ノート:アメリカ合衆国下院121号決議

独自研究について

内容について、出典をお願いします。「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」からの分割とされていますが、中立性に疑問も多く、参考部分などにも個人的見解と思われる箇所やリンク切れが見られます。よろしく、お願いします。--ＫＪ達磨 2007年7月8日 (日) 12:57 (UTC)

当方としては、特定の政治的主張を持たないのが信条なので個人的見解ではないのですが、おもな出典は時事通信配信の新聞記事です。ただ「アメリカは思考停止」だの日本の政治家への批判が激しすぎるので割愛したので変なかたちになっておりますね、修正したいと思いますが、この決議案については反対派の意見ですが、相当主観的なので治す必要があります。--Carpkazu 2007年7月8日 (日) 22:47 (UTC)

素朴な質問

記事名では「下院の決議」であるような名称になっていますが、米国議会の場合は委員会の決議も本会議の決議も統合した通し番号なのでしょうか。もしそうでないなら、記事名を「下院外交委員会121号決議」のようにしないと不正確になると思うのですが。もっとも、今後本会議で決議されれば、その場合に決議番号が変わらなければこのままでもいいでしょうし、本会議専用の番号に変わるようならその新番号に記事移動させて、委員会での旧番号は記事中で触れる、ということでいいんでしょうけど。--無言雀師 2007年7月8日 (日) 15:21 (UTC)

en:Mike Hondaにある決議案名の和訳ですが、日本の産経新聞の記事も「121号決議案」としていたので記事名にしました。通常アメリカでは通算番号よりも提案者の名前「例：ブレービィー法」といった言い方が多いのですが、本会議で採決された後でも英語版の動向を見て変更すれば良いと思います。--Carpkazu 2007年7月8日 (日) 22:52 (UTC)

チェイニーの発言

ディック・チェイニー合衆国副大統領も不快感を示したとされた。

とありますが、webに掲載されているニュースは全て伝聞調で発言日時等が不明です。[1][2] 具体的に、いつ、どこで、なされた発言なのでしょうか？また、この発言は本当にあったのでしょうか？--Tekuli 2007年7月14日 (土) 02:24 (UTC)

どうも出典先とは別のソースを見ると「ワシントン・ポスト」に対して、どうしてこのような（歴史事実委員会が出した）主旨の全面広告を掲載することになったか、経緯を調査しろと指示したことが根拠のようですが、現在では削除状態なのでわからないですね。英語版で探ってみて報告します。実際に発言があったのは確実でしょうが。--Carpkazu 2007年7月15日 (日) 01:16 (UTC)

維新政党新風の抗議声明を無視するのは何故ですか？

それなりに知名度もある政治団体ですし、今回の参議院選にも候補者を出しています。彼等の主張も記載されるべきでしょう。なぜ彼等の主張を記述しただけで「宣伝」と疑われるのか理解に苦しみます。210.235.223.228 2007年7月16日 (月) 13:43 (UTC)

1-選挙期間中。2-民主党や共産党、社民党など国会議員を持つ主要政党の反応すら記載がないのに、議員を出していない小規模政治団体の動向のみを記載するのは、明らかにバランスに反する。3-議員を出していない小規模政治団体の意見はこの事物に全くと言っていいほど影響を与えていない。特に1の影響は大きく、注目を浴びやすい記事において、選挙期間中に一政党のみを強調する編集は、公職選挙法抵触の恐れ、wikipediaにおける政治的中立性に反する恐れ、Wikipediaを政治宣伝の場として利用する執筆者増大の恐れがあります。--Los688 2007年7月16日 (月) 13:51 (UTC)

おっしゃることはある程度理解しました。しかし本文中に書くのは適切ではないとしても、関連項目などに「決議案に反対した主な政治団体」として維新政党新風の名前を入れる程度ならば問題はないのではないでしょうか？210.235.223.228 2007年7月16日 (月) 13:55 (UTC)

