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=====医師・医療機関の罪とされたが、のちにそうではないとされたもの=====
=====医師・医療機関の罪とされたが、のちにそうではないとされたもの=====


[[福島県立大野病院産科医逮捕事件]]
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この事件は2008年8月に無罪が確定している。
この事件は2008年8月に無罪が確定している。



2009年6月15日 (月) 09:13時点における版

医療崩壊(いりょうほうかい)とは、それなりに廻っていた医療体制が何らかの原因でたちゆかなくなること、またその状態を漠然と指す言葉。

日本に於ける医療崩壊

近年、医師の犯罪や患者の過大要求等、複数の要因から医療不信が増大するようになった。 そのため「QOLの向上」などの新しい命題にも取り組む努力なども行われたが、医療不信は払拭されなかった。 また労働災害としての過労死を医師にも適応させる事例[5]も見られるようになった。 さらに医師が集団辞職する事例[1]なども、それは「病院が労働基準法に違反した過大な要求を行うからだ」と医療崩壊の文脈でとらえられるようになった。 #医療民事訴訟も漸増し、医師側にも強い不信や不満を持つものが増え始めていた[2]

2006年に起きた福島県立大野病院産科医逮捕事件あたりの時期から地域医療に貢献していた医師の意欲低下しており[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。、負担の大きい(特に地域の)医療現場から医師が去る事が多くなっている[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。。 ささいな一言で医師が退職する事例[3]や、マスコミによる捏造報道による心労により退職に追い込まれ地域医療が崩壊した事例もあった。 内科医、麻酔科医など特定の専門科の負担も大きく集団退職するケース[4]も増えており、廃院の転帰を取る場合が散見されるようになっている。

また、地域の病院に医師を派遣している医局も、一つの科を一人で医療を行っている病院から医師を引き上げ集約化を行いつつある[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。。 しかし集約化を行っても集約化した先で医師の退職が相次ぎ[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。、その地方の医療が完全に崩壊するケースすら散見されるようになった。 #初期臨床研修義務化を原因とした医師不足による医師の引き上げもおこり、急速に地域の医療体制が不備になるなどの事態[6]が進行しつつある。 このため地域や科によっては身近なところに診療できる医院・病院が無いという事態にまで至っている。

2007年頃から救急搬送の際に受け入れが見つからないことが表面化し、社会問題化した[5]。主な受け入れ先が見つからない原因として「処置中」「医師不在」「ベッドがない」「専門外」「専門医がいない」などを原因とすることが多く、引受先が見つかるまでに多くの時間を必要とするようになった[6]。主に医師不足や、脆弱な救急搬送体制、消防と救急病院の連携不足、救急搬送者に未収金の発生率が多い、受け入れのリスクが高いなどが挙げられている。[7][8][9][10][11][12]

高度医療化に伴い高価格の医療機器導入の負担や、新病院建設にかかった債務、度重なる医療制度改革による診療報酬減少に伴う医療収入減少等により病院の経営危機、倒産、自主廃業に追い込まれるケースが最近散見されるようになった。

医療崩壊をきたした因子

捜査・司法機関による刑事立件・訴訟

医師・医療機関の犯罪

医療不信医療過誤などを参照

医師・医療機関の罪とされたが、のちにそうではないとされたもの

この事件は2008年8月に無罪が確定している。

堀病院強制捜査

大淀町立大淀病院

これらの医療従事者にとっては問題・犯罪と思えない事が、マスコミ等で問題である・犯罪であると騒がれる事も医療崩壊の一因だとする説がある。

医療民事訴訟

不幸な転帰をたどった症例において、遺族側が病院や担当医師に結果責任を要求する医療訴訟が多発[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。している。 その中には医学的に間違った医療行為を行ったものも、必ずしも間違いとは言えない医療行為を行ったものもある。

正しい医療行為を行ったにもかかわらず、判決においてそれが認められず理解されない場合があると、当然医師のモチベーションが下がる。

主に公立病院にて医学的考察がなされぬままに事務方が患者側に謝罪を行ったことにより「病院の側に落ち度があったと認識していた」と判断されたりして、刑事事件に発展した[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。[7]、理論的な公判維持が困難となり不利な和解条件をのまざるを得ないケースもある。

