データスコープ
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-19-9 VCTビル3階 |
設立 | 2018年11月22日 |
業種 | IT |
法人番号 | 7010001196680 |
事業内容 | システム研究・開発・インテグレーション |
代表者 | 代表取締役社長:内田次郎 |
資本金 | 1億2,325万20円 |
外部リンク |
datascope |
株式会社データスコープは、日本の画像認識AIベンチャー企業。
概要
[編集]2018年11月、「画像認識技術やAI技術を駆使し、より良い世界を見据え、それを1つづつ実現していく。」というスローガンを掲げて設立。独自の画像認識、画像追跡、顔認識、形状認識などの技術開発を進める。
2019年11月、画像認識AIを用いた最新技術の研究・開発によって日本とアジアに事業展開を進めるため、台湾の大手企業グループの鴻海集団(FOXCONN)の関連会社を含む4社の合弁により中国深圳市に深圳富天创汇科技有限公司を設立[1]。
データスコープが開発する画像認識技術とディープラーニング技術、鴻海集団が持つハードウェアの設計や製造ノウハウ、Pioneer Technologyが持つカメラ機器の設計・製造と映像を管理するためのクラウド構築技術、NSTKが持つ自動運転技術や交通管理システムなどの技術を結集し、様々な製品を生み出す[2]。
研究・開発
[編集]非接触入退館管理・顔認証・温度検知端末「FaceFC」
[編集]- 2020年10月14日〜同月16日、「第3回 医療IT EXPO」にて株式会社東計電算と共同出展を行う。同社の医療向け勤怠管理システム「+Olude(オルデ)」にデータスコープの「FaceFC」を連携させることにより、勤怠管理と入室の手間を削減[3]。
- 2020年12月4日から同月6日、京都市で開催された「アート京都」において、新型コロナウイルスの感染症対策のため「FaceFC」と「顔認証チケットシステム」を、世界遺産の二条城と京都国立博物館に日本で初めて設置・導入[4]。
- 2021年3月18日から同月21日、東京国際フォーラムで開催された日本最大級のアート見本市「アートフェア東京2021」で合計8台の「FaceFC」を設置[5]。
ニューノーマル対応サービス「おかえりQR」
[編集]- 昭⽂社ホールディングスの子会社である株式会社マップルとの共同開発。QRコード付きのシールで、高齢者・子ども・ペットなどが迷⼦になった際に、発⾒者が携帯電話やスマートフォンで読み取ると、現在の状況や発⾒場所などを即時に家族に伝えることができるサービス[6]。
関連会社
[編集]- Shenzhen DataScope(データスコープ深圳)
脚注
[編集]- ^ “日本の画像認証AIベンチャー企業、海外大手・鴻海集団(FOXCONN)関連会社と合弁会社を中国深圳に設立。”. PRTIMES (2019年12月9日). 2021年5月12日閲覧。
- ^ “日本の画像認識AIベンチャー企業データスコープ、海外大手・鴻海集団(FOXCONN)関連会社と合弁会社を中国深圳に設立”. 財経新聞 (2019年12月10日). 2021年5月12日閲覧。
- ^ “業務管理システム x AI顔認証で働き方改革を支援! 東計電算とデータスコープ 、第3回医療IT EXPOで共同出展。”. ZDNet Japan (2019年10月15日). 2021年5月12日閲覧。
- ^ “【日本初!世界遺産・京都二条城に顔認証システムを設置】国際的なアート見本市「アート京都」がFaceFCを採用”. PRTIMES (2020年12月21日). 2021年5月12日閲覧。
- ^ “東京国際フォーラムにて開催の日本最大級アート見本市 “アートフェア東京2021“、株式会社データスコープの顔認証型チケットシステムを導入”. BRIDGE (2020年4月12日). 2021年5月12日閲覧。
- ^ “昭文社、おかえり支援サービス「おかえりQR」をAmazonの専用販売ページにて販売”. 日本経済新聞 (2019年2月5日). 2021年5月12日閲覧。