グレイステクノロジー
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | [1] |
| 本社所在地 |
 日本〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6-5 兜町第6平和ビル |
| 設立 | 2000年8月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 6010001070226 |
| 事業内容 | MMS(マニュアルマネージメントシステム)事業他 |
| 代表者 | 代表取締役 渡部智之 |
| 資本金 | 1億100万円 |
| 発行済株式総数 | 1株[2] |
| 売上高 |
連結：32億8547万7000円 単独：7億4729万7000円 （2022年3月期）[3] |
| 営業利益 |
連結：5億7994万9000円 単独：9000万3000円 （2022年3月期）[3] |
| 純利益 |
連結：1億810万9000円 単独：△2億4880万2000円 （2022年3月期）[3] |
| 純資産 |
連結：18億6385万7000円 単独：10億4521万1000円 （2022年3月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結：47億9994万7000円 単独：31億1623万7000円 （2022年3月31日現在）[3] |
| 従業員数 | 35名（2022年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 南青山監査法人 |
| 主要株主 | ハヤテマネジメント（株） 100%[2] |
| 外部リンク | https://www.g-race.com/ |
グレイステクノロジー株式会社（GRACE TECHNOLOGY, INC.）は、各種マニュアルのコンサルティング・制作を手掛けている日本の企業。
概要
[編集]創業者である松村幸治が1984年に国内初であるマニュアル制作会社として本企業の前身となる日本マニュアルセンターを設立[4]。しかし、1999年3月に役員が突如退社し、その直後に不正会計が発覚。日本マニュアルセンターは経営危機に陥った[4]。
松村は1999年11月に、e-manual事業を立ち上げることを立案。企業からの出資を受け入れた上で、2000年8月にグレイステクノロジーを設立した[4]。以降はMOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業と MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を手掛けている。
2016年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2018年8月に東京証券取引所第一部へ市場変更したが、粉飾決算を指摘されたことにともなう2022年3月期第2四半期四半期報告書の提出遅延により2022年2月28日に上場廃止となった[1]（後述）。
沿革
[編集]- 2000年8月1日 - 設立。
- 2001年4月 - e-manual事業を開始。
- 2008年3月 - 日本マニュアルセンターと経営統合。
- 2016年12月21日 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
- 2018年8月27日 - 東京証券取引所第一部へ市場変更。
- 2021年
- 4月13日 - 創業者である松村幸治代表取締役会長が死去[5]。
- 8月31日 - 2021年度JPX日経中小型株指数に選定[6]。
- 11月9日 - 不適切な会計処理が発覚し、特別調査委員会を設置[7]。
- 2022年
- 2023年3月16日 - 株式併合を実施し、株主がハヤテマネジメントのみとなる。
粉飾決算
[編集]松村の死去から7か月後の2021年11月9日に、不適切な会計処理が行われていたのではないかという指摘が外部からあった[7]。
これを受けてグレイステクノロジーは同日に特別調査委員会を設置して調査を開始したと同時に、同年11月15日に予定していた2022年3月期第2四半期決算発表を延期する事を発表した[7][9]。同年11月15日に提出期限となっていた2022年3月期第2四半期四半期報告書の提出期限を2022年1月17日までに延長する承認を受けた[10]。これを境に、大手企業を中心に顧客離れが発生していった[11]。
特別調査委員会は2021年12月26日に最初の調査結果を発表[12][9]。グレイステクノロジーは2016年3月期より、松村元会長やA元取締役主導の下で架空売上を計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、売上の前倒計上をしていたこと、利益操作目的で架空外注費を計上していたことが明らかとなった[12][9]。これにより、2016年3月期から2021年3月期までの売上の55%が架空売り上げであったことが明らかとなったと同時に[9][13][14]、他のリース案件に関しても会計処理の適切性が疑われる取引が行われていたことが明らかとなった[12]。これは、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の監査をすり抜けるという悪質なものであった[9][13]。粉飾決算の発覚により、株価は急落していった[14][15]。
東京証券取引所は2022年1月14日に、延長承認を受けた2022年3月期第2四半期報告書の提出が同年1月17日までに提出不可能となったことから、グレイステクノロジー株式を監理銘柄（確認中）に指定したと同時に、同年1月27日までに四半期レビュー報告書を添付した2022年3月期第2四半期報告書を提出しなければ上場廃止にすることを発表[12][15][16]。同年1月27日までに四半期レビュー報告書を添付した2022年3月期第2四半期報告書の提出が不可能となったため、グレイステクノロジーは同年2月28日に上場廃止となった[1][14][15][17]。なお、同年4月4日に施行される東京証券取引所新市場では、グレイステクノロジーは東京証券取引所プライム市場を選択していた[15]。