特に産科領域では、周産期死亡率が低いので「医療ミスと言われやすい素地」があり、医師もまた「訴えられやすい科」だと敬遠するむきがある。


医師の訴訟不安を減らす体制の不備

医師が正しい診療を行い間違った訴訟を受けてたとき、国や地域、医師会や医局や病院などが「十分に守ってくれない」という認識から、医師は個人的に訴訟に怯えなければならない状況に置かれている。

例えば医事関連訴訟は平成16年をピークに漸減して行っているが、マスコミに踊らされる医師にとっては「どんどん訴訟が増えている」といったイメージを抱かされている。

医療行政

近年は経済状況が低迷し、国家財政を圧迫するので医療費(診療報酬)は減額され続けている[13]

初期臨床研修義務化

従来、医師国家試験に合格した医師は、大学医局に所属することが多かった[8]。ところが、 2004年度からの初期臨床研修義務化に伴い市中の総合病院においても初期研修ができるようになり、加えて教育システムに一日の長のある病院は都市部に集中していた。結果として地方では初期研修の志望者が激減し、医局に新規に所属をする医師も減少した。

大学は大学病院・大学で診療や研究をする医師が減少したため、系列の地方の基幹病院に派遣をしていた医師を引き上げざるを得なくなった。全国的に引き上げざるを得なくなったために、地方の基幹病院に医師が足りなくなり、各科の医局ごとに医師を派遣するシステムなため特定の科を閉鎖せざるを得なくなった[9]。 「医療崩壊は、初期臨床研修制度が引き鉄となった」とする意見もある。過去医学生は医者になってからの専門科を決める際、実際の医療現場を見ることはないため[10]、興味や憧れ、使命感に燃えて専門科を選択していた。初期臨床研修義務化に伴い、医師として決められた期間に決められた様々な専門科の医療の現場に入るようになった。そこで現実を直視し、過重な専門科・訴訟リスクの高い専門科・QOMLの低い専門科を選択しなくなってきている。

当制度は現場医師や学生からの反対を無視[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。し、行政によって開始されたものである[14]。米国ではある程度効果をあげた制度であるが、指導医が多忙である日本において、その待遇の改善なく当制度を開始したためにこのような新たな問題が浮上している。

マスメディアが素晴らしい医師や医療についてポジティブに報道する事により、目の前の医師がそれほど素晴らしくないという不信感が生まれる。またネガティブに報道する事によって、結果として医師・病院が悪者扱いされて不信感が募ってしまう事もあり、それらも医療崩壊の一因だとする説がある。

患者のモラルの低下

深夜の救急医療の場に「昼は仕事をしているので、今すぐ専門医に診てもらいたい」「3ヶ月前からおなかが痛い」「普段通院でもらっている薬が欲しい」「眠れない」「さみしい」など、救命救急の場にはそぐわない患者が多数来院するケースが目立っている。これらの受診形式をコンビニ受診と呼ばれる。

このため当直医の負担は著しく、当直の翌日が休みになる勤務態勢をしいている病院は少なく連続36時間以上働き続けることとなり、燃え尽き退職する医師や過労死をする医師も増えている。

また自治体による小児医療の無料化に伴い、無料である気軽さから医療のコンビニ化が顕著[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。となり[11]小児科医の疲弊もすさまじくなっており[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。、元々慢性的な過重労働であった小児科医の減少も著しくなっている[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

またモンスターペイシェント飛び込み出産の問題もあり、医師や医療従事者を疲弊させている[12]

加えて、救急車を安易に呼びタクシー代わりに利用するケースや、不必要な搬送要請を何度も行い常連化するケースが最近目立ってきている。そのため必要な救急搬送が困難になるケースが出ている。[15]

