ジェイコム多摩

J:COMチャンネル多摩;
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル	コミュニティチャンネル
運営	株式会社ジェイコム多摩
MSO/系列	J:COM系
放送時間	24時間
放送（配信）開始	2014年6月1日
HD放送（配信）開始	2014年6月1日
放送終了	2019年3月31日
チャンネル番号
地上デジタル	Ch.111 & 112
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J:COM 多摩
基本情報
団体名	株式会社ジェイコム多摩
コミュニティ; チャンネル愛称	J:COMチャンネル多摩
MSO	J:COM（JCOM株式会社）
系列	上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者	J:COM（JCOM株式会社）
開局年月日	1990年（平成2年）4月1日 ; （マイ・テレビ株式会社として）
閉局年月日	2019年（平成31年）3月31日 ; 株式会社ジェイコム東京に吸収合併のため。
エリア内地方自治体数
市	8 市（政令指定都市を除く）
配信チャンネル数
地上波放送	10 Ch （うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 2 Ch）
地デジ自主放送	あり（11番および、10番）
ラジオ放送	6 Ch
通信サービス種別
インターネット接続	あり
プライマリ電話	あり
公式ホームページ
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株式会社ジェイコム多摩
J:COM Tama Co.,Ltd
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒190-8539; 東京都立川市栄町6丁目1番地の1; 立飛ビル6号館別館
設立	1982年（昭和57年）10月15日
業種	情報・通信業
法人番号	6012801001517
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：栗原尚孝; （2019年（平成31年）3月31日時点）
資本金	34億7600万円; （2019年（平成31年）3月31日時点）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム; 日本電気株式会社; 東京都立川市; 宗教法人真如苑
	特記事項：2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社ジェイコム東京に吸収合併され解散済み。
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KDDI > JCOM > JCOM ケーブルTV事業部門 > ジェイコム多摩

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株式会社ジェイコム多摩（ジェイコムたま）は、かつて東京都立川市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 多摩」であった。

沿革

1982年（昭和57年）
- 10月15日
  - 多摩放送開発株式会社が設立。
1989年（平成元年）
- 2月16日
  - 社名をマイ・テレビ株式会社に変更。
  - 立川市が出資により第三セクターとなる。
- 6月9日
  - 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
- 9月4日
  - 資本金19億8100万円に増資。
1990年（平成2年）
- 4月1日
  - 第1期工区開局。
1991年（平成3年）
- 1月1日
  - 第2期工区開局。
- 10月1日
  - 第3期工区開局。
1992年（平成4年）
- 1月10日
  - 一般第2種電気通信業務（JC－SAT地球局）無線局免許取得・開始。
1993年（平成5年）
- 7月1日
  - 第4期工区開局。
1994年（平成6年）
- 4月1日
  - 第5期工区（立川市全域）開局。
1995年（平成7年）
- 4月1日
  - 第6期工区開局（清掃工場電波障害対策による小平市上水新町の一部）開局。
- 6月20日
  - 国立市内の有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
1996年（平成8年）
- 3月22日
  - 昭島市・東大和市・武蔵村山市内の有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
- 7月1日
  - 第7期工区（国立市の一部）開局。
- 9月1日
  - 昭島センター・北部センター（武蔵村山・東大和）開設。
- 9月2日
  - 第9期工区（昭島市の一部）開局。
- 11月11日
  - 第13期工区（武蔵村山市の一部）開局。
- 11月30日
  - 資本金24億7600万円に増資。
- 12月4日
  - 第11期工区（東大和市の一部）開局。
1997年（平成9年）
- 3月5日
  - 第一種電気通信事業許可取得。
- 6月2日
  - 第10期工区（昭島市全域）開局。
- 8月4日
  - 第12期工区（東大和市全域）開局。
  - 第14期工区（武蔵村山市全域）開局。
- 12月1日
  - 第8期工区（国立市全域）開局。
1998年（平成10年）
- 4月1日
  - インターネット接続事業サービス開始。
2000年（平成12年）
- 8月22日
  - 資本金34億7600万円に増資。
2001年（平成13年）
- 4月1日
  - 本社を「立川市曙町2丁目9番1号」から「立川市栄町6丁目1番地の1」に移転。
2004年（平成16年）
- 6月1日
  - 地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
2006年（平成18年）
- 1月31日
  - ジャパンケーブルネット株式会社が株式取得。JCNグループに参画。
- 4月1日
  - 呼称を「JCNマイテレビ」に変更。
- 6月1日
  - JCNサービスラインナップ導入。
- 8月1日
  - アナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
2007年（平成19年）
- 2月1日
  - プライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
- 4月1日
  - 会員誌「JCN plus」創刊。
- 7月1日
  - HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
- 9月1日
  - 『JCN VODサービス』開始。
- 12月1日
  - 「ワンワン」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
2008年（平成20年）
- 4月1日
  - JCNテレビに『デジエース』開始。
- 10月1日
  - 『JCNプラスビデオ』開始。
2009年（平成21年）
- 3月1日
  - JCNケータイ（au携帯電話）販売開始。
- 4月1日
  - DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
  - 専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
- 6月1日
  - 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
- 11月2日
  - JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
2010年（平成22年）
- 1月31日
  - アナログ多チャンネル放送サービス終了。
- 4月1日
  - 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
- 時期未定
  - JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始予定。
2011年（平成23年）
- 4月1日
  - コミュニティチャンネルをハイビジョン化予定。
- 7月24日
  - 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。
2012年（平成24年）
- 10月1日
  - 商号を「株式会社JCNマイテレビ」に変更。
  - 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCNマイテレビチャンネル』に変更。
  - 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
2014年（平成26年）
- 4月1日
  - 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併^[1]。
- 6月1日
  - 呼称を「J:COM 多摩」に変更^[2]。
  - 『JCNマイテレビチャンネル』の名称を『J:COMチャンネル多摩』に変更。
  - 「JCN」ブランドを廃止。
  - J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
  - J:COMサービスラインナップ導入。
  - 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
  - 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合^[3]。
- 7月1日
  - 商号を「株式会社ジェイコム多摩」に変更^[2]。
- 10月1日
  - 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
2015年（平成27年）
- 3月31日
  - 地上放送デジアナ変換の暫定的提供を終了。
2019年（平成31年）
- 4月1日
  - 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散^[4]。