グレイステクノロジーは2022年1月27日に、特別調査委員会による調査書を受領[4]。それによると、売上の前倒し計上や架空売り上げの計上が多数発見されたことが明らかとなり、2021年3月期の単独売上高18億円のうち、半分以上の約9億9000万円が架空売り上げであったことが明らかとなった[4][15]。売上の前倒し計上は上場前である2016年3月期から行われており、経営陣も認識していたという[4][15]。松村は東京証券取引所マザーズ市場上場直後から予算の達成を強く意識するようになった結果、予算達成への貢献をさらに強く求めるようになっていき[4]、社員に対するパワーハラスメントも横行するようになった[18]。2018年8月から2021年8月までの間に、63人がグレイステクノロジーを退職していった[18]。前倒し計上でも目標達成が困難となったことから、架空売上の計上に手を染めるようになり、顧客の署名や押印などを偽造した上で、役員などがストックオプション（新株予約権）の行使で得た株式の売却で得た資金を顧客名義でグレイステクノロジーに入金する偽装もしていた事も明らかとなった[4][15][19]。2016年4月期から2021年3月期までの架空売上の総額は、23億4700万円に達していた[18]。これにより、グレイステクノロジーの経営は松村によるワンマン経営と粉飾決算による自転車操業であったことが明らかとなったばかりか[4][18]、投資家や株式市場への信用低下を招く結果となった[18]。
グレイステクノロジーは2022年2月18日に、役員責任調査委員会を設置[20]。同年5月18日に役員責任調査委員会による調査報告書を受領[21]。役員責任調査委員会は、松村、飯田智也前代表取締役社長、A取締役には売上前倒し事案、架空売上事案、内部統制システム構築・運用義務違反においてる善管注意義務違反が認められると結論付け、3人には損害賠償責任を負うものであると結論づけた他、大池信之代表取締役社長、B元取締役に関しても、内部統制システム構築・運用義務違反においてる善管注意義務違反が認められると結論付け、3人には損害賠償責任を負うものであると結論づけた[21]。
証券取引等監視委員会は2022年2月22日、金融商品取引法違反の容疑で、グレイステクノロジーに対して課徴金2400万円の納付と有価証券報告書などの訂正報告書の提出をさせるよう金融庁に勧告を行った[22][23]。
グレイステクノロジーは上場廃止後の2022年7月28日、金融庁へ訂正処理を行った2021年3月期までの有価証券報告書、2022年3月期第1四半期報告書までの四半期報告書の訂正報告書、2022年3月期第2四半期報告書並びに2022年3月期第3四半期報告書、2022年3月期有価証券報告書を提出した[3][4][24]。
経営再建は容易ではないという向きもあり[18]、2022年10月までに株主などから総額6億9700万円の損害賠償請求を提訴された他、2023年3月期中間決算においても、3億5500万円の赤字となった[11]。
上場廃止後にはハヤテマネジメントに対する第三者割当増資の他にも、他の企業や金融投資家から資金調達の話が持ち掛けられたものの、いずれの案件も民事再生法などの法的処理を前提としていたものであった[11]。グレイステクノロジーは2023年1月13日、ハヤテマネジメントに対して第三者割当増資を実施[25]。同年3月16日に株式併合を行い、株主がハヤテマネジメントのみとなった[2]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e 上場廃止等の決定：グレイステクノロジー（株）東京証券取引所 2022年1月27日
- ^ a b c 臨時報告書（EDINET）グレイステクノロジー 2023年3月17日
- ^ a b c d e f 2022年3月期有価証券報告書（EDINET）グレイステクノロジー
- ^ a b c d e f g h i j 調査報告書【公表版】グレイステクノロジー株式会社 特別調査委員会 2022年1月27日
- ^ 代表取締役会長の逝去および異動に関するお知らせグレイステクノロジー 2021年4月14日
- ^ 2021年度『JPX日経中小型株指数』構成銘柄への選定に関するお知らせグレイステクノロジー 2021年8月11日
- ^ a b c 特別調査委員会の設置及び2022年3月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせグレイステクノロジー 2021年11月9日
- ^ JPX日経中小型株指数の構成銘柄の除外について日本経済新聞、東京証券取引所 2022年1月28日
- ^ a b c d e 「滝川クリステルのCM」で知られる企業が、粉飾決算で上場廃止の危機!Yahoo!ニュース(ダイヤモンド・オンライン) 2022年1月26日
- ^ 2022年3月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせグレイステクノロジー 2021年11月15日
- ^ a b c 有価証券届出書（EDINET）グレイステクノロジー 2022年12月28日
- ^ a b c d 特別調査委員会による調査の継続、2022年3月期第2四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせグレイステクノロジー 2022年1月14日
- ^ a b グレイスの不正会計発覚、見抜けぬ監査に「制度疲労」日本経済新聞 2022年1月26日
- ^ a b c データを読む 東証1部のグレイステクノロジーが上場廃止へ 売上高の半分が架空など元幹部の不正が発覚し、株価急落東京商工リサーチ 2022年1月27日
- ^ a b c d e f g グレイス、2月28日に上場廃止 不正会計で報告書出せず日本経済新聞 2022年1月27日
- ^ 監理銘柄（確認中）の指定：グレイステクノロジー（株）東京証券取引所 2022年1月14日
- ^ 2022年3月期第2四半期報告書の提出未了及び当社株式の上場廃止の見込みに関するお知らせグレイステクノロジー 2022年1月27日
- ^ a b c d e f データを読む グレイステクノロジー上場廃止へ、架空売上の自転車操業が破綻東京商工リサーチ 2022年1月28日
- ^ 決算書から粉飾は見抜けるのか? 上場廃止グレイステクノロジーの「不可解な動き」ITmedia 2022年2月22日
- ^ 役員責任調査委員会の設置に関するお知らせグレイステクノロジー 2022年2月18日
- ^ a b 役員責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせグレイステクノロジー 2022年5月18日
- ^ 粉飾決算疑いでグレイステクノロジー社に課徴金勧告 証券監視委産経新聞 2022年2月22日
- ^ グレイステクノロジー株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付及び訂正報告書の提出命令勧告について証券取引等監視委員会 2022年2月22日
- ^ 2022年3月期第3四半期報告書の提出遅延及び2022年3月期第3四半期決算短信の公表見込みに関するお知らせグレイステクノロジー 2022年2月14日
- ^ 臨時報告書（EDINET）グレイステクノロジー 2023年1月20日