TD SYNNEX
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒135-8559 東京都江東区東陽6-3-1 東京イースト21 ビジネスセンター 2F[1] |
設立 | 1962年(昭和37年)10月[1] |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 6010601037905 |
事業内容 | PCハード、ソフト、クラウド、モバイルサービス卸売 |
代表者 | 國持重隆(代表取締役社長)[1] |
資本金 | 1,836百万円[1] |
売上高 |
1078億8800万円 (2022年11月30日時点)[2] |
営業利益 |
21億8900万円 (2022年11月30日時点)[2] |
経常利益 |
19億8700万円 (2022年11月30日時点)[2] |
純利益 |
16億1700万円 (2022年11月30日時点)[2] |
総資産 |
392億3100万円 (2022年11月30日時点)[2] |
従業員数 | 696名(2022年1月末現在)[1] |
外部リンク | www.synnex.co.jp |
TD SYNNEX株式会社(英: TD SYNNEX K.K.)は、東京都江東区東陽6-3-1に本社を置く企業。米TD SYNNEXの日本法人で、主にパーソナルコンピュータを中心とするハードウェアおよびソフトウェア、クラウド・サービス、モバイル関連サービスの卸売を行う。
概要
[編集]前身は1962年に電子機器と部品の販売を目的として関東電子機器販売で、1983年により東証二部に上場していた。その後2007年に丸紅の完全子会社化、2010年12月にSYNNEXグループに全株式譲渡がなされる[3]。米国SYNNEXがTech Dataと2021年9月1日に合併してTD SYNNEX Corporationとなったことに伴い、2022年1月1日にTD SYNNEX株式会社に社名を変更した。
なお、かつて存在した「株式会社シネックス」とは別会社である。同社は1995年に米シネックス社の関係会社として設立され、2005年にMCJが子会社化。2012年にテックウインド株式会社となっている[4]。
沿革
[編集]- 1962年(昭和37年)10月 - 東京都千代田区に「関東電子機器販売株式会社」として設立。電子機器および部品の販売を目的とした[5]。
- 1965年(昭和40年)9月 - 東京都千代田区に「東京電子科学機材株式会社」を設立。電子部品販売を強化[5]。
- 1982年(昭和57年)6月 - 東京都千代田区に「ロジテック株式会社」を設立。パソコン周辺機器の開発・製造を担当[5]。
- 1983年(昭和58年)1月 - 商号を「関東電子株式会社」に変更[5]。
- 1984年(昭和59年)6月 - 東京都千代田区に「シスペック株式会社」を設立。パソコンの小売を担当[5]。
- 1989年(平成元年)4月 - 丸紅に経営権を取得される[5]。
- 1991年(平成3年)6月 - 東京電子科学機材を統合[5]。
- 1996年(平成8年)1月 - 「ケー・イー・ロジスティクス株式会社」を設立。物流を担当[5]。
- 1998年(平成10年)6月 - 東京証券取引所二部に新規上場[5]。
- 2000年(平成12年)2月 - 本社を東京都台東区に移転[5]。
- 2001年(平成13年)
- 2004年(平成16年)
- 2007年(平成19年)
- 2009年(平成21年)6月 - 本社事務所を東京都江東区に移転。
- 2010年(平成22年)12月 - 丸紅が保有株式すべてを米シネックスグループに譲渡し、商号をシネックスインフォテック株式会社に変更[9]。
- 2018年(平成30年)12月 - 商号をシネックスジャパン株式会社に変更[9]。
- 2022年(令和4年)1月 - 商号をTD SYNNEX株式会社に変更[10]。
事業所
[編集]出典による[1]。
- 本社 - 東京都港区芝浦3丁目1−1 msb Tamachi 田町ステーションタワーN 21階
- 中部セールスオフィス - 愛知県名古屋市中区錦1-5-11 名古屋伊藤忠ビル4階
- 関西オフィス - 大阪府大阪市北区梅田1丁目12-17 リージャス梅田スクエアビジネスセンター内
- 福岡セールスオフィス - 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 リージャスJRJP博多ビルビジネスセンター3F
- 東京流通センター・東京業務センター - 千葉県柏市鷲野谷1027-29 丸紅ロジスティクス内
- 大阪流通センター - 大阪府茨木市郡4丁目17-47 NTTロジスコ茨木物流センター2F
ソリューション・取扱製品・サービス
[編集]ソリューション
[編集]出典による[11]。
- TD SYNNEX Device as a Subscription (DaaS)
- 法人向けPCサブスクリプションサービス。PCに加えて、MicrosoftのOfficeライセンスや保険・サポートを一括管理し、毎月定額で利用可能となっている。
- ハイブリッドクラウド(NW/セキュリティ含む)
- Microsoft Azureなどのクラウドサービスやサーバー製品、その他ネットワークおよびセキュリティ製品を数多く取り扱い、ハイブリッドクラウドのソリューションを提供。
- ICT教育ソリューション/GIGAスクール提案
- 児童・生徒向けに一人一台の学習端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想に準拠したパソコンデバイスや充電保管庫、ネットワーク・セキュリティ、クラウドサービスの活用などICT教育ソリューションをサポートしている[12]。
- コラボレーション ソリューション
