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ニッコー (人材派遣業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社ニッコー
本社外観(2019年5月)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ニッコー
本社所在地 日本の旗 日本
4540005
愛知県名古屋市中川区西日置町9丁目111番地
北緯35度09分28.1秒 東経136度53分10.9秒 / 北緯35.157806度 東経136.886361度 / 35.157806; 136.886361座標: 北緯35度09分28.1秒 東経136度53分10.9秒 / 北緯35.157806度 東経136.886361度 / 35.157806; 136.886361
設立 1984年昭和59年)4月
業種 サービス業
法人番号 1180001020508
事業内容 業務請負事業、人材派遣事業、人材紹介事業
代表者 相馬誠
資本金 5,000万円
売上高 117億円(令和5年)
従業員数 2,200名
決算期 5月31日
外部リンク www.co-nikko.jp
特記事項:
  • 労働者派遣事業:厚生労働大臣許可番号(派)23-020499
  • 有料職業紹介事業:厚生労働大臣許可番号23-ユ-300096
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株式会社ニッコー英語: Company NIKKO)は、愛知県名古屋市中川区西日置町に本社を置く総合人材サービス企業。

概要

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1984年昭和59年)に愛知県名古屋市中区において、株式会社ニッコーの前身である株式会社日興を設立。当時は音響機器の販売業務を行っていた。その後、本店を名古屋市中川区に移転し業務請負業を開始する。1990年平成2年)に商号株式会社ニッコー(カタカナ)に改め、以降全国に営業所を展開。2003年(平成15年)に人材派遣事業を開始、2005年(平成17年)に有料職業紹介事業を開始する。

事業内容

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  • 労働者派遣事業厚生労働大臣許可番号(派)23-020499
  • 有料職業紹介事業:厚生労働大臣許可番号23-ユ-300096
  • 業務請負業
  • ファシリティ事業(設備メンテナンス)
  • 各種業務委託(期間工雇用受託サービス)
  • 旅客運送事業

沿革

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  • 1984年昭和59年) - 株式会社日興(株式会社ニッコーの前身)設立[1]
  • 1988年(昭和63年) - 業務請負業の開始と同時に、本店を名古屋市中川区に移転する[1]
  • 1989年平成元年) - 資本金を3000万円に増資する[1]
  • 1990年(平成2年) - 従来本社所在地の隣地に新社屋を新築し、移転する[1]。また、社名を株式会社ニッコーと改める[1]
  • 1990年(平成2年) - 知立営業所を新設する[1]
  • 1996年(平成8年) - 資本金を5000万円に増資する[1]
  • 1998年(平成10年) - 松阪営業所を新設する[1]
  • 2003年(平成15年) - 一般労働者派遣事業認可・事業開始[1]
  • 2004年(平成16年) - 松阪営業所を移転の上、四日市営業所と改称する[1]
  • 2004年(平成16年) - 名古屋駅前営業所を新設する[1]
  • 2005年(平成17年) - 有料職業紹介事業認可・事業開始[1]
  • 2005年(平成17年) - 沖縄営業所を新設する[1]
  • 2005年(平成17年) - 岐阜営業所を新設する[1]
  • 2005年(平成17年) - プライバシーマーク認証・取得[2]
  • 2005年(平成17年) - 知立営業所を移転の上、岡崎営業所と改称する[1]
  • 2006年 (平成18年) - 名古屋駅前営業所を移転の上、名古屋採用本部と改組する[1]
  • 2006年 (平成18年) - 大阪営業所を新設する[1]
  • 2007年 (平成19年) - 福岡営業所を新設する[1]
  • 2008年(平成20年) - ISO9001[3]:2000(品質マネジメントシステム)取得、登録番号:QC08J0067[1]
  • 2009年(平成21年) - 営業所・本社統合[1]
  • 2014年(平成26年) - 名古屋採用本部を改めて開設する[1]

所在地

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本社

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  • 愛知県名古屋市中川区西日置町9丁目111番地

その他所在地

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脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u 沿革”. 株式会社ニッコー. 2019年3月29日閲覧。
  2. ^ プライバシーマーク制度|一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)”. privacymark.jp. 2019年3月29日閲覧。
  3. ^ 概要 | ISO 9001(品質) | ISO認証 | 日本品質保証機構(JQA)”. www.jqa.jp. 2019年4月2日閲覧。

外部リンク

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