長津田みなみ台
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| 長津田みなみ台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 アピタ長津田店 | |
 北緯35度31分14秒 東経139度30分04秒 / 北緯35.520558度 東経139.5011度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 緑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 11,279 人 |
| 世帯数 | 4,537 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.166 km² | |
| 人口密度 | 9673.24 人/km² |
| 設置日 | 2005年（平成7年）1月17日 |
| 郵便番号 | 226-0018[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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長津田みなみ台（ながつたみなみだい）は、神奈川県横浜市緑区の地名。現行行政地名は長津田みなみ台一丁目から長津田みなみ台七丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]2005年（平成17年）10月1日同区長津田町、十日市場町、いぶき野より新設した町名。もと長津田町字玄海田。玄海田と呼ばれる雛壇状の谷戸田を付近の洪積台地の切崩しによって埋立・造成された新しい新興住宅地である。
都市再生機構(UR)によって土地区画整理事業として開発された地域で、戸建住宅や大型マンションのほか大規模商業施設が立地している。開発面積は94万m²、計画人口1万人、総戸数2450戸で、地域内にはショッピングセンターやホームセンター、各種ファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどが、ロードサイド店舗として出店している。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 長津田みなみ台一丁目 | 0.230 |
| 長津田みなみ台二丁目 | 0.123 |
| 長津田みなみ台三丁目 | 0.188 |
| 長津田みなみ台四丁目 | 0.137 |
| 長津田みなみ台五丁目 | 0.191 |
| 長津田みなみ台六丁目 | 0.135 |
| 長津田みなみ台七丁目 | 0.162 |
| 計 | 1.166 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、長津田みなみ台5丁目14番7外の地点で24万3000円/m²となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 長津田みなみ台一丁目 | 2005年（平成17年）1月17日 | 長津田町の一部 |
| 長津田みなみ台二丁目 | ||
| 長津田みなみ台三丁目 | ||
| 長津田みなみ台四丁目 | 十日市場町、長津田町の各一部 | |
| 長津田みなみ台五丁目 | 長津田町の一部 | |
| 長津田みなみ台六丁目 | 十日市場町、長津田町の各一部 | |
| 長津田みなみ台七丁目 | いぶき野、十日市場町、長津田町の各一部 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。長津田みなみ台三丁目は全域が玄海田公園のため住民はいない。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 長津田みなみ台一丁目 | 1,271世帯 | 2,944人 |
| 長津田みなみ台二丁目 | 487世帯 | 1,414人 |
| 長津田みなみ台三丁目 | 0世帯 | 0人 |
| 長津田みなみ台四丁目 | 637世帯 | 1,918人 |
| 長津田みなみ台五丁目 | 668世帯 | 1,460人 |
| 長津田みなみ台六丁目 | 598世帯 | 1,580人 |
| 長津田みなみ台七丁目 | 876世帯 | 1,963人 |
| 計 | 4,537世帯 | 11,279人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 2005年（平成17年）[8] | 7,196
|
| 2010年（平成22年）[9] | 10,502
|
| 2015年（平成27年）[10] | 11,409
|
| 2020年（令和2年）[11] | 11,441
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世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 2005年（平成17年）[8] | 2,722
|
| 2010年（平成22年）[9] | 3,837
|
| 2015年（平成27年）[10] | 4,103
|
| 2020年（令和2年）[11] | 4,291
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 長津田みなみ台一丁目 | 全域 | 横浜市立長津田小学校 | 横浜市立田奈中学校 |
| 長津田みなみ台二丁目 | 全域 | ||
| 長津田みなみ台三丁目 | 全域 | ||
| 長津田みなみ台四丁目 | 全域 | 横浜市立いぶき野小学校 | |
| 長津田みなみ台五丁目 | 全域 | ||
| 長津田みなみ台六丁目 | 全域 | ||
| 長津田みなみ台七丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。なお、三丁目は無しの為、省略とする[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 長津田みなみ台一丁目 | 43事業所 | 482人 |
| 長津田みなみ台二丁目 | 6事業所 | 102人 |
| 長津田みなみ台四丁目 | 88事業所 | 1,198人 |
| 長津田みなみ台五丁目 | 34事業所 | 520人 |
| 長津田みなみ台六丁目 | 13事業所 | 52人 |
| 長津田みなみ台七丁目 | 15事業所 | 45人 |
| 計 | 199事業所 | 2,399人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 210
|
| 2021年（令和3年）[13] | 199
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 2,469
|
| 2021年（令和3年）[13] | 2,399
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ニュータウンの構成
[編集]- 住宅
- 戸建住宅
- 大型マンション - プリマシティ（499戸）など
- 県営団地 - 県営長津田団地
- 大型商業施設
- 飲食店
- コンビニエンスストア - セブンイレブン、ローソン
- ドラッグストア - FitCareDEPOT、ツルハドラッグ
- auショップ、ソフトバンクモバイルショップ
- 公園 - 玄海田公園
- 道路 - 市道霧が丘長津田線（霧長線）、国道246号（矢倉沢往還・大山街道）、環状4号線
現れてきた問題点
[編集] | この節には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
渋滞問題
[編集]休日には、大型商業施設の利用のための交通渋滞が霧が丘長津田線で発生するようになり、その渋滞が御前田（おまえだ）交差点を介して国道246号にまで影響し、2005年から問題となっている。
いぶき野小学校通学区域問題
[編集]大規模マンションや戸建住宅の開発により人口が急増した。通学児童が増加し、今後も急増することが見込まれるために、現状のいぶき野小学校から長津田小学校、霧が丘小学校への通学区域を変更しようとする問題がある。不動産会社などは、「いぶき野小学校への通学に便利」などのアピールで販売した経緯があり、既に兄弟・姉妹がいぶき野小学校へ通学しているため、その調整は困難を極めている。またいぶき野小学校、長津田小学校ともに通学区域である田奈中学校も、既に生徒数増加に伴う問題を抱えており小学校だけの問題にとどまらない。学区変更により元々いた現地住民が長津田小学校などほかの学校に通学させられるなどの問題がおきた。
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 緑警察署 | 長津田駅前交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 47,48頁
- ^ a b “長津田みなみ台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜緑-6”. 国土交通省. 2024年6月2日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 191頁
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/緑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
外部リンク
[編集]
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