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ジェッカーチェーン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ジェッカーチェーン株式会社[1]
種類 株式会社
設立 1971年7月1日[1]
代表者 代表取締役社長 山口隆祥[1]
資本金 5500万円(1975年)[1]
特記事項:1976年11月倒産[2]
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ジェッカーチェーン株式会社[1]あるいはジェッカーフランチャイズチェーン株式会社[2]は、1970年代に営業していたフランチャイズ方式の[1]健康食品販売会社である[2]

創業者山口隆祥は、1961年、同社の前身となる電話の付属製品を販売する会社「日本電気通信協会」(Japan Electric Communications Assoc.)[3]を始めた[1]1971年7月1日、同社を設立(社名の頭文字を繋いだJECA=ジェッカー)、加盟店の募集と育成を開始[1]1975年時点で、関連会社合わせて資本金5億7900万円・社員数約400人、加盟店約1500店・従業員数7000人-8000人の規模に達した[1]

1975年5月13日、特殊販売をめぐる問題で社長の山口が国会参考人として招致され[1]、翌1976年1月、当社は銀行取引停止処分を受け事実上倒産した[2]

1985年12月10日、「悪徳商法被害者対策委員会」会長や「ジャパンライフ被害者の会」代表も出席してマルチ商法の現状や対策が審議された衆議院商工委員会流通問題小委員会で、「ジェッカーチェーンはジャパンライフの前身」「(当時)三大マルチ(商法)の一つといわれていた」と委員から指摘された[4]

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j 第075回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号”. 衆議院 (1975年5月13日). 2018年1月16日閲覧。
  2. ^ a b c d 1年で3度の行政処分を受けたジャパンライフ、被害者弁護団は刑事告訴も検討”. 「TSR情報全国版」. 東京商工リサーチ (2017年12月13日). 2018年1月14日閲覧。
  3. ^ 「社団法人電気通信協会」とは無関係
  4. ^ 第103回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号”. 衆議院 (1985年12月10日). 2018年1月16日閲覧。