都市再生ファンド
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(都市再生ファンド投資法人から転送)
種類 | 投資法人 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
![]() 東京都江東区豊洲3-3-3 |
設立 | 2003年(平成15年)6月13日 |
法人番号 | 9010605001350 |
主要株主 | 民間都市開発推進機構 |
特記事項:2020年(令和2年)2月14日に解散済 |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
![]() 東京都江東区豊洲3-3-3 |
設立 | 2003年(平成15年)4月18日 |
法人番号 | 1010601029287 |
事業内容 | 都市再生ファンド投資法人の運用 |
資本金 | 100百万円 ※ |
純利益 | 289百万円 ※ |
総資産 | 289百万円 ※ |
主要株主 | 民間都市開発推進機構 |
特記事項:※2022年(令和4年)3月末時点[1] |
都市再生ファンド投資法人(としさいせいファンド-)は、かつて存在した投資法人である。
概要
[編集]2002年(平成14年)に、国土交通省が中心となり、都市再生事業へ滞留する民間資金を誘導するために「都市再生ファンド」の創設が決定された。「都市再生ファンド」は透明性が高く、市場から理解を得やすい、という理由から投資法人として設立されることになった[2]。
民間都市開発推進機構(民都機構)により、資産運用会社「都市再生ファンド運用株式会社」が2003年(平成15年)4月18日に設立され(資本金1億円)、同年6月6日に金融庁の認可を受けた。都市再生ファンド投資法人は、同年6月13日に設立され、同年6月26日に投資信託及び投資法人に関する法律第187条の規定によって総理大臣認可登録を完了した(登録番号:関東財務局長 第21号)。民都機構から都市再生ファンド投資法人への当初出資(投資口)は500億円であった。
都市再生特別措置法の認定事業者等の発行する有価証券等(出資または社債)の取得を実施した[3]。
都市再生ファンド投資法人は、2020年(令和2年)2月14日に解散(登記記録の閉鎖)となった[4]。
実績
[編集]民都機構からは都市再生支援業務(出資・社債等取得業務)として9件の実績が公表されている[5][6]。
- 南青山一丁目団地建替プロジェクト(青山一丁目スクエア:パークアクシス青山一丁目タワー)
- パシフィックロイヤルコートみなとみらい
- 有明セントラルタワー
- 虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業(アークヒルズ仙石山森タワー)
- GINZA KABUKIZA(歌舞伎座、歌舞伎座タワー)
- 千里中央地区再整備事業(千里中央病院)
- グランフロント大阪
- 高松丸亀町商店街民間都市再生事業(A街区)
- 高松丸亀町商店街民間都市再生事業(B、C街区)
脚注
[編集]- ^ 都市再生ファンド運用株式会社 第19期決算公告 官報決算データベース
- ^ 都市再生ファンド投資法人の業務開始について 国土交通省 平成15年6月27日
- ^ 都市再生ファンドにおける支援業務を経験して 民間都市開発推進機構
- ^ 都市再生ファンド投資法人の情報|国税庁法人番号公表サイト
- ^ 出資・社債等取得業務 民間都市開発推進機構
- ^ 地域別実績一覧 民間都市開発推進機構
参考文献
[編集]- 月刊・経済Trend 2003年8月号
- 都市計画 241 特集/都市再生政策は都市空間をどのように変えるか、日本都市計画学会、2003