FPTジャパンホールディングス
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(FPTジャパンから転送)
この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2023年4月) |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒105-0011 東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー33階 |
設立 | 2005 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 5010701021223 |
事業内容 |
システムインテグレーション事業 アウトソーシング事業 |
代表者 | ド・ヴァン・カック |
資本金 | 3億円(2019年1月時点) |
純利益 |
1822万5000円 (2023年12月期)[1] |
総資産 |
79億6639万7000円 (2023年12月期)[1] |
従業員数 |
FPTジャパンホールディングス連結:1,750名(2022年1月現在) FPTグループ:約37,000名(2021年度) |
主要株主 | FPTソフトウェア(100%) |
主要子会社 |
FPTコンサルティングジャパン FPTソフトウェアジャパン FPTテクノジャパな FPTソフトウェアジャパン FPT日本語学校 |
関係する人物 |
FPTコーポレーション代表取締役会長 チュオン・ザー・ビン |
外部リンク | https://www.fpt-software.jp |
FPTジャパンホールディングス株式会社(英:FPT Japan Holdings Co., Ltd)は、ベトナムの大手IT企業FPTソフトウェアの日本法人である。FPTソフトウェアは「オフショア開発」の受託を専門とする独立系のシステムインテグレーターである。
会社概要
[編集]- 2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
- 母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビン[2]が会長をつとめるFPTコーポレーション[3]である。
- FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
- ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
- 企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」[4]
- 日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
- 2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
- 2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
- 2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。
事業内容
[編集]- ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
- システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
- ソフトウエア開発アウトソーシング事業(オフショア開発)
- 1万人ブリッジSE育成プログラム[5]
- 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングアービス
- 海外研修サービス・海外事業促進サービス
事業所
[編集]国内拠点
[編集]- 東京本社(KDX浜松町プレイス 6F)
- 札幌事業所(札幌時計台ビル 7F)
- 横浜事業所(大和地所ビル 10F)
- 名古屋事業所(TOMITA BLD 7F)
- 大阪事業所(新藤田ビル 16F)
- 広島事業所(三共広島ビル 7F)
- 福岡事業所(花村ビル 8F)
- 刈谷開発センター(愛知県刈谷市相生町1-28 THE TERRACE 4F)
- FPT沖縄R&D株式会社(沖縄本社:第一開発センター JEI那覇ビル 6F)(第二開発センター COI那覇ビル 2F)
国外拠点
[編集]- 韓国支社
- 台湾(子会社)
主な関連会社
[編集]- FPTコーポレーション
- FPTソフトウェア
- FPTソフトウェアジャパン株式会社(2018年設立)(FPTジャパンより開発関連事業等を承継)
- FPTテクノジャパン株式会社(2018年商号変更:旧FPTスタッフィング株式会社) (総合人材サービス)
- FPTコンサルティングジャパン株式会社(2019年設立)(ITコンサルティング事業)
- FPT沖縄R&D株式会社(2017年設立)(ニアショア開発)
- FPT日本語学校(2019年開校)(日本在住の外国人向け日本語学校)
- FPT台湾
沿革
[編集]- 2005年 FPTソフトウェアジャパン有限会社設立
- 2006年 初の契約締結
- 2007年 FPTジャパン 大阪営業所開設。日本市場向けSE1,000名規模に拡大
- 2008年 社名をFPTジャパン株式会社に変更
- 2013年 FPTジャパン 名古屋営業所開設。 日本市場向けSE2,000名規模に拡大
- 2013年 情報技術サービス産業協会(JISA)[6]入会
- 2014年 10,000名のBrSE(ブリッジシステムエンジニア)プログラム開始。 日本市場向けSE3,000名規模に拡大
- 2015年 Microsoft Partner&AWS Advanced Consulting Partnerに認定。東京都港区大門へオフィス移転[7]
- 2016年 FPTジャパン 福岡営業所開設。韓国支社設立。日本市場向けSE5,000名規模に拡大
- 2017年 FPTジャパン 総合人材サービス会社である、FPTスタッフィング株式会社を設立
- 2017年 FPTジャパン ニアショア開発拠点となる、FPT沖縄R&D株式会社を設立
- 2017年 FPTジャパン 公式Facebookページ開設
- 2018年 親会社FPTソフトウェア 東南アジアIT企業初の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
- 2018年 FPTジャパン 従業員数1,000名を達成(2018年6月)
- 2018年 FPTスタッフィング 商号変更し、FPTテクノジャパン株式会社となる(2018年6月13日)
- 2018年 FPTジャパン FPTジャパンより開発関連事業等を承継させる吸収分割を実施した、FPTソフトウェアジャパン株式会社を設立
- 2018年 FPTジャパン 横浜事業所開所
- 2018年 FPTジャパングループの持株会社として、社名をFPTジャパンホールディングス株式会社に変更
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 札幌事業所開設
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 豊田開発センター開設
- 2018年 FPTテクノジャパン 資本金を5,000万円に増資
- 2018年 FPTジャパンホールディングス 広島事業所開設
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 資本金を3億円に増資
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 刈谷開発センター開設
- 2019年 FPTジャパンホールディングス ITコンサルティング事業に特化した、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 日本在住の外国人向けの日本語学校、FPT日本語学校を開校
- 2019年 FPTジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得[8]
- 2019年 FPTジャパンホールディングス プライバシーマークを取得[9]
主なサービス・製品
[編集]主なサービス
[編集]システム開発・運用・マイグレーションサービス
[編集]- アプリケーションサービス
- 業務アプリケーションサービス
- レガシーマイグレーション
- テスティングサービス
最新テクノロジーサービス
[編集]- デジタルトランスフォーメーション(DX)サービス
- AI(人工知能)
- アドバンスドアナリティクス(AA)
- RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
- クラウドプロフェッショナルサービス
- ビッグデータ分析
- IoT
- モビリティ
エンジニアリングサービス
[編集]その他サービス
[編集]製品
[編集]- Citus CLOUD Suite
- Citus COBOL Suite
- 翻訳コミュニケーションツールアプリ「Speakdi(スピークディ)」
- プラットフォーム「akaminds(アカマインズ)」
- RPAツール「akaBot(アカボット)」
脚注
[編集]- ^ a b FPTジャパンホールディングス株式会社 第19期決算公告
- ^ 日経アジア賞|チュオン・ザー・ビン
- ^ FPT Corporation
- ^ 企業理念
- ^ 1万人ブリッジSE育成プログラム
- ^ 情報技術サービス産業協会(JISA)
- ^ オフィス移転
- ^ “FPTジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得”. 2021年10月28日閲覧。
- ^ “FPTジャパンホールディングス プライバシーマークを取得”. 2021年10月28日閲覧。