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1965年に厚生省に復帰して医務局国立療養所課長となる<ref name="20c"/>。1972年に公衆衛生局長に就任した<ref name="20c"/>。
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== 脚注 ==
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2020年5月4日 (月) 03:30時点における版

加倉井 駿一(かくらい しゅんいち、1920年5月11日 - 1974年6月7日)は、日本厚生官僚。公衆衛生局長などを務めた。

来歴

茨城県出身[1]慶応義塾大学医学部を1945年に卒業後、1946年より茨城県衛生課に勤務する[1]。1950年に厚生省に入省した[1]

1962年に鳥取県厚生部長として出向[1]。着任翌年の1963年、ハンセン病患者への偏見除去を持論としていた加倉井は、患者を国立ハンセン病療養所から一時帰省させる「里帰り事業」を着想し、らい予防法が存在する中、1964年に他の都道府県に先駆けて患者4人の帰省を実現させた[2]。この事業は報道されて話題を呼び、他の都道府県でも追随する形で実施されるようになった[2]

1965年に厚生省に復帰して医務局国立療養所課長となる[1]。1972年に公衆衛生局長に就任した[1]

公衆衛生局長時代 優生保護法の問題点指摘[3]

脚注

  1. ^ a b c d e f 加倉井 駿一 - 『20世紀日本人名辞典』日外アソシエーツ、2004年(コトバンク
  2. ^ a b 鳥取県ハンセン病資料集作成委員会『風紋のあかり~鳥取発・ハンセン病の歴史をたどって~ (PDF) 』2002年6月、pp.14 - 15
  3. ^ 旧優生保護法を問う:強制不妊根拠、73年に否定 厚生省局長、遺伝「学問的に問題」”. 毎日新聞. 2020年5月4日閲覧。
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