たばこ産業による偽情報
たばこ産業による偽情報（たばこさんぎょうによるにせじょうほう、英: Tobacco industry playbook）は、たばこの有害性（特にがんとの関連）の証拠が積み重なる中で、たばこ産業の利益を守るために1950年代に考案された偽情報の戦術である[1]。化石燃料産業による偽情報との類似が指摘されている[2]。たばこ戦略（英: Tobacco strategy）、偽情報戦略（英: Disinformation strategy）[3]とも呼ばれる。
がんと喫煙の関係を否定する一部の人物や企業は気候変動の否定も行なっている[4]。
歴史
[編集]1953年、アメリカ合衆国ニューヨークにあるプラザホテルで、大手たばこ産業の幹部とヒル・アンド・ノウルトンにより行われた緊急会議から偽情報作戦が開始した[1]。この会議では、クリスチャン・ヘラルドに掲載され、リーダーズ・ダイジェストに紹介されたリチャード・ドールやオースティン・ブラッドフォード・ヒルなどの疫学者の、たばことがんの関係の研究を報じた記事[5]への対処が話し合われた[6]。
以下の戦術が利用されている[7]。
R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの内部メモには「疑念は一般大衆の心の中にある『事実の体系』に対抗する製品である」と書かれている[8]。
影響
[編集]たばこ産業による偽情報の戦術は、地球温暖化への対策を妨害する化石燃料業界や、環境保護庁（EPA）をはじめとする政府機関の役割を弱体化させようとする人物・団体にも利用されている[9]。不確実性の強調は特に利用頻度が多い[10]。
保守またはリバタリアン系のシンクタンクであるケイトー研究所、ジョージ・メイソン大学法経済学センター（Law and Economics Centre）、ハドソン研究所、ヘリテージ財団、リーズン財団などはたばこ産業や化石燃料産業からの資金提供を受け、地球温暖化に対する懐疑論を組織的に提唱している[11]。
電子たばこ産業[12][13]、飲料産業[14][15]は、製品の健康への懸念に対処するために、たばこ産業の戦術を利用していると指摘されている。
その他、NFLがアメリカンフットボールにおける慢性外傷性脳症を軽視[16]したり、ビッグ・テックが社会的責任を果たしているかのような見せかけの広報活動[17]をしたりするためにも、たばこ産業の戦術が用いられているとされる。
日本
[編集]世界保健機関と提携する監視団体により2020年に行われた調査で、たばこ産業に対する規制が最も緩い国は日本とされている[18]。
自民党たばこ議員連盟は厚生労働省による受動喫煙対策[19]に反対している[20]。
脚注
[編集]- ^ a b Andrew Rowell & Karen Evans-Reeves (2017年4月7日). “It was Big Tobacco, not Trump, that wrote the post-truth rule book”. The Conversation 2024年10月13日閲覧。
- ^ Hulac, Benjamin (2016年7月20日). “Tobacco and Oil Industries Used Same Researchers to Sway Public”. サイエンティフィック・アメリカン. ClimateWire (ポリティコ) 2024年10月13日閲覧。
- ^ “The Disinformation Playbook”. 憂慮する科学者同盟 (2017年10月10日). 2024年10月13日閲覧。
- ^ a b Readfearn, Graham (2015年3月5日). “Doubt over climate science is a product with an industry behind it”. ガーディアン 2024年10月13日閲覧。
- ^ “Cancer by the Carton” (PDF) [カートンあたりのがん]. The Center for the Study of Tobacco and Society. Christian Herald. アラバマ大学. 2024年10月13日閲覧。
- ^ Stobbe, Mike (2014年1月5日). “Historic smoking report marks 50th anniversary”. USAトゥデイ. AP通信 (アトランタ) 2024年10月13日閲覧。
- ^ Kelly D. Brownell, Kenneth E. Warner (2009). “The Perils of Ignoring History: Big Tobacco Played Dirty and Millions Died. How Similar Is Big Food?”. The Milbank Quarterly 87 (1): 259–294. doi:10.1111/j.1468-0009.2009.00555.x. PMID 19298423.
- ^ “Smoking and Health Proposal”. カリフォルニア大学サンフランシスコ校. pp. 4-5 (1969年). 2024年10月1日閲覧。
- ^ David Merritt Johns & Karen Levy (2019年12月13日). “How Trump’s war on science is borrowing from the tobacco industry playbook”. ワシントン・ポスト 2024年10月13日閲覧。
- ^ Corner, Adam (2013年1月31日). “The communication of uncertainty is hindering climate change action”. ガーディアン 2024年10月13日閲覧。
- ^ Monbiot, George (2006年9月19日). “The denial industry”. ガーディアン 2024年10月13日閲覧。
- ^ Michael R. Bloomberg & Matt Myers (2019年9月10日). “Ban Flavored E-Cigarettes to Protect Our Children”. ニューヨーク・タイムズ 2024年10月13日閲覧。
- ^ Milov, Sarah (2019年10月2日). “How the Vaping Industry Is Using a Defensive Tactic Pioneered Decades Ago by Big Tobacco”. タイム 2024年10月13日閲覧。
- ^ Lori Dorfman, Andrew Cheyne,Lissy C. Friedman, Asiya Wadud, Mark Gottlieb (2012). “Soda and Tobacco Industry Corporate Social Responsibility Campaigns: How Do They Compare?”. PLoS Medicine 9 (6): e1001241. doi:10.1371/journal.pmed.1001241. PMID 22723745.
- ^ Kim H Nguyen, Stanton A Glantz, Casey N Palmer, Laura A Schmidt (2019). “Tobacco industry involvement in children’s sugary drinks market”. BMJ. doi:10.1136/bmj.l736. PMID 30872273.
- ^ Mikayla Paolini (2019). “NFL Takes a Page from the Big Tobacco Playbook: Assumption of Risk in the CTE Crisis”. Emory Law Journal 68 (3): 607–642.
- ^ Mohamed Abdalla & Moustafa Abdalla (2021). “The Grey Hoodie Project: Big Tobacco, Big Tech, and the Threat on Academic Integrity”. Proceedings of the 2021 AAAI/ACM Conference on AI, Ethics, and Society: 287-297. doi:10.1145/3461702.3462563.
- ^ “たばこ産業、コロナ禍も精力的なロビー活動 日本、規制評価で最下位”. フランス通信社. (2020年11月17日) 2024年10月13日閲覧。
- ^ “受動喫煙対策”. 厚生労働省. 2024年10月13日閲覧。
- ^ 野上浩志「タバコ業界からの政治献金が受動喫煙防止の立法を妨げている」『日本禁煙学会雑誌』第12巻第2号、2017年、34-39頁、doi:10.14950/jstc.12.34。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- “Truth Tobacco Industry Documents”. カリフォルニア大学サンフランシスコ校 (2002年). 2024年10月13日閲覧。
- “Tobacco Control Playbook”. 世界保健機関 (2019年10月1日). 2024年10月13日閲覧。
- “Tobacco industry and corporate responsibility...an inherent contradiction” (PDF) [たばこ業界と企業責任―内在する矛盾]. 国立がん研究センター. 世界保健機関. 2024年10月13日閲覧。