グレーゾーン事態
（グレーゾーン (国際関係)から転送）
軍事におけるグレーゾーン（英語: Grey zone incident / Gray zone situation）とは、領海内における潜水艦の潜没航行や民間人を装った武装勢力による離島等への強襲上陸など、純然たる平時ではないが有事でもない侵害を指す[1]。
定義
[編集]グレーゾーン事態という語は、国家安全保障において広く普及しているが、定義についての普遍的な合意は存在しない[2]。
アメリカ特殊作戦軍においては、「伝統的な戦争と平和の二重性の間にある国家および非国家主体間の競争的相互作用」と定義されている[3]。
日本の防衛白書においては、「国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題に関わる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受け入れを強要しようとする行為が行われる状況」と定義している[4]。
たとえば武装勢力が漁民を装って離島へ上陸した場合など、主権侵害ではあるが武力攻撃とは言えず自衛隊に防衛出動を命じることができない状態を指す[5]。自衛隊法上、自衛権の発動として武力を行使できる防衛出動は、武力攻撃の発生を前提としているため、こうした武力攻撃に至らない侵害への対応は警察力によることになる[1]。
脚注
[編集]- ^ a b “グレーゾーン事態 | 時事用語事典 | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス”. 情報・知識＆オピニオン imidas. 2020年10月21日閲覧。
- ^ Dobbs, Thomas; Fallon, Garth; Fouhy, Sarah (9 September 2020). Grey Zone. The Forge (Report). Australian Defence College. 2022年4月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月18日閲覧。
- ^ “The Gray Zone”. www.soc.mil. United States Special Operations Command. 14 September 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。18 February 2021閲覧。
- ^ “防衛白書『グレーゾーンの事態とハイブリッド戦』” (2019年). 2024年8月9日閲覧。
- ^ 産業経済新聞社「【よく分かる安全保障法制】（下）グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法」『産経新聞』2015年1月13日。2024年1月25日閲覧。