ナギーブ・サウィーリス
ナギーブ・サウィーリス | |
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生誕 |
نجيب انسى ساويرس 1954年6月15日(70歳) カイロ、エジプト[1] |
ナギーブ・サウィーリス
(アラビア語: نجيب ساويرس、Naguib Onsi Sawiris、1954年6月15日[2] - )は、エジプトの実業家(億万長者[3][4])・政治家である。日本メディアなどでは、ナギブ・サウィリス、ナギーブ・サウィリスとも表記される。
現在は、自身が新設したオラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー(OTMT)という、携帯電話通信系持株会社の会長を務める[5]。
また、2011年4月3日に発足した自由エジプト人党の創設者でもある[4][6][7]。
父・弟
[編集]父は、コプト・キリスト教徒のオンシ・サウィーリス。建設会社(1950年に設立)を母体にオラスコム・グループ(Orascom Group)は、エジプト最大の民間企業グループとして成長を果たした。長男であるナギーブはオラスコム・テレコムの会長を務めた。次男サミーフ・サウィーリス(1957年生)はオラスコム開発会社の、三男ナーセフ・サウィーリス[8](1960年生)はオラスコム建設の、それぞれトップを務めてきた[9][10]。
活動内容
[編集]2010年、カイロのマハムード・ハリール美術館からゴッホの絵画『Poppy Flowers(ケシの花)[11][12]』(評価額5500万ドル)が盗まれた[13]際には、情報提供者に懸賞金100万エジプトポンドを支払うことを決めた[14]。
かつての金正日や張成沢[15][16]と会見するなど北朝鮮の最高指導部と関係を持ち、Koryolinkや平壌の柳京ホテルへの投資でも知られた[17][18]。
エジプト有力紙「アル=マスリ・アル=ヨウム」の出資者の一人であり、衛星テレビチャンネル「OTV」及び「OnTV」の創設者でもある[19]。
脚注
[編集]- ^ Neal, Mark (16 May 2019). A Dictionary of Business and Management in the Middle East and North Africa. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-252755-4
- ^ Naguib Sawiris - Telekom Austria Group
- ^ 世界の億万長者国別ベスト3 - がっちりマンデー!!、2007年6月17日放送
- ^ a b 北朝鮮の携帯事業に商機見いだす通信王 - 日本経済新聞電子版、2012年11月22日
- ^ 携帯電話は「諸刃の剣」の存在 ─ 100万加入を超えた北朝鮮携帯電話市場の実態(後編)p.1 - WirelessWire News
- ^ エジプトの富豪サウィリス氏、カタールに衛星TV局を新設する意向 - Al-Ahram紙、2011年9月17日(東京外国語大学)
- ^ ミッキー風刺画で提訴=「宗教侮辱」とイスラム主義者―エジプト - asahi.com、2012年1月10日
- ^ エジプト大富豪の一大計画、スイスの村を豪華リゾート地へ - AFPBB News、2011年7月19日
- ^ 現地報告:エジプトにみるアラブ世界の『革命』 - 帝京大学
- ^ 国際投機資本の遊び場になった北韓、韓国企業は差別され… - ハンギョレ日本語版、2012年12月2日
- ^ ゴッホ絵画の盗難、美術館職員の関与が濃厚 エジプト - AFPBB News、2010年9月27日
- ^ Van Gogh volé au Caire prison pour onze personnes négligentes - ル・モンド]、2010年10月12日
- ^ Egyptian minister says Van Gogh picture still missing - BBC News、2010年8月22日
- ^ エジプトの大富豪、ゴッホ絵画捜索に懸賞金1500万円 世界のこぼれ話 - Reuters、2010年8月26日
- ^ “金正日総書記、訪朝のエジプト通信大手トップと面談(1月25日)”. 聯合ニュース. (2011年1月25日) 2018年1月15日閲覧。
- ^ “オラスコム、北朝鮮携帯電話会社との合併協議が難航で八方ふさがり”. デイリーNK. (2015年8月20日) 2018年1月15日閲覧。
- ^ 北朝鮮の携帯電話加入150万人突破 - MSN産経ニュース(共同)、2012年11月20日
- ^ 北朝鮮の携帯電話&インターネット事情ってどうなっているの? p.3 - X BRAND(労働新聞より)
- ^ “Naguib Sawiris”. Ahramonline. (2011年11月19日) 2012年12月29日閲覧。