産出量ギャップ

産出量ギャップ（さんしゅつりょうギャップ、英: output gap）とは、経済学にて、潜在産出量（潜在GDP）と実際の総産出量（actual output、実際の国内総生産）の差である。GDPギャップ（GDP gap）または需給ギャップとも呼ばれる。直接観測することは不可能ではあるものの、推定値が計算されている。

概要

総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数ならインフレ・ギャップ (inflationary gap) と呼ばれ、総需要の増加が総供給の増加を上回っていること^[2]を示し、供給不足になると、物価は継続的に上昇して経済にインフレーション（物価上昇）になる。負数であればデフレ・ギャップ (recessionary gap) と呼ばれ、デフレーション（物価下落）をもたらす圧力となる^[3]。

テイラー・ルールの考え方では、実際のGDP = 潜在GDP が望ましい状態で、実際のGDP > 潜在GDP では引き締めるべきで、実際のGDP < 潜在GDP では緩和するべきである。

日本は日本銀行^[4]と内閣府^[5]が潜在産出量と産出量ギャップの推定値を、米国は議会予算局が潜在産出量の推定値^[6]^[7]^[8]を発表している。日本銀行と内閣府の産出量ギャップの推定方法は異なるため推定値も異なる。例えば2020年第2四半期の内閣府の推定は-9.5%なのに対して、日本銀行の推定は-4.26%と異なる。真の値は不明なため、どちらの推定が正しいのかは不明である。

GDPギャップのパーセンテージは、実際のGDP（GDPactual）と潜在GDP（GDPpotential）の差を潜在GDPで割って算出される。

{\frac {{\mbox{GDP}}_{actual}-{\mbox{GDP}}_{potential}}{{\mbox{GDP}}_{potential}}}\times 100

ln(1 + x) ≈ x より、下記近似式が成立する。

{\begin{aligned}{\frac {{\mbox{GDP}}_{actual}-{\mbox{GDP}}_{potential}}{{\mbox{GDP}}_{potential}}}&\approx \ln \left(1+{\frac {{\mbox{GDP}}_{actual}-{\mbox{GDP}}_{potential}}{{\mbox{GDP}}_{potential}}}\right)\\&=\ln({\mbox{GDP}}_{actual})-\ln({\mbox{GDP}}_{potential})\end{aligned}}

オークンの法則：GDPギャップと失業の関係

GDPギャップと失業の間には安定した負の相関関係が観察され、これをオークンの法則と呼ぶ。この法則は次のように表現できる。

GDPギャップ (%) = -β × 循環的失業率 (%)

GDPギャップがβ%減少する度に、循環的失業率（実際の失業率 - 自然失業率）が1%上昇する。

上記の関係は次のように表現することもできる:

{\frac {{\mbox{GDP}}_{actual}-{\mbox{GDP}}_{potential}}{{\mbox{GDP}}_{potential}}}=-\beta (u-{\bar {u}})

記号の意味は下記の通り:

u は実際の失業率
ū は自然失業率
βは上記の回帰分析から導出された定数。β > 0。

日本

内閣府が2023年6月30日に発表した『今週の指標 No.1315』によると、2023年1－3月期のGDP２次速報を反映したGDPギャップの推計結果はマイナス0.7％となった^[9]^[10]。日本の経済は年換算の名目値で4兆円程度の需要が不足していることになる^[9]^[10]。ただし、需給ギャップの水準は、定義や前提となるデータ、推計方法によって異なるため、相当の幅をもってみる必要があるとしている。内閣府は、「経済の過去のトレンドから見て平均的に生産要素を投じた時に実現可能なGDP」を潜在GDPと呼んでおり、この定義に基づいて国民経済計算の潜在GDPを推計し需給ギャップを算出している。^[11]^[12]^[13]

2011年には東日本大震災が発生し、需要を抑制し供給を制約するショックとなった。その影響により、製造業の潜在稼働率が低下し、潜在資本投入が下押しされたと考えられる。資本ストックの損壊、電力危機、サプライ・チェーンの寸断などが供給制約となり、生産活動が阻害された。^[14]潜在GDPが実質年率換算でI期に4兆円減少、II期に1兆円減少した後、III期に7兆円増加、IV期に1兆円増加したと試算されている。^[15]震災前のトレンドで潜在GDPを延伸すると2012年I期の値とほぼ等しく、2011年の趨勢的な潜在成長率は前年とそれほど変わらなかった^[16]。

米国

近年の米国は実際のGDP > 潜在GDP となると景気が過熱状態となり、その後、景気後退期が訪れている。

米国の実際のGDP > 潜在GDP の時期^[8]^[17]
時期	景気後退期
1978 Q2 ～ 1979 Q4	1980/1 ～ 1980/7 1981/7 ～ 1982/11
1988 Q4 ～ 1990 Q1	1990/7 ～ 1991/3
1997 Q2 ～ 2000 Q4	2001/3 ～ 2001/11
2005 Q1 ～ 2007 Q4	2007/12 ～ 2009/6

出典・脚注

[脚注の使い方]

