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キヤノンシステムアンドサポート

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（キヤノンコピア販売から転送）
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
Canon System and Support Inc.
キヤノンSタワー（品川グランドコモンズ）
種類 株式会社
市場情報 非上場（以下は過去のデータ）
東証1部 8295
2002年10月28日上場廃止
略称 キヤノンS&S
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-8650
東京都港区港南2-16-6 キヤノンSタワー
設立 1980年5月
業種 小売業
法人番号 5010701002751 ウィキデータを編集
事業内容 キヤノンブランド、並びに他社のITソリューション機器等のソリューションセールス、メンテナンスサービス、サポートサービス、及びオフィスのネットワーク構築
代表者 平賀　剛（代表取締役社長）[1]
資本金 45億6100万円
売上高 1043億5300万円
（2023年12月期）[2]
営業利益 63億2200万円
（2023年12月期）[2]
経常利益 64億0400万円
（2023年12月期）[2]
純利益 43億3100万円
（2023年12月期）[2]
純資産 290億8300万円
（2023年12月期）[2]
総資産 509億4400万円
（2023年12月期）[2]
従業員数 4,555名（2023年12月31日現在)
決算期 12月
主要株主 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(100%)
関係する人物 滝川精一（初代社長･元キヤノン販売株式会社会長）
外部リンク canon.jp/corporate/group/system-and-support
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キヤノンシステムアンドサポート株式会社（英: Canon System and Support Inc.）は、日本国内におけるキヤノンブランド製品の販売（直販）、OA関連ソリューションの構築、メンテナンス及びサポートを行う企業である。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の連結子会社。

概要

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ジアゾ式複写機を製造していた「コピア株式会社」（現在のキヤノンファインテックニスカ）の販売部門を源流とする。1980年にコピアがキヤノン及びキヤノン販売（現在のキヤノンマーケティングジャパン）との提携を機に、販売部門を分離独立し「コピア販売株式会社」を設立。キヤノンコピア販売への社名変更を経て、2000年に現社名となる。

かつて、東京証券取引所の市場第一部（東証一部）に上場していたが、キヤノン販売グループ（当時）の会社再編に伴い、2002年に上場を廃止。現在はキヤノンマーケティングジャパンの100％子会社であり、キヤノンの孫会社にあたる。その後、他のキヤノンマーケティングジャパングループの系列企業を吸収合併し、現在に至る。

事業内容

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キヤノングループにて製造する機器･ソリューション、ならびに他社製システム機器類のコンサルティングセールス、オフィスのネットワーク構築及びサービス&サポート。

沿革

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  • 1923年（大正12年）10月 - 東京都中央区築地に丸星商店を創業。
  • 1924年（大正13年）- 大型青写真機械「A型」を製造。
  • 1945年（昭和20年）- 丸星機化工業株式会社として改組。
  • 1951年（昭和26年）- 世界初の卓上型湿式ジアゾ複写機「M型」を開発。
  • 1961年（昭和36年）7月 - コピア株式会社に社名変更。東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1980年（昭和55年）
    • 5月 - コピアの国内販売部門を分離独立し、東京都新宿区新宿にコピア販売株式会社を設立。資本金2億円。
    • 7月 - キヤノン販売（現・キヤノンマーケティングジャパン）に40万株の第三者割当増資を行い、同社子会社となる（資本金4億円）。キヤノン及びコピアブランド商品の販売、並びにサービス事業を開始。
  • 1982年（昭和57年）3月 - 本社を東京都港区三田3-9-7に移転。
  • 1984年（昭和59年）6月 - 地域販売会社の子会社化が完了し、連結経営体制が確立。
  • 1986年（昭和61年）7月 - キヤノンコピア販売株式会社に社名変更。
  • 1988年（昭和63年）11月 - 100万株の新株式を発行（資本金19億7,500万円）、並びにジャスダックへ上場。
  • 1991年（平成3年）8月 - 本社を東京都品川区東品川2-2-4（天王洲ファーストタワー（旧・東京MIビル））に移転。
  • 1999年（平成11年）
    • 2月 - 東京都板橋区志村2-20-10に研修センターを竣工。
    • 12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 2000年（平成12年）
    • 7月 - キヤノンシステムアンドサポート株式会社に社名変更。
    • 12月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2002年（平成14年）
    • 4月 - 地域販売会社20社を統合。
    • 10月 - 上場廃止。
    • 11月 - キヤノン販売の完全子会社となる。
  • 2003年（平成15年）4月 - キヤノンビーエム札幌株式会社、青森キヤノンビジネスマシーンズ株式会社、秋田キヤノンビーエム株式会社の3社を合併、並びにキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社（キヤノンNTC）の販売部門を統合。
  • 2004年（平成16年）
    • 1月 - 茨城キヤノン事務機販売株式会社を合併。
    • 7月 - キヤノンビーエム埼玉株式会社及び群馬キヤノンビーエム株式会社を合併。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月 - 山陰キヤノン事務機株式会社を完全子会社化。
    • 7月 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社、キヤノンビーエム東京株式会社、キヤノンビーエム神奈川株式会社、キヤノンビーエム大阪株式会社の保守サービス部門を統合。
  • 2008年（平成20年）
    • 1月 - 山陰キヤノン事務機株式会社を合併。
    • 7月 - キヤノンビーエム東京株式会社、キヤノンビーエム神奈川株式会社、キヤノンビーエム大阪株式会社の3社を合併。
  • 2009年（平成21年）7月 - グラフィックセンターをキヤノンプリントスクエア株式会社（現・キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ）へ移管。
  • 2010年（平成22年）10月 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社より医療機器の保守サポート事業を譲受。
  • 2012年（平成24年）11月 - 医療機器保守サービス部門をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社（現・キヤノンメドテックサプライ）へ移管。
  • 2014年（平成26年）4月 - プロダクション関連営業部門をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社へ移管。
  • 2016年（平成28年）1月 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社のGB営業本部を統合。
  • 2018年（平成30年）7月 - 本社をキヤノンSタワー（品川）に移転。
  • 2021年（令和3年）1月 - GB事業部をキヤノンマーケティングジャパン株式会社へ移管。
  • 2022年（令和4年）10月 - GMS活動が定着したため、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を発展的に返上し、独自活動として継続。

事業所

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研修センター（キヤノンマーケティングジャパン株式会社幕張事業所18階）（幕張新都心）

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ キヤノンシステムアンドサポート株式会社 役員一覧
  2. ^ a b c d e f キヤノンシステムアンドサポート株式会社 第44期決算公告

関連項目

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  • FortiGate ：キヤノンS＆Sが力を入れて販売している、Fortinet社製のセキュリティアプライアンス。

外部リンク

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