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キヤノンマーケティングジャパン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（キヤノン販売から転送）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon Marketing Japan Inc.
キヤノンSタワー（品川グランドコモンズ）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8060
1981年8月24日上場
略称 キヤノンMJ
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-8011
東京都港区港南二丁目16番6号
設立 1968年（昭和43年）2月1日
業種 卸売業
法人番号 5010401008297 ウィキデータを編集
事業内容 キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
代表者 代表取締役社長 足立正親
資本金 733億03百万円
発行済株式総数 151,079,972株
売上高 連結:545,060百万円
営業利益 連結:31,317百万円
純利益 連結:35,236百万円
純資産 連結:346,114百万円
総資産 連結:506,604百万円
従業員数 連結:16,089人
決算期 12月31日
主要株主 キヤノン（株）
主要子会社 関連会社参照
外部リンク https://cweb.canon.jp/corporate/
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社（英: Canon Marketing Japan Inc.[2]）は、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う企業である。

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

キヤノンマーケティングジャパン幕張事業所ビル（幕張新都心）

主なビジネスユニット（BU）

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コンスーマ ビジネスユニット

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主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

  • デジタルカメラ
  • デジタルビデオカメラ
  • インクジェットプリンター
  • スキャナー
  • 電卓・電子辞書

エンタープライズ ビジネスユニット

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大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

  • 複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
  • 業種別のシステム提供・SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
  • クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
  • 基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
  • アウトソーシング（iDC、BPO）
  • パッケージソフトウエア
  • サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

エリア ビジネスユニット

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自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

  • オフィス向け複合機 (MFP)
  • レーザープリンター (LBP)
  • 大判プリンター
  • 液晶プロジェクター
  • ネットワークカメラ
  • セキュリティ

プロフェッショナル ビジネスユニット

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自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。プロフェッショナルBUの2020年の売上構成比は約6%である。

  • プロダクションプリンティング
主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供
  • 産業機器
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
  • ヘルスケア
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供

沿革

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  • 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
  • 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
  • 1971年 - キヤノン販売に一本化。
  • 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
  • 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
  • 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
  • 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
  • 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
  • 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
  • 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。
  • 2023年 - 東京日産コンピュータシステム（現：TCS）を買収。

主な関連会社

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以下の会社は、基本的にキヤノンマーケティングジャパンの子会社であり、キヤノン株式会社の孫会社である。

エンタープライズ ビジネスユニット

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  • キヤノンITソリューションズ株式会社（SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売）
  • クオリサイトテクノロジーズ株式会社（Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス）
  • TCS株式会社
  • Canon Software America, Inc.（グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発）
  • Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd. （タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括）
  • Material Automation（Thailand）Co., Ltd. （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）
  • ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. （タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート）
  • MAT Vietnam Company Limited （ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供）

エリア ビジネスユニット

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  • キヤノンシステムアンドサポート株式会社（キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス）
  • エーアンドエー株式会社（3D CADソフトウェア「VectorWorks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売）

プロフェッショナル ビジネスユニット

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  • キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社（プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など）
  • キヤノンITSメディカル株式会社（医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築）

BPOサービス

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サービス＆サポート

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  • キヤノンカスタマーサポート株式会社（キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務）

撤退した事業

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  • ゼロワンショップ事業
かつてはApple Computerの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。
  • PC開発事業
キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。
日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

関連項目

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キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。
2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。
Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ コーポレート・ガバナンス - キヤノンマーケティングジャパン株式会社
  2. ^ キヤノンマーケティングジャパン株式会社 定款 第1章第1条

外部リンク

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な行
は行
ま行
や行
ら行
　関連項目

（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。
（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。
（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。
（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。
（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。
（注6）は大輪会グループでもある。
（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。

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