- 自社でもいち早くテレワークを導入し、そのノウハウ[13] も含め、Microsoft Teamsを中心とした Surface Hub 2S やLogicool Tap、Hoyluなどのコラボレーションツールを利用したワークスタイル変革の提案。
取扱い製品とメーカー
[編集]出典による[14]。
国内外のメーカーのITソリューションを広範に扱っている(ハイブリッドクラウド/サーバー、ネットワーク/セキュリティ、コラボレーション、クライアントソリューション、ハードウェア/周辺機器、と分類)。
主な取扱いメーカーとして、IBM、AVAYA、Aruba、WatchGuard、ASUS、EIZO、Extreme Networks、Ergotron、OKI、Google、Seagate、Jabra、Silver Peak、StarTech.com、デル・テクノロジーズ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)、HP、マイクロソフト、Barracuda Networks、Fortinet、Micron、モトローラ、レノボ、ロジクールがある。
サービス
[編集]出典による[15]。
- ECNex
- 販売店向けECサイト。
- CLOUDSolv
- 販売店向けクラウドソリューションポータルサイト。
- Storefront
- エンドユーザー向けクラウドサービスECサイト機能。
- nPress
- ソフトウェアライセンスECストア。
- SERVICESolv
- 導入から処分までの各種サービスのトータルサポート。
- Varnex
- TD シネックス、メーカー、販売店により構成される会員制コミュニティ。
- Varnex Cloud Community
- 販売店、メーカー、エンドユーザーにより構成される、マルチクラウドに特化した会員制コミュニティ。
受賞・受贈歴
[編集]- 2016 Google Cloud Partner Award for Devices Ecosystem Success(2017年3月)
- マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2017 Distributor アワード(2017年9月)
- Google for Education Appreciation for Excellent Partnership in 2019(2019年11月)
- IBM Japan Excellence Award 2020(2020年2月)
- インテル Highest Revenue Growth for CCG Branded(2021年4月)[16]
- Google for Education Appreciation for Excellent Partnership in 2020(2021年6月)[17]
米TD SYNNEXについて
[編集]米TD SYNNEXの概要
[編集]米TD SYNNEX社は、2021年9月1日にSYNNEX社とTech Data社が合併したことにより誕生。米国、欧州、アジア太平洋地域の100カ国以上、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、ソリューションを提供している。米国フォーチュン100社(2021年60位)に選ばれている[10]。
米TD SYNNEXの沿革
[編集]出典による[18]。
同社は、2021年9月にSYNNEX社とTech Data社が合併したことにより誕生した。以下では各社の沿革を記述する。
- 1980年 - ロバート・ファンがCompac Microelectronicsを創業。
- 1994年 - CompacからSYNNEXに名称を変更。受託組立サービスを開始。
- 1995年 - 日本法人の株式会社シネックス(現・テックウインド株式会社)を設立。
- 1997年 - Computer-Landを買収。
- 2001年 - カナダのMeriselを買収。
- 2002年 - Gates/Arrow Distributingを買収。メキシコで操業を開始。
- 2003年 - ニューヨーク証券取引所(NYSE)上場。
- 2004年 - EMJとBSA Salesを買収。
- 2005年3月 - 株式会社MCJと資本・業務提携を発表。
- 2005年4月 - 株式会社シネックスを株式会社MCJへ譲渡。
- 2006年 - コンセントリクス社を買収。
- 2007年 - PCWとRGCを買収。
- 2008年 - New Age Electronics社を買収。
- 2010年 - Jack of All Gamesを買収。
- 2011年 - Hyve Solutionsを設立する。丸紅インフォテックを買収し、日本に市場を拡大。
- 2014年 - IBM Customer Care Business社を買収。
- 2017年 - タイガースパイク社を子会社化。
- 2017年 - Westcon-Comstor Americas社を買収。
- 2018年6月 - Convergys社を買収。
- 2020年 - ConcentrixがSYNNEXから分離独立。
- 2021年9月 – Tech Dataと合併。TD SYNNEXとなる。
Tech Data
- 1974年 - エドワード・C・レイマンドがTech Dataを創業。ミニコンピューターやメインフレームのユーザーにデータ処理関連用品を販売。
- 1982年 - PC等のディストリビューション事業(卸売業)を開始。
- 1986年 - NASDAQ に上場。
- 1989年 - ParityPlusを買収。
- 1993年 - 中南米向け事業のためマイアミにて輸出部門を始動。
- 1998年 - ミュンヘンが拠点のComputer 2000 AGを買収。30か国以上に事業を拡大する。
