コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

ひたちなか地区

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ひたちなか地区（ひたちなかちく）とは、茨城県ひたちなか市新光町付近一帯にある茨城港（中核国際港湾・重要港湾）常陸那珂港区周辺の開発地区の総称。

概要

[編集]

ひたちなか地区は、茨城県ひたちなか市と東海村にまたがる、面積1,182haの広大な開発地である[1][2]。茨城港の常陸那珂港区の整備と同時に開発が進み、大型商業施設や観光施設、工場などが整備されている。

北関東自動車道や常陸那珂有料道路などが開通したことによって、東京から1時間程でアクセスすることが可能になった。

歴史

[編集]

第二次世界大戦中の1938年に、現在のひたちなか地区の大部分は、日本陸軍管理下の水戸飛行場（前渡飛行場）となり、1200haもの広大な敷地が旧日本陸軍の軍用飛行場として使用されることとなった。飛行場には、水戸陸軍飛行学校が建設され、軍用機の訓練なども行われた。

終戦後、日本陸軍が解体すると水戸飛行場は使用されなくなったため、1946年に連合軍の管理下におかれ、アメリカ空軍が米軍水戸補助飛行場（水戸対地射爆撃場）として、航空機からの攻撃や爆撃の演習・訓練場に使用することとなった[3]。

1956年8月2日には、アメリカ空軍機が誤って超低空飛行を行い、射爆撃場のそばの道路を自転車で通行していた毋子2名を航空機のタイヤでひき殺すという事件が発生。この事件は、ゴードン事件として知られるようになり、射爆撃場周辺地域の危険が問題となった。那珂湊市など地元自治体はこの事故がゴードン中尉のいたずらによって発生したものであると主張し、裁判で争われたものの、業務上の過失として不起訴となり、被害者への補助金のみですまされることとなった[4][5]。

その事件がきっかけとなり、後にアメリカ空軍は射爆撃の演習を行わなくなった。県民の激しい土地返還運動なども起こり、1973年に射爆撃場は日本政府に返還された[3]。

その後、射爆撃場跡地について議論が行われ、1985年には水戸射爆撃場跡地利用推進協議会によって、「常陸那珂国際港湾公園都市構想」が発表される。これが、現在の開発につながることとなった[6]。

開発計画

[編集]

新ショッピングモール

[編集]

国道245号線と、ジョイフル本田・ファッションクルーズニューポートひたちなかエリアに挟まれた県有地(約12ha)に、県内最大級のショッピングモールとホテルを建設する計画があり、2008年12月の開業を目指して進められていた[7]。しかし、サブプライムローン危機などにより開発業者の資金調達が難航したことで土地取得代金が滞り、期限の2008年3月末までに、10ha+2haの開発予定地区のうち2haエリア分しか入金されなかったため、10haの部分については契約解除となった[8][9]。　

その後この区画はケーズホールディングスや東京インテリア家具などで構成される企業集団が取得し、ケーズデンキ・東京インテリア家具・サンキ・サンユーストアーが出店した[10]。

ひたちなか海浜鉄道の延伸

[編集]
→「ひたちなか海浜鉄道湊線 § 延伸計画」も参照

2016年、ひたちなか市がひたちなか海浜鉄道湊線を現在終点となっている阿字ヶ浦駅から、商業施設などが集積するひたちなか地区のひたち海浜公園の西口付近まで延伸する計画を発表し、予算に湊線延伸の具体化調査費として216万円が計上された[11][12][13]。2021年にはこの計画が国土交通省に認可された[14]。

2023年12月、海浜鉄道とひたちなか市は、海浜公園の南口付近に新駅を設置し阿字ヶ浦駅からこの新駅までの1.4kmの区間を先に開業させるという計画を公表し、2024年11月に国土交通省がこの計画を認可した。この新駅の付近ではひたちなか地区の工業団地の開発が進められており、通勤客の利用が増加することを見込んでいる[15][16]。

地区内の施設

[編集]

ひたちなか地区は、都市ゾーン、レクリエーションゾーン、港湾ゾーン、産業ゾーンと大きく4つのゾーンに分けて開発が進められている。

都市ゾーン

[編集]

レクリエーションゾーン

[編集]
  • 国営ひたち海浜公園
  • ひたちなか市総合運動公園（体育館、市民球場、陸上競技場他）
  • 自動車安全運転センター中央研修所
  • ひたちなか市那珂湊運動公園
  • ひたちなか市長砂公園

