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年問題

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（2088年問題から転送）

年問題（ねんもんだい）は、暦上のある年や日付が到来すると、社会や日常生活に深刻な影響が起きる社会問題のことである。「Y年問題」や「Y年M月D日問題」のように呼ばれる。年問題は主に下記の3種類のものがある。

  1. コンピュータの時刻処理における「桁溢れ」などの想定外の事態
  2. 人の動きや唐突な社会制度の変化による歪みの発生
  3. 暦そのものの構造的な欠陥（旧暦2033年問題など）

年問題という表現の発端は、コンピュータシステムにおける2000年問題が騒がれた出来事であり、それ以後は社会現象などの諸問題にも使われている。

コンピュータの時刻処理に関わる問題

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→「en:Time formatting and storage bugs」も参照

コンピュータは記憶装置の容量や処理能力がいくら大きくとも原理的に有限の数字しか扱えず、想定していない日付を扱おうとした場合や、特定の年月日や時刻になった場合に誤作動を起こす（オーバーフロー、桁あふれ）。このシステム時刻処理に関する問題は、現代のように生活のあらゆる部分にITが行き渡っている時代には、思わぬところで思わぬ問題を起こしかねない。

日本で初めてコンピュータ内部の「年」に関する問題が起こったのは、1989年1月7日に昭和天皇の崩御によって元号が「昭和64年」から「平成元年」に変更された時である。特に公文書などで元号の変更を想定していなかったシステムが多数あったことから、問題が顕在化した。この他、年数を下2桁だけで処理していたシステムの中には、「昭和Y年」または「平成Y年」とみなして処理するものがあり、これにより誤動作が起きる場合もあった。

2000年問題（後述）では、事前に各企業が大量の経費を投入してシステムのチェックを行った上で、2000年が到来した瞬間には多数のソフトウェア技術者が何かあった時のために待機するなどの体制が取られ、世界的な社会現象となった。

なお年問題は、未来の日付を取り扱う必要が出てくると、その年に先んじて問題が顕在化することもある。例えば、10年更新の保険契約を扱う場合は10年前に誤動作が起こりうる。また、未来の日付を取り扱わない場合でも、計算の都合などで時間を数倍することがあり、それにより誤動作が起こりうる場合も存在する。例えば、時刻の相加平均を求める際に(a + b) / 2と計算していた場合、(a + b)の計算時にオーバーフローが発生し、正しい結果が得られないことがある。