事業所

本社

本社
- 東京都立川市栄町6丁目1番1号立飛ビル6号館別館

事務所

立川営業事務所
- 立川市栄町6丁目1番1号立飛ビル6号館別館（本社内）

提供区域内自治体

東京都
- 立川市、昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市、小平市、福生市、国分寺市

業務内容

2019年（平成31年）3月31日時点。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 1]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 2]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONEプラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 3]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 4]}）

付加サービス

J:COM 緊急地震速報

J:COM TV

地上デジタル放送

表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
- 「PT」はパススルー方式。
- 「TM」はトランスモジュレーション方式。
表中、『記号』に関しては下記を参照。
- 「●」は視聴可能。
- 「×」は視聴不可。
- 「?」は不明。
2019年（平成31年）3月31日時点。

リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	伝送方式		備考
リモコンキ \| ID	放送局	三桁チャンネル	PT	TM	備考
1	NHK 総合・東京	011 012	●	●
2	NHKEテレ東京	021 022 023	●	●
3	テレ玉	031 032 033	●	●	区域外再放送
3	tvk	031 032 033	●	●	区域外再放送
4	日本テレビ	041 042	●	●
5	テレビ朝日	051 052 053	●	●
6	TBS	061 062	●	●
7	テレビ東京	071 072 073	●	●
8	フジテレビジョン	081 082 083	●	●
9	TOKYO MX	091 092 093	●	●
10	J:COMテレビ	101 102	●	×
11	J:COMチャンネル多摩	111 112	●	●

FMラジオ

2019年（平成31年）3月31日時点。

MHz	放送局	備考
78.0	bayfm
78.6	FM-FUJI
79.5	NACK5
80.6	TOKYO FM
83.1	NHK 東京-FM
85.3	J-WAVE

BSデジタル放送・専門チャンネル

J:COM NET

主なサービス

J:COM PHONE

コミュニティチャンネル

放送番組

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
^ ^a ^b “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
^ “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
^ “東京エリアにおける J:COM 子会社の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2018年11月26日). 2018年11月29日閲覧。

沿革

事業所