港湾ゾーン

[編集]
  • 茨城県那珂久慈流域下水道事務所
  • (株)JERA常陸那珂火力発電所
  • (株)茨城ポートオーソリティ
  • (株)小松製作所(コマツ茨城工場)
  • 日立建機(株)常陸那珂臨海工場
  • 三井倉庫(株)
  • 東洋埠頭(株)
  • 青野産業(株)
  • (株)日立物流
  • 日立埠頭(株)
  • 日本通運(株)
  • 丸全昭和運輸(株)
  • (株)ヤマガタ
  • 鈴与(株)
  • (株)上組
  • 日本梱包運輸倉庫(株)
  • 東海運(株)
  • (株)辰巳商曾

産業ゾーン

[編集]
  • (株)タツノ・メカトロニクスひたちなか工場
  • カーレポ(株)ひたちなか工場
  • 桃栄金属工業(株)北関東工場
  • 日立建機(株)常陸那珂工場
  • 大友ロジスティクスサービス(株)
  • (株)タイカ常陸那珂工場
  • (株)日立ハイテク那珂地区マリンサイト
  • (株)高木製作所第二工場
  • (株)西野精器製作所
  • (株)川崎製作所
  • (株)ウミノ
  • 茨城水産(株)ひたちなか工場
  • 高周波熱錬(株)茨城工場
  • (株)エナリスパワー常陸那珂発電所
  • 西野工業(株)
  • JX金属(株)ひたちなか事業所

その他の周辺施設

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ “ひたちなかBRIDGEプロジェクト2024 公式サイト”. Hitachi frogs 公式サイト. 2025年1月26日閲覧。
  2. ^ “都市再生整備計画（第６回変更）”. ひたちなか市. 2025年1月26日閲覧。
  3. ^ a b “沖縄復帰50年、基地はどこへ 写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2022年5月16日閲覧。
  4. ^ 共同通信 (2018年9月14日). “電車に発砲…米軍事件相次いだ本土 沖縄に基地集中、進む風化 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2025年1月26日閲覧。
  5. ^ “GWでにぎわう名所は米軍基地だった 茨城・ひたち海浜公園：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年5月6日). 2025年1月26日閲覧。
  6. ^ “ひたちなか地区の歴史｜ひたちなかインフォメーションセンター”. hitachinaka-ic.com. 2025年1月26日閲覧。
  7. ^ domax2004. “ひたちなか地区に県内最大級のショッピングモール”. ほっとメール＠ひたち. 2025年1月26日閲覧。
  8. ^ domax2004. “ひたちなかの大型ショッピングセンター契約解除”. ほっとメール＠ひたち. 2025年1月26日閲覧。
  9. ^ domax2004. “ひたちなか市の大規模商業施設、資金調達難航”. ほっとメール＠ひたち. 2025年1月26日閲覧。
  10. ^ “ケーズなどグループが出店／ひたちなかの商業地６・６ha／量販店など延べ２万６７００㎡”. www.nikoukei.co.jp. 2025年1月26日閲覧。
  11. ^ Kamakura, Jun (2016年4月19日). “ひたちなか海浜鉄道湊線の延伸ルートが決定。2024年度にもひたち海浜公園西口まで3.1kmが開業へ | 旅行総合研究所タビリス”. 2025年1月26日閲覧。
  12. ^ “【ひたちなか海浜鉄道②】地域ぐるみの献身的なサポートで、「おらが湊鐵道」を守り抜く”. LIFULL HOME'S. 2025年1月26日閲覧。
  13. ^ “ひたちなか海浜鉄道、湊線の延伸24年度運行へ”. 日本経済新聞 (2016年12月2日). 2025年1月26日閲覧。
  14. ^ “ひたちなか海浜鉄道｢延伸計画｣はどうなってる？”. 東洋経済オンライン (2024年11月26日). 2025年1月26日閲覧。
  15. ^ “「ひたちなか海浜鉄道」が2段階での延伸を発表、3月までに国へ工事の許可を申請か｜楽待不動産投資新聞”. 楽待不動産投資新聞. 2025年1月26日閲覧。
  16. ^ 日本放送協会. “ひたちなか海浜鉄道 異例の延伸へ工事認可 2030年開業へ 茨城 | NHK”. NHK水戸放送局. 2025年1月26日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
スタブアイコン

この項目は、日本の地理に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の地理）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=ひたちなか地区&oldid=103536222」から取得