西暦

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  • 1999年問題 - 1900年を1年目と内的処理していた場合、年数が2桁から3桁になる。また、年号を下2桁だけで処理していたシステムの一部で年のエントリで99をエラーコードや例外値として扱っているものがあったとされ、そのようなシステムでは1999年になった途端に正当な1999年とエラーとを識別できず不具合をおこすことが懸念された。又、9が5つ並ぶ1999年9月9日にエラーが発生することも懸念された。
  • 1999年8月21日問題 - GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から1,024週後にあふれて0に戻る。
  • 2000年問題 (Y2K) - 年数を下2桁だけで処理していたシステムや、2000年を平年（閏年ではない）と誤解したシステムに問題が起こる。
  • 2001年9月9日問題 - 1970年1月1日0時からの秒数が十進法で9桁から10桁になる。経過秒数を文字列表現に直してソートしたことで、「1,000,000,000 < 999,999,999」と判断してしまい、項目の新旧が正しく処理されない問題が実際に幾つかのシステムで発生した。
  • 2004年1月10日問題 - 2038年問題の派生形で、1970年1月1日0時（Unix epoch）から2038年1月19日までの約21億秒の中間点にあたるこの日に潜在的なバグが発覚した。KDDIの通話料金処理、IIJのSEIL/neuルーター、20行以上の日本国内銀行ATMで、同日または翌日以降にトラブルが発生した。CADソフト「Pro/ENGINEER」は1ヶ月前に誤動作の可能性を発見し、予め対処してトラブルを回避した[1]。
  • 2008年問題 - 2000年以降も年数を下2桁だけで処理していたシステムで、かつ年を文字列で格納していた場合に、先頭が0の場合には八進数として扱われる処理系があり、その場合2008年の時点で年の処理が不正となる場合がある。ごく一部のperlで作成されたネットゲームで誤作動が発生した事例がある。
  • 2010年問題 - 潜在的なバグが発覚した。シチズン製電波時計やソニーのゲーム機「プレイステーション3」（閏年処理）、オーストラリアのクイーンズランド銀行でのシステム誤動作、ドイツジェムアルト社のICカード使用不能など。シチズンのケースでは、年の内部表現に西暦下2桁のBCDを使っていた。
  • 2019年4月7日問題 - GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から2,048週後にあふれて0に戻る。（10ビットでは2回目）
  • 2020年問題 - 2000年問題の1920年起点版。UNIXエポックの1970年1月1日±50年である1920 - 2019年をdate windowとしたシステムで誤動作を起こしている。
  • 2022年問題 - 日時をyymmddHHMMの形式で扱っているシステムで、この値を32ビット符号付き整数（最大値は2,147,483,647）に変換した場合、2022年1月1日にオーバーフローする。Microsoft Exchange Server 2016/2019で問題が発生した。
  • 2036年2月7日問題 - 1900年1月1日0時からの秒数が32ビットからあふれ、NTPに問題が起こる。NTPv4（バージョン4）以降では解決される。　
  • 2038年1月19日問題 - いわゆる2038年問題。Unix等で、1970年1月1日0時（Unix epoch）からの秒数が31ビットからあふれ、32ビット符号付きで処理しているシステムに問題が起こる。ext2、ext3、ReiserFS、UFS1、XFS等の各ファイルシステムのタイムスタンプはこの日までしか扱えない。また、古い32ビット版のミドルウェアやライブラリを利用したアプリケーションにも問題が発生しうる。
  • 2038年4月23日問題 - ユリウス通日を内部日付表現に用いる物のうち、基準日（グレゴリオ暦1858年11月17日正午）からの修正ユリウス日（MJD）を使用し、かつ16ビットで処理しているシステムでは、日数が16ビットからあふれるために問題が起こる。
  • 2038年11月21日問題 - GPSは内部処理で週数を10ビットで管理しており、起点である1980年1月6日から3,072週後にあふれて0に戻る。（10ビットでは3回目）
  • 2040年問題 - MacOS等のファイルシステムHFSのタイムスタンプは2040年2月6日までしか取り扱えない。
  • 2042年問題 - System zのSTCK命令で取得する64ビットのTODクロックは2042年9月17日中にオーバーフローする。
  • 2048年問題 - 2038年問題の1980年起点版。
  • 2053年問題 - 2038年問題の1985年起点版。TRONなど。
  • 2079年問題 - FATファイルシステムのタイムスタンプの起点の1980年1月1日を基点として、年数を下2桁だけで処理するソフトウェアなどは、その起点の99年後（2079年12月31日）までしか正常動作しない。
  • 2100年問題 - 2000年以降に作られた年数を2桁で表すシステムや、2100年を閏年と誤解したシステムに問題が起こる。
  • 2108年問題 - FATファイルシステムのタイムスタンプは2107年12月31日までしか取り扱えない。
  • 10000年問題 - 西暦が5桁になる西暦10000年1月1日に起こる。
    • Excel,Google スプレッドシートの日付処理で不具合が生じる。
    • UDF（光ディスク等）のタイムスタンプ限度（9999年12月31日まで）。

他の紀年法

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関係する他の問題

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  • 閏年問題 - 閏年を処理するプログラムのバグにより誤動作する。2008年1月31日以降、日本の約3200台の公衆電話が閏年問題による障害で一時的に使用不能となった。