女性の職場復帰支援体制の不備

女性の社会進出が著しく、医師の世界にも多くの優秀な女性が働くようになった[16]。そして現在の医療現場には無くてはならない存在である。しかしながら結婚、出産、育児に際し、医療現場で働くこととの両立が困難になり、医療現場から去らざるを得ない現状がある。そのため医療現場で医師が不足する一因と言われている[17]。また一度医療現場から離れてしまうと復職が困難であること[13]も一因であると言われている。パート制や当直無しなど、女性にとって働きやすい勤務制度をとる医療機関も出てきているがまだまだ少数であり、更なる対策が求められている。

市民団体

医療の将来を見据え、医療者と市民との架け橋となるべく活動を行っている団体がほとんどであると思われる。兵庫県県立柏原病院の小児科を守る会のように、症状を見極めて病院を利用するよう住民に呼び掛ける活動によって救急利用者は半減させ、他府県から小児科医が転勤を希望、小児科が存続されるなど一定の成果を上げている団体もある。 しかしながら一部では異なった活動を行っている団体もあるのが実情である。 それら団体の特徴は以下のものがあげられる。

  • 自然死を含めて全ての病院での死を医療ミスであるかのように主張する。
  • 医療の不確実性を完全に無視し、結果論のみで論じる。
  • 当時・現在の医療状況を完全に無視したもの。
  • 医師の管理下では起きえないような極めて限定的に生じる副作用を持つ薬の使用禁止を主張する[14]

またマスメディアと一緒になりネガティブキャンペーンを行うこともあり、医師のモチベーションを奪う結果となっている[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

産科医療の分野では、「陣痛促進剤被害者団体」の活動により、産科医療ミスによる「被害者」撲滅運動が熾烈を極め、産科医が激減・逃散。産科医療そのものが日本の各地で消滅し、結果的に「産科医療ミスによる被害者」がいなくなりつつあるとの見方もある[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

立ち去り型サボタージュ

虎ノ門病院泌尿器科部長 小松秀樹(こまつひでき、1949年 - )は、2004年に『慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理』(2004年)を著している。それが契機となり、2005年に最高検察庁で講演をした。そのときに提出した意見書をもとに、小松は『医療崩壊ー立ち去り型サボタージュ」とは何か』(2006年)を著し、日本の医療体制が直面する状況、なかんずく刑法にもとづく警察と世論を背景としたマスコミがいかに医師を追い詰めるかに警鐘をならした。

小松は医師がリスクの大きい病院の勤務医を辞めてより負担の少ない病院へ移ることや開業医になることを「立ち去り型サボタージュ」と呼ぶ。元々医療訴訟率が高くその賠償額も高額であった産婦人科は担当医の減少が著しく、将来の担い手である医学生たちも産科医になることを忌避する者が多く崩壊が進行している状況にある。このほか、小児科内科外科などの高度医療も同様の状況にあると言う[15]

マナーの欠如意識

かつていわゆる「先生」と呼称される職業が皆そうであったように、自らの職業をサービス業の一つであると理解できないごく一部のドクターの過激な発言等によって、ドクター全体がマナーの欠如であると思われて不信感が生まれ、また職業として選ばれにくい現状を生んでいる。


現業職の敬遠

官僚あるいは公務員採用を目指す場合、事務系といわゆる技官系の採用形態とに分かれるが、医師は医務官・技官で事務採用とは異なり現業職であるとか、いわゆる作業服での仕事(広義のブルーカラー)であるとみなすケースが昨今の医師を見るほど以前にも増して強くなる傾向があるとささやかれている[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。

外国に於ける医療崩壊

アメリカ

アメリカでは国による国民健康保険が存在しない[16]代わりに、民間医療保険が発達しており受けられる医療は医療保険の種類により決定される。このため高額な保険金を払える高所得者は無条件に最高の医療を受けることができるが、低所得者は病院・医者を選ぶことはできず指定されたところで治療を受けることになる[17]。 メディケア(老齢者用公的保険制度)、メディケイド(低所得者用公的保険制度)も存在するが、必要コストを割り込む設定をしている治療手技も存在するなど、医療給付の制限は非常に厳しい。そのため公的保険では受診を拒否する医師・医療機関もあるほどである。

