キャンシステム
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 本社が入居する目黒セントラルスクエア | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア |
| 設立 |
1965年3月2日 1962年4月創業 |
| 業種 | 一般建設業[1] |
| 法人番号 | 2011101005323 |
| 事業内容 | 防犯・監視カメラ製造販売 |
| 代表者 | 米田晴彦（代表取締役社長）[2] |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 売上高 | 60億円（2018年2月期） |
| 純利益 | 1億8148万2000円（2020年08月31日時点）[3] |
| 総資産 | 28億2624万4000円（2020年08月31日時点）[3] |
| 従業員数 | 480名（2018年2月） |
| 主要株主 |
USEN-NEXT HOLDINGS 100% （2019年2月） |
| 主要子会社 |
株式会社キャンピーアールセンター 株式会社日本芸能出版 |
| 関係する人物 | 宇野康秀（取締役） |
| 外部リンク | キャンシステム株式会社 |
キャンシステム株式会社 （英: CAN SYSTEM.CO.,LTD.） は、防犯・監視カメラ製造・販売会社であるが[2]、かつてはおよび有線ラジオ放送（有線音楽放送/ケーブルラジオ）事業者であった。本社は東京都品川区上大崎。
概要・沿革
[編集]社名の「CAN」は、Cable Audio Networkの頭文字である。旧社名は日本音楽放送。
ケーブル放送網による音楽提供と「SPACE DiVA（スペースディーバ）」と「BUSINESS DiVA（ビジネスディーバ）」の衛星放送を主とする。有線放送業界で株式会社USENに次ぎ第2位の規模である。
1962年（昭和37年）4月に創業し、工藤宏が自由が丘と三軒茶屋付近で街頭放送を始めたのちに、音楽放送を各飲食店などに配信した。後年、横浜と西新宿の新宿区柏木町で有線音楽放送業として日本音楽放送を設立し、関東周辺で営業所を数十設け、最盛期は全国で200営業所となった。1968年（昭和43年）から2017年（平成29年）まで日本有線大賞を主催していた全国有線音楽放送協会に加盟している。
2005年（平成17年）4月4日にミュージックバードと業務提携を合意しCSデジタル音声放送の「SPACE DiVA」を共同で運営した。2023年1月31日に2024年2月末でのミュージックバードとの業務提携解消を発表し[4]、2024年2月29日に「SPACE DiVA」サービスを終了した[5]。
2018年（平成30年）10月1日付で、USEN-NEXT HOLDINGSの完全子会社となり[6]、10月に同社の宇野康秀と同社子会社USENの田村公正が当社取締役に就き、11月に当社代表取締役の工藤嘉高がUSEN-NEXT HOLDINGS取締役に就いた[7]。同時に防犯・監視カメラ製造販売に専念した[2]。
2019年（令和元年）10月に、自主制作盤などで発売した作品をアーティスト自身が有償登録する、リクエスト楽曲登録受付を終了した。
2021年（令和3年）9月、米田晴彦が代表取締役社長に、代表取締役社長だった工藤嘉高は取締役会長に就任[1]。
損害賠償請求訴訟
[編集]2003年（平成15年）7月に、有線ブロードネットワークスと日本ネットワークヴィジョンは、キャンシステムの従業員496名を一斉に引き抜いて日本ネットワークヴィジョンに移籍させ、これらの元従業員を使ってキャンシステムの顧客5万件以上を不法に奪取した。公正取引委員会は2004年（平成16年）9月14日に、これら一連の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に規定する私的独占に該当し、同法第三条に違反するとして両社に対して排除勧告を行った。両社はこれを応諾したため、公正取引委員会は同年10月13日に、両社に対して当該勧告と同趣旨の審決を下した。
2005年（平成17年）7月28日に、キャンシステムはこれら一連の不法行為により損害を被ったとして、USENに対して約113億円の損害賠償を求める訴訟（平成17年（ワ）第15368号損害賠償請求反訴事件）を提起した。USENはキャンシステムが「有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（有線ラジオ放送法）」に違反していると主張し、キャンシステムに対して約142億円の損害賠償請求訴訟を提起した。2008年（平成20年）12月10日に東京地方裁判所は、USENに対してキャンシステムが被った損害の賠償金として20億5189万7081円の支払いを命ずる一方、USENの請求を棄却する判決を下した。
双方共に控訴したが、2010年（平成22年）7月29日に東京高等裁判所で、USENがキャンシステムに20億円の賠償金を支払うことで和解が成立した[8][9]。
労働組合の設立
[編集]キャンシステムユニオンは2006年5月13日に結成されて5月30日に結成を会社へ通知した。組合加入の呼びかけにより、全国で約250名以上が加入している。
退職金の未払い請求訴訟
[編集]東京地方裁判所は2009年10月28日に、日本ネットワークビジョンへ移籍した退職者の行為は著しく信義に反する背信的行為であるとして、退職は懲戒解雇理由に該当するため退職金を受け取る権利はないと判断した[10]。
関連項目
[編集]- 日本芸能出版（キャンマガジンの発行元）
- ミュージックバード（業務提携2005年4月～2024年2月末[5]）
- 全国有線音楽放送協会
- 弘前ケーブルテレビ
脚注
[編集]- ^ a b 沿革 | キャンシステムコーポレートサイト（2022年12月12日閲覧）
- ^ a b c 代表メッセージ | キャンシステムコーポレートサイト（2022年12月12日閲覧）
- ^ a b キャンシステム株式会社 第56期決算公告
- ^ “【魚拓】MUSIC BIRD”. ウェブ魚拓. 2024年3月2日閲覧。
- ^ a b “【魚拓】MUSIC BIRDからのお知らせ | MUSIC BIRD”. ウェブ魚拓. 2024年3月2日閲覧。
- ^ 『株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS による当社の完全子会社化について』（PDF）（プレスリリース）キャンシステム株式会社、2018年9月10日。2018年9月19日閲覧。
- ^ 株式会社USEN－NEXT HOLDINGS 第11期有価証券報告書 (PDF, 1470 KiB) 、USEN-NEXT HOLDINGS）
- ^ 株式会社USENに対する損害賠償請求訴訟の和解終結のお知らせ (PDF, 105 KiB) 、キャンシステム（2010年（平成22年）7月29日）
- ^ 損害賠償請求に関する訴訟の終結について (PDF, 86 KiB) 、USEN（2010年（平成22年）7月29日
- ^ 判決全文 (PDF, 331 KiB) 、裁判所（労働事件裁判例）
外部リンク
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