社会問題

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以下は、正確にその年が問題となるものもあるが、数年にわたる現象のピークを示すものや、統計上興味深い変化が予想される場合など、その年に実際に何かが起こるわけではないものもある。また、事前の予測年と事象の実際の発生年が異なった場合や、その事象に関する関係者らの事前の対策や努力などで回避・先送りできたり、あるいは過去に問題の発生が予測・懸念されても、その後の社会の変化などで実際には問題は起こらず単なる杞憂に終わった事象もある。

世界

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日本

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実際に起こった・かつて起こるとされた問題

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予想される問題

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  • 2023年問題 - 10月1日導入予定のインボイス制度により、小規模個人事業主が、企業からの取引停止、事務作業・税務判断・書類保存などといった煩雑な事務負担の増加や消費税負担の増加による収入減といったことで廃業の続出が懸念されている問題に加え、同制度に基づく「適格請求書発行事業者」に登録すると、国税庁のサイトに氏名などの非公表の個人情報が公開されることによるプライバシー上の問題。
  • 2024年問題
    • 同年1月予定のNTT（東日本・西日本）のISDNサービス提供終了[5]によって、レガシーEDIシステムの更新を迫られる問題[6]。後述のDX2025年問題と併せて主張されることも多い[7]。
    • 同年4月施行の働き方改革に伴い、トラック残業が制限されることにより、荷物の配達が遅れる問題「物流危機」。
  • 2025年問題
    • 団塊の世代がこの年までに全て後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費といった社会保障費の急増が懸念されている問題[8]。
    • 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が2018年に取りまとめた「DX推進システムガイドライン」において、DXの遅延が同年以降、年当たり最大12兆円の経済損失をもたらすとする試算[9]。
    • ビデオテープ問題　VHSなどのビデオテープの寿命は約20年であるが、ビデオテープの販売全盛期である1990年代から20年以上経過し、2025年ごろにはそのほとんど劣化して永久に見れなくなってしまうという問題。ビデオデッキの生産も2016年に終了したため、再生できる機会も激減している。2024年にダビングサービスに駆け込む人が急増していると報道されている。[10]。


暦の構造による問題

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ xTECH（クロステック）, 日経. “「西暦2038年問題」でトラブル相次ぐ”. 日経 xTECH（クロステック）. 2019年2月18日閲覧。
  2. ^ 当該PCのSDRAMメモリ搭載上限が1GBであるなど
  3. ^ 東京都区部におけるオフィスビルの需給動向について (PDF) - 国土交通省
  4. ^ INC, SANKEI DIGITAL. “東京「2019年問題」!? 大型展示場は軒並み五輪で使用 モーターショー、コミケはどうなる?”. 産経ニュース. 2018年12月11日閲覧。
  5. ^ より正確には、INSネット64・INSネット64ライト・INSネット1500のディジタル通信モードが提供終了となる。詳細は「INSネット」参照。
  6. ^ “2024年問題とは?EDI再構築のポイント”. ASCII.jp. 2021年10月11日閲覧。
  7. ^ “EDIの2024年問題とは? ISDN回線終了で何がどうなるか”. キーマンズネット. 2021年10月12日閲覧。
  8. ^ “2025年問題”. 一般社団法人ディペロップメントシニアPCコミュニティ. 2018年1月7日閲覧。
  9. ^ デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会. “デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』”. 経済産業省. 2018年12月11日閲覧。
  10. ^ “2025年に思い出が消える！？「ビデオテープが見られなくなる」問題【THE TIME,】”. TBS NEWS DIG Powered byJNN. 2024年11月28日閲覧。
  11. ^ SAPユーザーはつらいよ、「2027年問題」への対応待ったなし 日経XTECH、2023年5月12日（2024年4月14日閲覧）。
  12. ^ 松田卓也『2045年問題 コンピュータが人類を超える日』廣済堂出版 2012年 ISBN 978-4331516836

関連項目

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外部リンク

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技術的な問題
社会問題
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