私的録画補償金管理協会
（SARVHから転送）
一般社団法人私的録画補償金管理協会（してきろくがほしょうきんかんりきょうかい、英: Society for Administration of Remuneration for Video Home Recording、略称: SARVH（サーブ））は、かつて存在した著作権制度のうち、私的録音録画補償金制度の録画関係の管理（補償金の請求と分配）、及び著作権思想の普及活動等を行っていた一般社団法人である。1999年（平成11年）に設立。2015年（平成27年）4月1日に解散。
構成団体
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- 私的録画著作権者協議会（会員11団体）
- 社団法人日本民間放送連盟
- 特殊法人日本放送協会（NHK）
- 社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
- 一般社団法人日本映画製作者連盟
- 一般社団法人日本動画協会
- 一般社団法人日本映像ソフト協会
- 日本映画製作者協会 (協同組合)
- 一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）
- 協同組合日本脚本家連盟
- 協同組合日本シナリオ作家協会
- 社団法人日本文藝家協会
- 社団法人日本芸能実演家団体協議会
- 社団法人日本音楽事業者協会
協会所在地
[編集]- 東京都港区赤坂5-4-6
私的録画補償金管理協会に関連する裁判
[編集]協会の終焉
[編集]前述の全面敗訴や地上アナログ放送が2011年7月24日（岩手県、宮城県、福島県の東北3県は2012年3月31日[7]）に終了したことにより[8]、私的録画補償金制度は、2012年（平成24年）11月以降は機能しなくなり[9]、これをもって当協会の存在意義がなくなった。このため、2015年（平成27年）4月1日に、法人が解散するに至った[10]。
関連団体
[編集]- 私的録音補償金管理協会
- 著作権法（第104条の指定管理団体）
SARVH賞
[編集]2005年より日本映画製作者協会に委託する形で、年間で最も優秀な映画プロデューサーを表彰する「SARVH賞」を実施していたが、協会の解散に伴い2014年を最後に終了した。その後継として新藤兼人賞にプロデューサー賞を新設した。
→詳細は「日本映画製作者協会 (協同組合) § 賞」、および「新藤兼人賞」を参照
脚注
[編集]- ^ “SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴”. ITmedia News (2009年11月10日). 2011年2月22日閲覧。
- ^ “デジタル専用レコーダーの私的録画補償金訴訟、東芝が勝訴、SARVHの請求棄却”. INTERNET Watch (2010年12月27日). 2011年2月22日閲覧。
- ^ “平成２３年１２月２２日判決言渡平成23年（ネ）第10008号 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成21年（ワ）第40387号）”. 裁判所. 2022年8月30日閲覧。
- ^ “私的録画補償金:管理協会が控訴”. 裁判速報Ｗ (2010年12月28日). 2011年2月22日閲覧。
- ^ “平成23年12月22日判決言渡平成23年（ネ）第10008号 損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成21年（ワ）第40387号）”. 裁判所. 2022年8月30日閲覧。
- ^ “録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却”. ITmedia (2012年11月9日). 2012年11月11日閲覧。
- ^ “東北3県でも地上アナログ放送が終了--地デジ完全移行へ”. CNET Japan (2012年3月31日). 2022年2月23日閲覧。
- ^ “録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止”. ITmedia NEWS. 2022年2月23日閲覧。
- ^ “私的録画補償金制度についてお知らせ” (2013年3月). 2015年4月2日閲覧。
- ^ “解散のお知らせ”. お知らせ. 私的録画補償金管理協会 (2015年4月1日). 2015年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月2日閲覧。
関連項目
[編集]- 私的録音補償金管理協会
- 石本美幸（元理事長）
- 砂原幸雄（理事長）
外部リンク
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