維新政党新風は、ある程度社会的認知度がある団体であることは承知しておりますが、その政党の記事で決議案についての立場をふれるのが相応だと思います。現在、選挙期間中でありますし、第一反対の立場を表明する政治団体を全て記述しなければならない恐れもあり、本文が煩雑化する恐れもありますので、さらりと「多くの団体も反対を表明する」とした方が適切だと思います。--Carpkazu 2007年7月16日 (月) 14:05 (UTC)

関連項目に記載するのも不適切とお考えですか？210.235.223.228 2007年7月16日 (月) 14:06 (UTC)

特定の政治的立場を擁護するつもりはありませんが、個人的には不適切ではないと思いますが、記載するならば選挙期間が終了する7月29日午後8時以降にしていただいた方が良いと思います。--Carpkazu 2007年7月16日 (月) 14:21 (UTC)

慰安婦の強制連行

花岡氏らによるワシントンポスト広告など、慰安婦の強制連行否定というのは、一つの主張であって、事実かのように書くと問題でしょう。編集は難しいところです。朝鮮総督府廃止の時に、徹底的な書類焼却など証拠隠滅があったことは事実ですが、強制連行の書類が今残っていないからといって、昔強制がなかったとも言えない。資料として以下を参照。

慰安婦問題FAQ http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/

[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘

http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-58.html

http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-106.html

花岡コラム http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/64/02.html

元日本軍人が、軍中央が慰安婦を公然と集めた、と言っているのだし、当時の日本軍はかなり乱暴だったわけで、強制がなかったと考えるのも無理がある。以下や、その他井浦氏の本なども参照。元慰安婦の証言には曖昧なものもあるだろうが、高齢者が昔のことを思い出す時には、曖昧な部分があるのは当然で、曖昧だから強制がなかったという花岡らの論理は強引でもある。インドネシアでのオランダ人慰安婦の例は、明確な強制の例であり、この件で日本軍による処罰はごく軽かったことも事実（戦後に連合国により厳しく処罰）。

http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/05/yuasa_ianhu.htm

--Koojin 2007年8月1日 (水) 07:27 (UTC)

ワシントンポストの意見広告のように本来は一般人の主張であったものが、その主張に政治家が支持をしているために、日本の政治家が一部であるとはいえ慰安婦問題に関する強制が無かったことを全面的に事実であると主張する流れになったといえますね。個人的には強制あれ志願あれ、このような慰安婦が「合法的｣に認めていた戦時中の日本政府の責任は免れないと思います。経済的理由にしても親の生活苦や借金苦などで身売りされた娘が慰安婦をしていた事実を実際に聞いたことがあります（これ愛媛県の話です）。そのため保守派の一部がいうように「兵士のために慰安婦になった」という美しい話など存在し得なかったと思います。--Carpkazu 2007年8月17日 (金) 15:43 (UTC)

慰安婦の強制連行と、広告を出して業者が慰安婦を集め軍がそれの便宜を図ったのは全然別のことです。それを、乱暴だったとかそういう言葉でごちゃごちゃにするから、誤解を生むわけです。きちんと、議論を展開してください。Iceboat 2007年8月31日 (金) 07:17 (UTC)

Nauseating denial (BBC news)(吐き気を催させる 否定)

The resolution calls on Japan - one of the strongest US allies in Asia - to "formally acknowledge, apologise and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner" for the suffering of the women.

• Earlier this month, a group of Japanese lawmakers demanded the US government retract the resolution, saying it was based on "wrong information that is totally different from the historical fact".

• Tom Lantos House Committee on Foreign Affairs chairman
  • Those who posit that all of the comfort women were happily complicit and acting of their own accord simply do not understand the meaning of the word rape
  • Tom Lantos, chairman of the House of Representatives Committee on Foreign Affairs, described attempts to deny the use of sex slaves as "nauseating".
  • "There can be no denying the Japanese imperial military coerced thousands upon thousands of Asian women," Mr Lantos said.