加えて高額医療訴訟が多発している背景もあって、医師損害賠償保険の保険料が年収を超えるケースが見られ医師が医療から撤退するケース[18]も散見される。宗教右派の過激派によって妊娠中絶を行う医師を暗殺、病院を爆破するテロなども起きることもあり、病院が無くなることもある。出産難民は特に深刻で、フロリダ州面積にして、日本の約3分の1)では州全体で産科医がほぼ皆無という状況となっている。

このように、低所得者が病気になったとき、治療にかかる負担は非常に重い。アメリカの個人破産の実に27%が、医療費負担に耐えられなくなったことによるものである[19]

イギリス

マーガレット・サッチャー政権は福祉国家の解体を掲げ、医療費抑制政策を採った。結果、病院は完全無料の公立病院か、有料の民間病院の二つとなった。

イギリスの医療の仕組みは、NHS (National Health Service) に登録し、GP (General Practitioner) [20]を選択する。病気になった際には選択したGPに相談を行い、もしも専門の治療が必要ならば専門の医師がいる病院に紹介される[21]。 また非常に医療費が少ないため、治療に必要な資金が慢性的に不足しており、また医療者の給与は少なく士気は低下しており患者の対応までに時間がかかったり[22]、また安価で短時間で治療が終了するような治療[23]になりがちな傾向がある。

専門医に受診したり検査や手術を受けるのに、長期間待たねばならない状況になった[18][24]。骨折した患者が何の処置も施されず、順番が来るまで何時間も病院の待合室に放置された事例も存在する。

一方、有料の民間病院では手厚い処置が約束され、このような手間もなく診療を受けることができる。しかし、当然ながら患者が病院に支払う医療費は高額になるため、低所得者はその恩恵にあずかることは出来ない。

医療従事者の士気の低下に伴い、同じ英語圏の言葉の問題がほぼ無いアメリカやカナダオーストラリアシンガポールなどに医師や看護師が流出する事態が発生。後にトニー・ブレア政権になって医療費の総額を1.5倍にするという大改革を決行したが、このてこ入れも中々成果が現れていない[19][25]

ニュージーランド

小泉純一郎内閣での聖域無き構造改革の手本としてよく引き合いに出されているニュージーランドも公的医療費予算の抑制・削減が行われ、公立病院には独立採算[26]を求められた。そのため、公立病院の医療サービスは悪化(男女同室入院等)し、地域住民の健康を守るという目的から利益を上げるための組織に変化した。その中で、利益の上げられない公立病院は廃止された。そのため地方の公立病院はほとんど閉鎖され、公立病院は大都市にあるだけになった。

代わりに自由診療で行う民間の株式会社病院が多数開設されるようになった。

フィリピン

国内で働く医師より海外で働く看護師の方が給与が高いため、医師が看護師資格を取り海外に看護師として流出している。フィリピンは元々、国家財政の1割近くが、海外出稼ぎ労働者からの送金でまかなわれているほどの労働者輸出大国だが、看護師に関してもこの傾向は強く出ている[20]。 そのため国内で医療に携わる医師が不足した[27]

インド

インド人医師は欧米の一流大学で教育を受け技術を習得しているものも多くいる。また、英語が通じる点・物価の安さも手伝い、欧米の患者が臓器移植や骨髄移植など高額の高度先端医療をインドで受けるツアーすら存在する。

しかしながら、急激に発展した発展途上国の常として、インドの貧富の格差は拡大を続けている。まだまだ貧しい一般市民はそのような高度な先端医療を受けることはできず、未だコレラ赤痢などの感染症が流行し、亡くなる人々が絶えない[28]