^ Real Potential Gross Domestic Product, Real Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed
^ 【カブドットコム証券】インフレギャップ　金融証券用語集2021年12月19日閲覧
^ Richard G. Lipsey and Alec Chrystal. Economics. Oxford University Press. 11th edition. January 2007. p. 423.
^ 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
^ GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府
^ Recurring Reports | Congressional Budget Office の Budget and Economic Outlook and Updates
^ Real Potential Gross Domestic Product (GDPPOT) | FRED | St. Louis Fed
^ ^a ^b ^c 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed
^ ^a ^b “１～３月期のＧＤＰ需給ギャップ、マイナス０・７％…年４兆円程度の需要が不足”. 読売新聞オンライン (2023年6月30日). 2023年7月19日閲覧。
^ ^a ^b “今週の指標 No. 1315 2023年1－3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について”. 内閣府 (2023年6月30日). 2023年7月20日閲覧。
^ “日本経済2010-2011 付注1-1 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2010年12月10日). 2011年4月29日閲覧。
^ “平成19年度年次経済財政報告付注1-2 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2007年8月). 2011年4月29日閲覧。
^ “今週の指標 No.1026 SNA基準改定後のGDPギャップ”. 内閣府 (2012年3月19日). 2012年3月21日閲覧。
^ “日本経済2011－2012 第1章第1節揺れ動く日本経済”. 内閣府. 2012年5月31日閲覧。
^ “今週の指標 No.1055 2012年7－9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について（今週の指標No．1049図1のアップデート）”. 内閣府 (2012年12月14日). 2012年12月15日閲覧。
^ “今週の指標 No.1032 2012年1－3月期のGDPギャップは改善”. 内閣府 (2012年5月28日). 2012年12月15日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ en:List of recessions in the United States

外部リンク

GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府
需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan
100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed - 米国の産出量ギャップ
Statistical Annex - OECD - Demand and output の output gaps の所で OECD 各国の産出量ギャップを推計している

[1] Real Potential Gross Domestic Product, Real Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed

[2] 【カブドットコム証券】インフレギャップ　金融証券用語集2021年12月19日閲覧

[3] Richard G. Lipsey and Alec Chrystal. Economics. Oxford University Press. 11th edition. January 2007. p. 423.

[4] 需給ギャップと潜在成長率 : 日本銀行 Bank of Japan

[5] GDPギャップ、潜在成長率 - 月例経済報告 - 内閣府

[6] Recurring Reports | Congressional Budget Office の Budget and Economic Outlook and Updates

[7] Real Potential Gross Domestic Product (GDPPOT) | FRED | St. Louis Fed

[us-output-gap-8] 100*(Real Gross Domestic Product-Real Potential Gross Domestic Product)/Real Potential Gross Domestic Product | FRED | St. Louis Fed

[:0-9] “１～３月期のＧＤＰ需給ギャップ、マイナス０・７％…年４兆円程度の需要が不足”. 読売新聞オンライン (2023年6月30日). 2023年7月19日閲覧。

[:1-10] “今週の指標 No. 1315 2023年1－3月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について”. 内閣府 (2023年6月30日). 2023年7月20日閲覧。

[11] “日本経済2010-2011 付注1-1 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2010年12月10日). 2011年4月29日閲覧。

[12] “平成19年度年次経済財政報告付注1-2 GDPギャップの推計方法について”. 内閣府 (2007年8月). 2011年4月29日閲覧。

[13] “今週の指標 No.1026 SNA基準改定後のGDPギャップ”. 内閣府 (2012年3月19日). 2012年3月21日閲覧。

[14] “日本経済2011－2012 第1章第1節揺れ動く日本経済”. 内閣府. 2012年5月31日閲覧。

[No.1055-15] “今週の指標 No.1055 2012年7－9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について（今週の指標No．1049図1のアップデート）”. 内閣府 (2012年12月14日). 2012年12月15日閲覧。

[No.1032-16] “今週の指標 No.1032 2012年1－3月期のGDPギャップは改善”. 内閣府 (2012年5月28日). 2012年12月15日閲覧。^{[リンク切れ]}

[17] :List of recessions in the United States

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

表話編歴経済指標
景気	月例経済報告景気動向指数消費者態度指数（消費動向調査）景気ウォッチャー調査経済・物価情勢の展望（展望レポート）地域経済報告（さくらレポート）法人企業景気予測調査購買担当者景気指数（PMI）ミシガン大学消費者信頼感指数
消費	国内総生産（GDP、速報・確報）家計調査商業販売統計（商業動態統計調査）百貨店売上高* チェーンストア販売統計* コンビニエンスストア統計* 自動車販売* 軽自動車販売*
雇用	完全失業率（労働力調査）有効求人倍率（一般職業紹介状況）就職率離職率
賃金	毎月勤労統計調査家計調査実質賃金
物価	消費者物価指数（CPI）企業物価指数（CGPI、旧卸売物価指数） GDPデフレーター路線価 WTI原油価格ブレント原油価格
金利	政策金利無担保コール翌日物金利長期金利マネーストック統計
生産	国内総生産（GDP、確報） GDPギャップ鉱工業指数（IIP）第3次産業活動指数全産業活動指数商業販売統計住宅着工統計（建築着工統計調査、着工ベース）建設総合統計（進捗ベース）電力統計情報製造品出荷額
企業／設備投資	全国企業短期経済観測調査（短観）ロイター短観機械受注統計民間企業資本ストック法人企業統計日経設備投資動向調査
貿易	貿易統計国際収支統計バルチック海運指数（BDI）中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）
その他	ESPフォーキャスト調査金融経済月報貯蓄率労働分配率日経平均株価東証株価指数訪日外客数
*印の付く物は業界統計

概要

オークンの法則：GDPギャップと失業の関係

日本

米国

関連項目

出典・脚注

外部リンク