BBC news [3]

編集合戦について

とりあえずですね。いくらなんでも『吉田証言が覆されたので慰安婦問題は虚偽』みたいな記述は酷すぎます。POVを通り越してます。止めて下さい。 -- ＮｉＫｅ 2007年8月31日 (金) 09:02 (UTC)

ニケさん。きちんと読んでください。慰安婦強制連行を支える証拠は発見されていないと言うこと、朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を同視する誤報を行ったと言うこと、それが、韓国の慰安婦強制連行があったという決めつけの理由に使われているということが書かれているのです。「『吉田証言が覆されたので慰安婦問題は虚偽』」なんて、誰も書いてません。あなたの理解力のなさは「POVを通り越してます。止めて下さい。」Iceboat 2007年8月31日 (金) 09:07 (UTC)

　ホンダ議員への中国系献金の続報　

慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの不正献金受け取りを認める。

慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を推進したアメリカ下院のマイク・ホンダ議員（民主党）が３０日、盗みの罪で３年の懲役刑を受けながら、逃亡し、指名手配を受けていた中国系男性からや、その仲間の中国系人物たちからの政治献金を不当に受け取っていたことを認め、その寄金分３０００ドルを放棄しました。 ホンダ議員と中国系とのカネの結びつきはここでも立証されました。しかも犯罪がらみのきわめて怪しい中国系人物たちからの献金なのです。 ホンダ議員が献金を受けていた時期も慰安婦決議案の審議の最中でした。

ホンダ議員が放棄した献金の内容は以下のとおりです。

２００７年６月２５日にウィリアム・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル

２００７年６月２５日にビビアン・ポー（鮑）から受け取った１０００ドル

２００７年６月２５日にノーマン・シュー（徐）から受け取った１０００ドル

シューという人物は中国系のビジネスマンとされていますが、１９９１年にカリフォルニアで盗みの罪で懲役３年の刑を受けました。しかし彼は姿を消し、指名手配中でした。その人物がニューヨークに現れ、ヒラリー・クリントン上院議員はじめ一連の民主党政治家に合計１００万ドルにも及ぶ政治献金をしていた、というのです。

この献金騒ぎでの焦点はこの資金の真の出所はどこか、ということです。もし外国の機関や個人からの献金であれば、違法です。シュー、ポーという人たちはいまはアメリカ国籍のようですが、出身は中国です。しかもわりに最近のアメリカ移住です。

ホンダ議員もこのシューという人物、さらにシューとかかわりのあるポーという中国系一家からも献金を受けていました。ホンダ事務所は３０日、この献金の３０００ドル分を慈善事業に寄付した、と発表しました。本来、受け取ってはならない資金を受け取っていたことを認めたわけです。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/284740/ Iceboat 2007年9月8日 (土) 03:34 (UTC)

民主党議員への総額100万ドル献金のうちの3千ドルですか。それでどうこう言われてもね。それにそれは記事ですらなくブログではないですか。「許可」を「命令」と意訳したり、米国がとっくにやっていた軍事実験を中国が行ったら世界初の暴挙とかとやってる方のね。ブログレベルでいいのなら[4]産経新聞の古森は、「世界抗日戦争史実維護連合会」の幹部の多くがホンダ議員に個人献金していることを指摘しているけれども、その金額は全員合計しても上記のリストに出てくる金額にはるかに届かない。同団体関係者の中で一番多く寄附しているキャシー・ツァンという人はホンダ議員の選挙区の住民で、ホンダ議員の前任者（白人・共和党員）にも寄附してたし。まあ、「世界抗日戦争史実維護連合会」を一貫して「抗日連合会」と標記するお人だから。--Miwa.SS 2007年9月1日 (土) 05:01 (UTC)

「慰安婦」追及のホンダ議員　中国系の献金突出

米国政府の連邦選挙委員会の記録や民間の政治資金研究機関「有責政治センター」（ＣＲＰ）の発表を基とする産経新聞の調査によると、ホンダ議員は２００６年の下院選挙で個人からの政治献金合計４４９人、約３７万ドルのうち、中国系からだけで９４人、約１１万ドルを受け取った。献金全体へのこの比率は人数で２１％、金額で３０％となる。同議員の選挙区カリフォルニア第１５区は住民の２９％がアジア系だが、内訳は多様で中国系は９％に留まるため中国系からの献金が突出する形となった。

