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データスコープ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社データスコープ
DataScope,Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-19-9 VCTビル3階
設立 2018年11月22日
業種 IT
法人番号 7010001196680
事業内容 システム研究・開発・インテグレーション
代表者 代表取締役社長:内田次郎
資本金 1億2,325万20円
外部リンク datascope.co.jp
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株式会社データスコープは、日本の画像認識AIベンチャー企業。

概要

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2018年11月、「画像認識技術やAI技術を駆使し、より良い世界を見据え、それを1つづつ実現していく。」というスローガンを掲げて設立。独自の画像認識、画像追跡、顔認識、形状認識などの技術開発を進める。
2019年11月、画像認識AIを用いた最新技術の研究・開発によって日本とアジアに事業展開を進めるため、台湾の大手企業グループの鴻海集団(FOXCONN)の関連会社を含む4社の合弁により中国深圳市に深圳富天创汇科技有限公司を設立[1]。 データスコープが開発する画像認識技術とディープラーニング技術、鴻海集団が持つハードウェアの設計や製造ノウハウ、Pioneer Technologyが持つカメラ機器の設計・製造と映像を管理するためのクラウド構築技術、NSTKが持つ自動運転技術や交通管理システムなどの技術を結集し、様々な製品を生み出す[2]

研究・開発

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非接触入退館管理・顔認証・温度検知端末「FaceFC」

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  • 2020年10月14日〜同月16日、「第3回 医療IT EXPO」にて株式会社東計電算と共同出展を行う。同社の医療向け勤怠管理システム「+Olude(オルデ)」にデータスコープの「FaceFC」を連携させることにより、勤怠管理と入室の手間を削減[3]
  • 2020年12月4日から同月6日、京都市で開催された「アート京都」において、新型コロナウイルスの感染症対策のため「FaceFC」と「顔認証チケットシステム」を、世界遺産の二条城京都国立博物館に日本で初めて設置・導入[4]
  • 2021年3月18日から同月21日、東京国際フォーラムで開催された日本最大級のアート見本市「アートフェア東京2021」で合計8台の「FaceFC」を設置[5]

ニューノーマル対応サービス「おかえりQR」

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  • 昭⽂社ホールディングスの子会社である株式会社マップルとの共同開発。QRコード付きのシールで、高齢者・子ども・ペットなどが迷⼦になった際に、発⾒者が携帯電話やスマートフォンで読み取ると、現在の状況や発⾒場所などを即時に家族に伝えることができるサービス[6]

関連会社

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  • Shenzhen DataScope(データスコープ深圳)

脚注

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外部リンク

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