- 2003年 - イギリスが拠点のAzlan Group PLCを買収し、欧州での事業を強化。
- 2008年 - 北欧が拠点のScribonaを買収。
- 2011年 - StreamOne事業を開始。インフォメーションウィーク500の92位にランクされる。
- 2013年 - Brightstarが保有するTDMobilityの50%の株式を取得。
- 2017年 - Avnetからテクノロジーソリューション事業を買収。
- 2020年 - 米投資ファンドのApolloによって買収される。シンガポールが拠点のInnovix Distributionを買収。
- 2021年9月 – SYNNEXと合併。TD SYNNEXとなる。
米SYNNEXの創業者
[編集]米シネックス社の創業者はロバート・ファン(Robert T. Huang、1945年 - )という人物である。台湾に生まれ、1961年に来日し、九州大学工学部を卒業後に渡米。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)社を経て、1980年にシネックス社の前身・COMPAC Microelectronics社を創業した[19]。
出身校である九州大学には彼の名を冠した「ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター」(Robert T. Huang Entrepreneurship Center of Kyushu University、QREC)が設置されている。1996年4月に活動を開始したベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを前身とするもので、ロバート・ファンからの九州大学百周年記念寄付金を基に、2010年12月1日に設立された[20]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 株式会社コンピュータウェーブ (Computer Wave, Inc.) は、1989年6月に株式会社ビー・エヌ・エヌのソフトウェア流通部門が分離・独立して設立し、1991年に丸紅の傘下となった[6]。かつて存在した公式ウェブサイトのURLは www.computerwave.co.jp。
出典
[編集]- ^ a b c d e f g “会社概要”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ a b c d e TD SYNNEX株式会社 第61期決算公告
- ^ “沿革”. シネックスジャパン株式会社 (2017年12月18日). 2020年9月13日閲覧。
- ^ “沿革”. テックウインド. 2020年10月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p “沿革”. 丸紅インフォテック. 2009年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年10月26日閲覧。
- ^ 佐々木千之 (2002年7月16日). “丸紅とコンピュータウェーブ、複数のECサイトを通じた電子書籍のダウンロード販売事業を開始”. ASCII.jp (角川アスキー総合研究所) 2020年11月7日閲覧。
- ^ 永沢茂 (2007年10月12日). “丸紅インフォテックのネットショップに不正アクセス、顧客情報漏洩の痕跡”. INTERNET Watch (インプレス) 2020年11月4日閲覧。
- ^ 増田覚 (2007年12月12日). “丸紅インフォのカード情報漏洩、原因はSQLインジェクション対策の不備”. INTERNET Watch (インプレス) 2020年11月4日閲覧。
- ^ a b “沿革”. シネックスジャパン. 2020年10月26日閲覧。
- ^ a b “社名変更のお知らせ”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “ソリューション”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ https://www.synnex.co.jp/news/2020/200323_GIGAschool_VirtualTeam.html
- ^ https://www.synnex.co.jp/news/20200514/TeleworkGuide.html
- ^ “取扱いメーカー”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “サービス”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “シネックスジャパン、インテルが顕著な実績をおさめたディストリビューターに贈る APJ「Highest Revenue Growth for CCG Branded」を受賞”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “シネックスジャパン、Google for Education™より感謝状「Appreciation for Excellent Partnership in 2020」を受贈”. TD SYNNEX株式会社. 2022年1月14日閲覧。
- ^ “TD SYNNEX History”. TD SYNNEX. 2022年1月14日閲覧。
- ^ 劉尭 (2010年12月22日). “丸紅インフォテックが米SYNNEXの傘下へ”. PC Watch (インプレス) 2020年10月27日閲覧。
- ^ “沿革”. 九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター. 2020年10月27日閲覧。