　とくにホンダ議員への中国系の献金はその約４０％が州外からで、他の議員たちへの州外からの献金が１０％程度という一般水準に比べれば、同議員は全米各地の中国系住民からの寄付の比率が例外的に高いことになる。また慰安婦問題では中国よりも関与が深いはずの韓国系からの同議員への０６年の献金は１０人、約７０００ドルと、中国筋からの献金の十数分の１だった事実も、中国系勢力の役割の大きさを裏づけた。 http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315001.htm

Iceboat 2007年9月1日 (土) 13:18 (UTC)　

全くその産経の集計は意味不明ですね。記事のソースとされる集計データ[5]で金額を見れば一目瞭然の結果を複数の集計方法で必死で中国系アメリカ人（当然その献金を行っているのはアメリカ人です）が多数であるかのように誘導する為にする記事ですね。産経のホンダ議員に関する一連の報道はどうにもおかしげな情報操作を行っているとしか読めない。--Miwa.SS 2007年9月8日 (土) 04:31 (UTC)

書いてあるとおりだと思いますが？多数ではなくて中国系が人口比よりもかなり多く、かつほかの議員と比較して州外から献金が多いということでしょう。おわかりになりませんか？Iceboat 2007年9月8日 (土) 04:38 (UTC)

逃走の中国系実業家をＦＢＩが逮捕、不正迂回献金疑惑も 　【ロサンゼルス＝飯田達人】重窃盗罪で起訴後も逃亡生活を送り、米民主党議員らに多額の献金を行っていた香港出身の中国系実業家、ノーマン・シュー被告（５６）が６日夜、指定期日にカリフォルニア州の裁判所に出頭せずに逃走を図ったとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070907i317.htm Iceboat 2007年9月8日 (土) 03:36 (UTC)

産経も時々偏った記述がありますが、少なくともMiwa.SS氏が「美しい国」の項目の編集で重視している「写真週刊誌フライデー」や、「きっこのブログ」よりは信頼性が高いと考えます。--Album 2007年9月8日 (土) 04:45 (UTC)

Suspension of the rules

en: Suspension of the rules is a procedure generally used to quickly pass non-controversial bills in U.S. House of Representatives.

米国議会報告書（April 3, 2007）

Congressional Research Service Memorandum

April 3, 2007 SUBJECT: Japanese Military's "Comfort Women" System

[6]

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書 [7] Iceboat 2007年9月4日 (火) 11:37 (UTC)

しんぶん赤旗が正反対の指摘をしてますね。「従軍慰安婦」での米議会報告指摘　全段階で日本軍が関与--124.155.17.56 2007年9月11日 (火) 02:48 (UTC)

論点が違います。軍の占領地で軍が慰安婦の状況に関与していたという主張と、「組織的強制徴用なし」ということは相互に、矛盾しません。「組織的強制徴用なし」ということは報告書の原文を読めばわかるはずです。Iceboat 2007年9月14日 (金) 05:55 (UTC)

日本軍慰安婦問題解決の為の世界大会

http://jmss.info/ 保護が解除されたらこれについても記述すべきですね。222.225.181.72 2007年10月27日 (土) 16:02 (UTC)

保護解除について

そろそろ時間もたったし保護を解除するべきだと思います。222.225.181.72 2007年10月27日 (土) 16:03 (UTC)

私もそう思います。特に背景についての記述があまりに不正確すぎます。--61.192.247.9 2008年2月10日 (日) 12:08 (UTC)

解除後の記述について議論がなされていますが、２ヶ月の間反論がありませんね。編集方針の合意はなされていると思います。解除の提案にも２ヶ月の間反対意見がありませんね。解除依頼を出しておきます。--伏儀 2008年4月13日 (日) 10:08 (UTC)

遅いかもしれませんが、半保護ぐらいになりませんか？--Newsspots 2008年4月13日 (日) 12:47 (UTC)

疑心暗鬼で失礼ですが、222.225.181.72さんや61.192.247.9さんの投稿記録を見ると不安でなりません。当方の投稿記録も少ないですが（笑）--Newsspots 2008年4月13日 (日) 12:50 (UTC)

