
[編集]カイロ宣言の原文は日本語も英語も本文右にウィキソースがリンクしているので、概要には原文そのままではなく、2013年3月29日 (金) 03:31 の版にあった主要な内容（以下の通り）にしたの方がポイントがよく分かっていいのではないでしょうか。もちろん今の本文の原文に太字などで説明してもいいのですが、英語も必要になってくるかもしれないし・・・。--ロリ（会話） 2014年3月3日 (月) 17:48 (UTC)
この声明は後日、連合国の対日基本方針となった。主要な内容は以下の通りである。
- 米英中の対日戦争継続表明
- 日本国の無条件降伏を目指す
- 日本への将来的な軍事行動を協定
- 第一次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還（例として満洲、台湾、澎湖諸島）
- 日本により獲得された全領土剥奪（米国公文書館にあるカイロ議事録の323~324頁に、ルーズベルトは、蒋介石に対して「琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れるが、蒋介石は拒否したので、沖縄県の帰属は日本へ残すことになったとある。）
- 朝鮮の独立
ここに示された日本の領土に関する取り決めは、1945年8月に発されるポツダム宣言に受け継がれることになった。
概要節加筆について
[編集]- この一連の編集[4]によって主に概要節に歴史的背景の要約がなされておりますが事実関係の抽出に中立性の問題があり、また何よりwikipedian独自の要約となってしまっており問題があります（信頼できる三次資料等の要約等に依拠すべきです）。IPアドレス氏により「中華民国と中華人民共和国との混同がある」との指摘がありましたが、元記事中に「中華人民共和国」なる記述は１か所あり、ここでは文脈に沿って適切に使用されておりますので、何をご指摘になっておられておられるのか理解できかねます。本文中に「中国」と「中華民国」、「国民政府」が混用されている点については整理致しました。--大和屋敷（会話） 2018年11月17日 (土) 08:37 (UTC)
却って中立性に問題があり独自研究色の強い記事に改竄してしまっている認識がお有りではないようですね。
[編集]| イギリス首相ウィンストン・チャーチルが1955年2月1日の議会答弁で、「『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と述べている |
チャーチルが1955年に議会答弁で言ったという「中国」は、どっちの「中国」ですか？ 61.211.44.188 2019年8月23日 (金) 03:19 (UTC)
| イギリス首相ウィンストン・チャーチルが1955年2月1日の議会答弁で、「『カイロ宣言』に基づいて中華人民共和国が台湾に対する主権を有するということには同意できない」と述べている |
あなたが「中立性の問題があり、また何よりwikipedian独自の要約となってしまっており問題があります」と誹謗中傷している「この一連の編集[5]」のほうが、あなたが編集した記事[6]や現行の記事[7]より、比較にならないくらい正確で、中立で、妄想や独自研究や曖昧さが断然少ないことは余りにも明らかです。何故、あなたは、「中華人民共和国」となっていたものを曖昧に「中国」などと改竄しているのに、「本文中に「中国」と「中華民国」、「国民政府」が混用されている点については整理致しました」などと真逆を言っているのでしょうか？ 61.211.44.188 2019年8月23日 (金) 04:20 (UTC)
「カイロ宣言の有効性について」の削除について
[編集]Loveappleさんが 2023年3月30日 (木) 11:55 付で「カイロ宣言の有効性について、国連常任理事国以外の国は否定できない。台湾が国ではない(日中共同声明を確認してください)、地方政権は国際条約の有効について、否定する資格がない。」とのコメントの元、該当項目をすべて削除していらっしゃいます。
該当項目はカイロ宣言の有効性に関する歴史的論争に関して記載しているものです。それらの実務を台湾が行えるかとか、ましてや台湾が日本政府に国家承認されているかどうかなどは関係がありません。上記理由による削除は妥当性がないと考えますので、（しばらく待ちますが）はっきりした反論がなければ削除を取り消しします。なお、中国語版でも、有効性に関する同様の記載があることを付記しておきます。--R-typer（会話） 2023年9月5日 (火) 02:20 (UTC)
- 政治的意見の表明は国家が主体である必要はありませんので、信頼できる引用元をもとに記述された内容に関しては記述しておいてよいと思います（削除された内容の一部についてはにわかに「定評があり」「信頼できる」とは言い難い書籍を出典とした記述もあるようですが）。--大和屋敷（会話） 2023年9月5日 (火) 04:03 (UTC)
- ご返信ありがとうございます。ご指摘の通り一部記述に改善すべき点はあろうと思います。バランスが悪いことは明らかでしたので、以前、陳総統の主張において、チャーチルの議会発言に関する部分は確認できないこと、またその後に外交部によって当時の主張が否定されてることを加筆しました。全体としてはこれで良いのではないかと思い、これ以上のことは致しませんでした。
- いずれにしましても、当時の中華民国（台湾）総統や外交部が様々な主張をしたことは歴史的事実なので、丸ごと削除というのはちょっと違うと思います。先ほど、該当削除の取り消しを行いました。--R-typer（会話） 2023年9月11日 (月) 02:04 (UTC)