コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

みらい松山

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本政党
みらい松山
(旧・松山維新の会)
会長 池本俊英
成立年月日 2010年5月14日(院内会派成立)
2011年7月13日(政治団体成立)
本部所在地
〒791-8017
愛媛県松山市西長戸町961-1 松本ビル101号
松山市議会
10 / 43   (23%)
政治的思想・立場 地域主義維新八策
政党交付金
0 円
公式サイト 松山維新の会公式サイト
日本維新の会の傘下の政治団体だったが、後に離脱
テンプレートを表示

みらい松山(みらいまつやま)は、日本地域政党[注釈 1]愛媛県松山市議会を基盤に活動している。旧党名は松山維新の会全国地域政党連絡協議会(地域政党サミット)参加団体。

党史

[編集]

2010年5月の会派結成当初は、松山市議会の議員13名によって結成され、13名のうち9名は松山市議会の自民党議員団所属の議員であった。政治団体に移行した時点でも9名は党籍を持ったままであったため、自民党県連では処分を検討している[1]。当初より中村時広愛媛県知事野志克仁松山市長の支持を表明していた。

2011年7月12日に松山市役所でおこなった会見で、池本俊英会長は「地域第一、政策中心」といった会の理念を改めて説明、政治団体化を契機に会の活動をさらに活発化させたいと述べ、大阪維新の会減税日本のような首長新党とは一線を画すという認識を表明していた。しかし、その一方で田坂信一市議会議員は「会の理念に賛同する各団体との連携を深めたい」とコメントし、他地域の地域政党との連携の可能性に言及した[2]。なお、大阪府の大阪維新の会とは、政治団体化する以前から密接な交流を持っており、同年8月8日に松山市内のホテルで開催された会の初の政治資金パーティーでは、当時大阪維新の会の代表であった橋下徹大阪府知事をはじめ、多くの大阪維新の会のメンバーが出席していた[3][4]

2012年2月、同じ愛媛県で活動する地域政党の愛媛維新の会西予維新の会と地方分権・行財政改革などの政策に関して基本政策協定を締結した[5]

2012年9月に大阪維新の会を母体とし結成された日本維新の会(代表:橋下徹大阪市長)に愛媛維新の会と共に傘下入りし、日本維新の会が臨む国政選挙に協力することや日本維新の会の綱領「維新八策」を受け入れて活動する方針であった[6]。しかし、日本維新の会党本部のトップダウン的な手法による運営に反発して、2013年5月には愛媛維新の会、西予維新の会と同じく日本維新の会愛媛県総支部へ不参加を表明する[7]

2013年11月23日、松山維新の会所属の今村邦男市議が恐喝未遂容疑で逮捕される。今村は2002年に初当選し、2013年当時は3期目を務めていたが、2007年に松山市職員がパチンコ店で他人の財布から現金を抜き取ったとして窃盗容疑で書類送検(後に不起訴処分)されたことについて、今村はこの事実を知って「公表されたくなかったら、200万円を振り込め」という旨の文書を同職員およびその父親に郵送し脅したとされている。2013年11月25日、松山維新の会は今村の会派離脱届を市議会議長に提出した。なお、今村は愛媛県警警察官のときに1995年10月に拳銃を不法所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕され、愛媛県警の懲戒免職処分及び同罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けていた[8][9]

2018年1月21日、第六回地域政党サミットにおいてサミットへの入会が認められる[10]。5月25日、会派名を「みらい松山」に変更した[11]

年表

[編集]
  • 2010年5月 - 松山市議会の議員13名が新会派「松山維新の会」を設立。松山市議会で最大会派となる。
  • 2010年11月28日 - 松山市長選挙において推薦した野志克仁が当選。愛媛県知事選挙において推薦した[12]元松山市長の中村時広(自民・公明推薦、民主支持)が当選する。
  • 2011年7月12日 - 政治団体設立を愛媛県選挙管理委員会に届出し、受理される[1]
  • 2012年2月 - 地域政党の愛媛維新の会と西予維新の会と政策協定を結ぶ。
  • 2012年9月 - 日本維新の会の傘下に入る。
  • 2013年5月 - 日本維新の会愛媛県総支部へ不参加を表明。日本維新の会の傘下から離脱。
  • 2018年5月25日 - 会派名を「みらい松山」に変更。
  • 2022年5月25日 - 所属議員3名が離脱、新たに「ともに松山」を結成したことで最大会派で無くなる。

政策

[編集]

所属議員

[編集]
松山市議会(5名)
  • 寺井 克之(代表)
  • 山本 智紀
  • 若江 進
  • 池本 俊英
  • 田坂 信一

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 公職選挙法政党助成法における政党要件(1.国会議員5名以上、2.直近の国政選挙で有効得票の2%以上を得た。この2点のいずれかを満たす必要あり)を満たしていないため、法制度上の政党には該当せず政治団体の扱いとなっている。

出典

[編集]
  1. ^ a b 松山維新の会、政治団体に自民県連は処分検討へ(アーカイブ) - 愛媛新聞(2011年7月13日)2018年2月6日 閲覧
  2. ^ 「松山維新の会」が政治団体に 大阪・名古屋の動きとは一線画す 産経ニュース 2011年7月13日
  3. ^ 松山維新の会:大阪府知事ら招き、資金パーティー /愛媛 毎日新聞 地方版(愛媛)2011年8月9日
  4. ^ 松山維新の会 知事「地方に責任感必要」 読売新聞 2011年8月9日
  5. ^ 愛媛3維新が政策協定…「西予」が政治団体届け出 産経ニュース 2012年2月15日
  6. ^ “7議員、維新合流へ=公開討論で「理念共有」”. 日本経済新聞. (2012年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203E_S2A910C1PP8000/ 2012年9月13日閲覧。 
  7. ^ 「愛媛発:トップダウンに反発 維新地方組織が分裂」毎日新聞2頁(2013年5月20日・大阪朝刊)
  8. ^ “松山市議恐喝未遂:市議逮捕 「事実なら…」驚き広がる 松山維新代表「会派離脱、辞職ない」 /愛媛”. 毎日新聞. (2013年11月24日). http://mainichi.jp/area/ehime/news/20131124ddlk38040337000c.html 2013年11月27日閲覧。 
  9. ^ “松山市議恐喝未遂:被害者は市職員と父親 松山維新の会が離脱届 /愛媛”. 毎日新聞. (2013年11月26日). http://mainichi.jp/area/ehime/news/20131126ddlk38040687000c.html 2013年11月27日閲覧。 
  10. ^ 地域政党サミット全10党になりました! - かしのたかひとマインドマップ2018年3月23日 閲覧
  11. ^ “松山市議会:自民、みらいが最大会派に 構成固まる /愛媛”. 毎日新聞. (2018年5月26日). https://mainichi.jp/articles/20180526/ddl/k38/010/429000c 2018年5月25日閲覧。 
  12. ^ 松山維新の会中村氏を推薦 - asahi.com、朝日新聞、2010年10月14日(2011年7月13日閲覧)

外部リンク

[編集]