保護から半保護への移行は行われません。「編集合戦や荒らしが予想される」などを理由とする保護も行われません。問題が起きてから保護依頼をして下さい。--伏儀 2008年4月15日 (火) 15:29 (UTC)

宇多田ひかるの批判

米国で生まれ育った日本を代表する歌手、宇多田ひかるは2007年8月7日の自身のブログ日記にて「アメリカは歴史的に奴隷制度があった国であり、他国の問題にクビろ突っ込める立場なのか」と批判している。保護解除後にこの記載をよろしくお願いします210.231.12.181 2007年12月6日 (木) 19:20 (UTC)

保護解除後に記載の願い

• 決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度であり、多くが欠席したこと。また発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択されたこと（ここは少し書かれてますね）。（2007.7.31産経新聞）
• 米政府は謝罪要求決議を支持しないと述べていること（2007.7.31時事通信）
• マイクホンダは中国の公的組織とつながりのある反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」から多額の献金を得ており、異常なほど突出していること（2007.3.15、2007.8.31産経新聞）

：以上、保護後に必ず記載をよろしくお願いいたします。Mosad12 2007年12月14日 (金) 20:30 (UTC)

この決議はサスペンション･オブ･ザ･ルール動議で行われたものであり、採択された際に本会議場にいた人数の記載は意味を成しませんし、誤解を生じさせるような記述は避けるべきではないでしょうか？--虎太郎 2008年1月9日 (水) 06:16 (UTC)

サスペンション・オブ・ザ・ルールの項目を読んでいただいたらわかるのですが、可決確実な議案の決議に議員が多く参加しなくても良い様にとられているアメリカ独自のルールです。実際に多くの議員が出席する場合もありますし、時間節約のためのだそうです。それに議会の意思表示であり否決するほどの反対者がいなかった（いたら、このような決議は可決されるはずは無かったといえます）人数はこの際関係ないです。陰謀論的な産経新聞の記事を取り上げると収拾できなくなると思いますし、上手に記述を纏められないではないでしょうか？--Carpkazu 2008年2月17日 (日) 14:13 (UTC)リンク修正--竹麦魚（ほうぼう） 2008年8月21日 (木) 14:12 (UTC)

「確実だから欠席」という因果関係に出典がありません。実際に多くの議員が出席する場合もあるわけで。陰謀論という、あなたの感想もいりません。--210.231.15.157 2008年2月18日 (月) 21:38 (UTC)

>人数はこの際関係ないです。陰謀論的な産経新聞の記事を取り上げると収拾できなくなると思いますし、上手に記述を纏められないではないでしょうか？

「人数の事を書かれると都合が悪いから産経新聞の記事は無視しろ」と言わんばかりですね。--ササニシキ 2008年8月23日 (土) 02:32 (UTC)

決議全文 （原文）について

丸写しされているようですが、これは著作権侵害にはならないのでしょうか？　全文というのは引用とは違うと思いますし、決議文には創作性があると思います。--121.84.122.215 2015年4月7日 (火) 02:38 (UTC)

• アメリカ合衆国政府の著作物はパブリックドメインですので、勝手に改変したりしなければ問題ないはずなのですが、これは連邦政府の職員が作った文書ではなく議会決議であるのがちょっと不安な点です。さらに、この日本語訳の著作権についてはどこかからとってきたものなのではないかという不安があるので、Wikipedia:著作権問題調査依頼に提出します。ただ、著作権上掲載OKであっても全文が要るのかな…という気はいたしますが。--さえぼー（会話） 2018年10月14日 (日) 01:24 (UTC)

• Wikipedia:著作権問題調査依頼に提出しましたが、コメントがありませんでしたので、念のため該当箇所を除去しました。上に述べたように、著作権上OKだとしてもおそらく全文転載は不要だろうと思いますし、可能であればウィキソースなどでやることではないかと思います。ただし、英文については著作権侵害でない可能性のほうが高いと考えられ、日本語訳については全く不明ですので、著作権を理由とする削除依頼については提出しませんが、他の方による提出を妨げるものではありません。また、同時にTHE FACTSと歴史事実委員会をこちらに統合しました。--さえぼー（会話） 2018年10月28日 (日) 07:56 (UTC)