  1. ^ 宮崎県立延岡病院麻酔科
  2. ^ その動きとして、退職や判例に基づいた医療を行うというものがある。
  3. ^ 「三千万なら大学病院の助教授が来る。報酬高すぎ」尾鷲市で産婦人科医消滅の危機 …実は中傷が原因…三重・尾鷲
  4. ^ ICUの医師集団で退職/国立循環器病センター市立舞鶴市民病院
  5. ^ 19病院に断られ…たらい回し自宅出産30病院"たらい回し"救急搬送の実態視察 富田林
  6. ^ 受け入れることが不可能で断ったにもかかわらず、「たらい回し」という語句を使うことに批判をするものもいる。[1][2][3]
  7. ^ 福島県立大野病院産科医逮捕事件
  8. ^ 医局は集まった医師を教育し系列の地方の基幹病院に派遣し、こうして派遣された医師が往々にして地域医療を支えていたのが以前の状況だった
  9. ^ 先に挙げた福島県立大野病院の事件の様に医師一人で支える事態になるとハイリスクになると言う判断も働いている
  10. ^ 臨床実習はあるが、あくまでも実習でしかなく、本当の現場ではない
  11. ^ 核家族化の影響もある
  12. ^ 「いのち見つめて地域医療の未来:第6部医療と向き合う:29:委縮する現場:一部患者が医療浪費」、『日本海新聞』、2007年11月18日記事、2009年3月17日閲覧
  13. ^ 持っている医療知識・技術が古く、医療現場では通用しないことがある。そのための研修制度が未整備。[4]
  14. ^ 詐欺的商法と結びつくケースもあり、社会問題化するものもある。
  15. ^ 医療崩壊をくいとめるには「医療臨調」のような国民的会議を組織し、医療とはどうあるものなのか合意を形成し、具体的方策を立て患者と医療側の「相互不信」解消を図るべきだと小松は提案している
  16. ^ ビル・クリントン政権時代に国民健康保険制度の創設を目指したものの、保険会社や製薬会社・中小企業などによる大規模な反対活動にあい結局廃案に追い込まれた
  17. ^ 治療内容についても制限があり、その制限により救命できないこともある。よくアメリカでは入院日数が少ないと言われているが、それは一日でも入院を延ばすと自己負担額が飛躍的に増大するためで、そうせざるを得ない事情があるからである
  18. ^ ある特定の州で産科医が全くいなくなったところもある
  19. ^ サブプライム化する米国の医療 『米国医療崩壊の構図』― ジャック・モーガンを殺したのは誰か?”. 日経ビジネスオンライン. 1月9日閲覧。accessdateの記入に不備があります。
  20. ^ ホームドクター
  21. ^ 在外公館医務官情報 英国国営医療制度NHS 住むためのイギリス(英国)情報
  22. ^ 医療制度研究会「医の倫理と医療事故防止対策」
  23. ^ 虫歯で全例抜歯など
  24. ^ 日本では「3時間待ち3分診療」などと言われているが、当時のイギリスの状況は「24時間待ち1分診療」と言われていた
  25. ^ 完全に崩壊した現場の士気は不可逆的であり、一旦崩壊してしまうとなかなか元には戻らないという医療崩壊の問題の厄介さを示している
  26. ^ 独立行政法人に近い運用形態
  27. ^ 日本とフィリピン自由貿易協定を締結する際にも、この問題が議題に挙がりフィリピンのみならず日本の看護師会からも異論が相次いだ
  28. ^ こういう状況はインドのみならず中国でも更には発展途上国全般で見られる。設備の整った病院は主に先進国からの患者に供されていて、低所得に甘んじている現地住民がこうした医療の恩恵を受けるのは甚だ困難になっているのが現実である

関連図書

  • 『慈恵医大青戸病院事件―医療の構造と実践的倫理』小松秀樹 日本経済評論社
  • 『医療崩壊-立ち去り型サボタージュ」とは何か』小松秀樹 朝日新聞社
  • 『「医療費抑制の時代」を超えて イギリスの医療・福祉改革』近藤克則 医学書院
  • 『「改革」のための医療経済学』兪炳匡 メディカ出版

関連項目

関連外部リンク


参考文献

Kellermann, AL. Crisis in the Emergency Department. N Engl J Med. 355:1300-1303; September 28, 2006.

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