イー・カムトゥルー
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種類 | 株式会社 |
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略称 | イーカム |
本社所在地 |
日本 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西1丁目14-2 桂和大通ビル50 9階 |
設立 | 2000年5月23日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6430001026425 |
事業内容 | SaaS型店舗管理システム事業 |
代表者 | 代表取締役社長 上田 正巳 |
資本金 | 1億6594万円 |
発行済株式総数 | 627,100株 |
売上高 | 246,365(千円) |
経常利益 | 8,034(千円) |
純利益 | 7,559(千円) |
純資産 | 13,641(千円) |
総資産 | 201,067(千円) |
決算期 | 12月末 |
主要株主 | 上田正巳、株式会社EGS |
外部リンク | www.e-cometrue.com |
株式会社イー・カムトゥルーは、北海道札幌市中央区に本社を置く、外食系IT企業である。
基幹事業として飲食店の日次決算管理を効率化するSaas型クラウドサービス (Win-Board) を開発、運用するレストランテック製品と提供している。
概要
[編集]代表取締役の上田正巳が2000年5月に創業した。上田は大学卒業後、株式会社財界さっぽろに入社。同社が発刊する経済誌「財界さっぽろ」の記者を務める傍ら、自ら立ち上げた札幌市内のベンチャー企業経営者を組織化し、『上勇会』と名付けた異業種交流会を立ち上げ、道内経済界のトップと、上勇会の経営者たちとのマッチングを主軸に、会員企業のインキュベーターとして活動していた。
その後会員企業の中から、株式会社タスコシステムや株式会社メディカルサポート(現・LEOC)といった企業のIPOを側面から支援し、「北海道を出て全国に多店舗展開していくサービス業を、ITで支援するシステム会社があっても良いのはないか」という発想から、自ら代表取締役となり創業し、現在に至る。
Win-Board
[編集]Win-Boardは、飲食店の重要な指標である「売上」「人件費」「食材費」を、POSシステム等他社システムと連携して自動収集し、日次決算を簡単に行える「飲食店向け日次決算プラットフォーム」である。2003年のローンチ後、随時機能アップデートを行なっており、全国3,500店舗(2019年11月現在)で利用されている。
主な利用企業は、「ラーメン山岡家」や「回転寿しトリトン」「スパイスワークス」など全国展開している飲食店が多い。
2020年7月にAIを活用した最新バージョン「れすだく」をリリース。
沿革
[編集]- 2000年(平成12年)5月 - 北海道札幌市に情報処理システムのコンサルティングを目的に株式会社イー・カムトゥルーを設立。
- 2001年(平成13年)
- 2003年(平成15年)9月 - 本社を札幌市中央区・パークイースト札幌ビルに移転。
- 2005年(平成17年)10月 -「Win-Board.biz」がソフトウェア55選に選出。
- 2006年(平成18年)
- 1月 - 東京出張所を東京事務所とする。
- 2月 - ISMS認証基準(Ver.2.0)を取得。
- 7月 -「Win-Board.biz」のソースライセンスを販売開始。
- 10月 - JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)を取得。
- 2007年(平成19年)5月 - 特定労働者派遣事業資格取得。北海道札幌市に派遣事業を目的にイーカム・ワークス株式会社を設立。
- 2013年(平成25年)12月 - イーカム・ワークス株式会社がWebサイト「札幌100マイル」を買収。
- 2014年(平成26年)
- 2月 - アジア展開の拠点として、シンガポール事務所を開設 (ECOME GLOBAL SERVICE PTE.LTD.)。
- 10月20日 - 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。
- 2015年(平成27年)
- 2月 - 日本企業の東南アジア進出支援並びに東南アジア企業の日本進出支援事業を開始。
- 5月 - 外食産業を中心としたフランチャイズ本部支援サービス「FCLab」を開始。
- 2018年(平成30年)12月 - 労働者派遣事業、有料職業紹介事業資格取得。システムエンジニアリングサービス事業開始、ベトナムラボ型オフショア開発事業「HCMLab」開始。
- 2019年(令和元年)6月 - Win-Board.bizをリニューアル。飲食店向け日次決算プラットホーム「Win-Board」としてリリース(β版。現・「れすだく」)。
- 2020年(令和4年)7月 - 飲食店向け顧客管理および予約管理サービス「れすとれ」サービスを開始。
- 2021年(令和3年)8月18日 - 東京証券取引所TOKYO PRO Market上場廃止。
- 2022年(令和4年)4月 - 本社を現在地に移転。