コミューン (スウェーデン)
コミューン（スウェーデン語：kommun）はスウェーデンの基礎自治体である。フランスのコミューンがルーツにある。日本の市町村に相当するが、人口の多寡や面積の大小に関係なく呼び方はコミューンである。
歴史的に農村人口が多かったスウェーデンは、過疎地域を露骨に差別することがない。2007年現在、スウェーデン国内のコミューン総数は290である。
1862年の改革施行から、都市部と地方部のコミューンはそれぞれ別の地方自治令に拠っていた。このような地方自治法は、すぐ後に述べる第2回大合併を経てから統一された。スウェーデンにおける市町村の大合併は1952年と1962年の2回にわたって行われた。第1回目の大合併で総数は2500から1037に縮小された。第2回目の大合併は1962年から12年かけて行われた。1969年からは国会決議により強制となった。大合併の完了した1974年時点でのコミューンの総数は278であった。その後、総数は当初から合併に否定的であったいくつかのコミューンが分割される形で微増し、現在の290となった。
コミューンの主な責務は、教育と社会保護である[1]。医療についてはランスティングの責務と、明確化されている[1]。
責務
[編集]法により、コミューンの責務は以下と定められている[1]。
- 児童ケア、就学前教育
- 初等教育、中等教育
- 社会的サービス
- 高齢者ケア
- 障害者支援
- 公衆衛生、環境衛生問題（医療は除外）
- 緊急サービス（警察は中央政府の責務であるため除外）
- 都市計画
- 衛生 (浄水、ゴミ処理）
これに加えて多くのコミューンでは、若者活動支援や住居支援サービスを行っている[2]。
| 健康・社会サービス | 24% |
| 個人・家庭ケア | 24% |
| 児童福祉 | 10% |
| 教育 | 24% |
| その他 | 18% |
脚注
[編集]- ^ a b c 翁百合ほか『北欧モデル : 何が政策イノベーションを生み出すのか』日本経済新聞出版社、2012年11月、205-206頁。ISBN 9784532355432。
- ^ “Levels of local democracy in Sweden”. Swedish Association of Local Authorities and Regions. 2008年9月25日閲覧。 [リンク切れ]
- ^ 星野泉「スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度」『平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書』、財団法人自治体国際化協会、2006年3月。
関連項目
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