アクティファイ
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町8番 NCO神田紺屋町 |
業種 | 情報通信業 / 情報サービス |
法人番号 | 7010001026152 |
事業内容 | ソフトウェアの開発、販売、マーケティング |
代表者 | 蒋冠成 |
外部リンク | https://www.actiphy.com/ |
特記事項:
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株式会社アクティファイ(Actiphy, Inc.)は、バックアップ/リカバリー製品を自社開発し、販売を行っている日本のソフトウェア会社である。独自のディスクイメージングと重複排除圧縮技術をベースに、高速で確実なデータ/システム保護ソリューションのActiveImage Protectorを開発し、欧米、アジア・オセアニア諸国などでグローバルに販売している。1996年4月に「株式会社ネットジャパン」として創業され、2020年7月に社名を「株式会社アクティファイ」に変更した。
沿革
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- 1996年4月1日 - 株式会社ネットジャパンとして設立。米国PowerQuest社などの海外ソフトウェアベンダーの製品を日本語にローカライズして国内で販売。
- 2005年6月30日 - シマンテックによるPowerQuestの買収(2003年)に伴い、PowerQuest製品の取扱いを順次終了[1]。
- 2008年 - ディストリビューターモデルから自社開発のパブリシャーモデルへ転換を図り、バックアップソリューション「ActiveImage Protector」(アクティブイメージ・プロテクター)の開発に着手。
- 2009年- 初めての自社開発となる「ActiveImage Protector 2.5」 をリリース。
- 2012年- 重複排除圧縮機能を搭載した「ActiveImage Protector 3.5」をリリース。
- 2014年‐ Linux向けにGUIを実装した「ActiveImage Protector 4.0 Linux Edition」をリリース。
- 2016年 -「ActiveImage Protector 2016」をリリース。
- 2017年 -「ActiveImage Protector 2018」をリリース。
- 2018年 - USBを使用するデプロイメントツール「ActiveImage Deploy USB」をリリース。
- 2020年7月1日 - ネットジャパンから現社名に変更[2][3]。
- 2021年 -「ActiveImage Protector 2022」をリリース。
- 2024年 - ネットワーク機能が可能となったデプロイメントツールの「Actiphy Rapid Deploy」をリリース。
取扱い製品
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- システム/データ保護ソリューション製品
- ActiveImage Protector :Windows / Linux サーバーの物理 / 仮想環境、オンプレミス、クラウド両方に対応したハイブリッド環境対応型バックアップ/リカバリーソリューション
- ImageCenter :バックアップファイルをリモートで一元管理できるActiveImage Protectorの関連製品。DR対策としてイメージの転送に使用可能。
- HyperBoot :イメージファイルから即座に起動できるActiveImage Protectorの関連製品。テスト環境構築に使用可能。
- Actiphy StorageServer : ActiveImage Protector専用の高速でセキュアなストレージを構築可能。
- ActiveVisor :ActiveImage Protectorの管理コンソール。クライアントPCのバックアップステータスのCollect(収集)、Monitor(監視)、Correct(修正)を軸にした組織全体のクライアントPC の健全性の保護、監視を統一した方法で管理可能。
- クライアントPCのデプロイメントツール製品
- Actiphy Rapid Deploy :ネットワーク経由でPCのデプロイが可能なキッティングツール。
- ActiveImage Deploy USB :USBメモリのみでマスターPCのイメージの作成、デプロイ作業をおこなうキッティングツール。
取り扱い終了製品
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脚注
[編集]- ^ シマンテック社(旧PowerQuest社)取扱い終了製品のご案内および該当製品ユーザー登録移行手続きのお知らせ - ウェイバックマシン
- ^ “バックアップツール「ActiveImage Protector」を開発するネットジャパンが社名変更 - 窓の杜”. インプレス. 2023年11月23日閲覧。
- ^ 『社名変更のお知らせ 7月1日から(株)アクティファイに』(プレスリリース)2020年6月11日 。2023年11月11日閲覧。