コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

オホーツク新聞 (紋別市)

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（紋別新聞から転送）
オホーツク新聞
種類 日刊紙
サイズ B3判
事業者 有限会社オホーツク新聞社
代表者 山中雅一（代表取締役社長）
創刊 1958年（昭和33年）2月23日
（「週刊紋別」として創刊）
廃刊 2009年（平成21年）3月31日
前身 週刊紋別
紋別新聞
言語 日本語
有限会社オホーツク新聞社
本社所在地 〒064-0005
北海道紋別市幸町4丁目2-6
業種 情報・通信業
資本金 300万円
従業員数 12人（2009年廃刊時）
主要子会社 山海商事株式会社
オホーツク産業開発協同組合
株式会社ネットバズ
（旧ジーネット株式会社）
株式会社東方通信社
一般社団法人オホーツク・テロワール
特記事項:
子会社はいずれも本店または事務所をオホーツク新聞社本社（紋別市幸町4丁目2-6）内に登記し山中雅一社長を役員等とした法人
テンプレートを表示

オホーツク新聞（オホーツクしんぶん）は、かつて有限会社オホーツク新聞社が北海道紋別市で発行していた地方新聞。日本新聞協会には非加盟。2009年（平成21年）3月に廃刊した。1993年（平成5年）に廃刊した北見市のオホーツク新聞とは関係ない。

概要

[編集]

紋別印刷所（のち紋別印刷有限会社）の山中昭七が1958年（昭和33年）2月23日、週刊の『週刊紋別』として創刊。同年8月、『紋別新聞』に改題し週2回発行に移行。1959年（昭和34年）に隔日刊、1969年（昭和44年）から日刊発行（月曜休刊）となった。

B3判4ページで購読料1か月1,650円、公称部数は3,200部。宅配エリアは紋別市内の紋別・渚滑市街地および上渚滑市街地のみでそれ以外の地域は郵送。専売店はなかった。1990年代半ばから数年間、札幌市内に「札幌支局」を設けていたが、新聞事業とは無関係で記者および営業担当者の配置はなかった。

参加していた地域起こしの異業種交流団体「産業クラスター研究会西オホーツク」の事業の一環として同社が2000年（平成12年）から不定期刊行したミニ新聞『オホーツク新聞』の題号を2003年（平成15年）に商標登録し、同年11月、本紙の題号を『オホーツク新聞』に変更。会社商号も紋別印刷有限会社から「有限会社オホーツク新聞社」に変更した。

関連会社「ネットバズ」社

[編集]

題号・商号変更後のオホーツク新聞社は廃刊までの約5年間にわたり、「新聞や自社のインターネットサイトを用いた地域情報発信」を提案内容として国をはじめとするさまざまな補助金などを受け続け[1][2]、2006年には補助対象の事業を行うための関連会社「ジーネット株式会社」を本社内に設立[3]。「ジーネット」社は2007年、「株式会社ネットバズ」に商号変更し本社を札幌市に移転した[3]。

補助金によるサイト立ち上げと休刊表明・解雇

[編集]

オホーツク新聞社は2008年、競輪事業補助金による東京の財団法人の補助を受け[4]、「ネットバズ」と名付けた市民参加型地域情報発信サイトの開設・運営プロジェクトを行ったが[2]、翌2009年3月16日、社長の山中雅一は補助事業の終了と同時に突如、「主力事業の一般印刷の売上が急減し経営に行き詰まった」として新聞の休刊を表明した。同月31日付で事実上廃刊し、12人の従業員のうち親族以外全員を解雇した[5][6]。

「東方通信社」名義の「オホーツク新聞」サイト

[編集]

しかし廃刊が明らかになる直前の同年3月6日、同社の取引先だった東京都千代田区の出版・コンサルタント会社と同一商号の「株式会社東方通信社」が、オホーツク新聞社本社内を事務所所在地としてひそかに設立され[7]、山中社長が役員に就任していた[8]。

そしてオホーツク新聞社が休刊と従業員解雇を行った翌月、前年に競輪事業補助金で立ち上げた地域情報発信サイトをベースに予告なく「東方通信社」名義の「オホーツク新聞」サイト[8]が別ドメインで開設され、新会社の存在が初めて明らかになった。

「東方通信社」名義のサイトは「ネットバズ」社が管理する形で運営されたが[8]、「東方通信社」は新聞を刊行しないままわずか数か月でサイト更新がほぼ停止し、地域情報発信サイト自体もまもなく放置状態となった。「ネットバズ」社は2014年4月に破産[9]し、「東方通信社」および「ネットバズ」社の事業実態や、獲得した補助金の実際の使途・目的は不明である。

現在のオホーツク新聞社

[編集]

有限会社オホーツク新聞社および株式会社東方通信社は廃刊後も清算・解散されないまま放置されている。法人登記はともに閉鎖されておらず[10]、休眠会社状態となっている。しかしオホーツク新聞社が商標権を持っていた「オホーツク新聞」の商標登録は2013年に失効している。

オホーツク新聞社本社所在地（紋別市幸町4丁目2番6号）には山中社長が理事長を務める「オホーツク産業開発協同組合」がおかれ[11]、2007年には経済産業省の「中小企業地域資源活用プログラム」の補助金を獲得[12]。また「組合等情報ネットワークシステム等開発事業」として全国中小企業団体中央会を経由して交付される経済産業省の特定補助金も毎年獲得しており[13][14]、2012年度には700万円を獲得しているが[15]、事業の実態や成果は不明である。

また2011年には、山中社長を事務局長[16]とする経済産業省の補助金[17]受け皿事業所「一般社団法人オホーツク・テロワール」を本社所在地[18]に設立[19]。2012年度には198万円余[20]、2013年度には100万円[21]の補助金を経済産業省から獲得し、「農商工等連携対策支援マッチングセミナー」と称して国・道の補助金や助成金制度を地元企業に紹介するセミナー開催などの事業を行っていた[17][22]。

脚注

[編集]
  1. ^ 「平成16年度中小商業ビジネスモデル支援事業の採択結果について」 中小企業庁経営支援部商業課、2004年7月29日
  2. ^ a b 「住民から発信可能な地域情報システムの開発」 ニューメディア開発協会、2009年3月
  3. ^ a b 沿革 株式会社ネットバズ
  4. ^ 「平成２０年度『先導的地域情報システムの調査・開発』における公募の結果について」 ニューメディア開発協会、2008年7月2日
  5. ^ 「オホーツク新聞が休刊」『北海道新聞』2009年3月18日付朝刊
  6. ^ 「『オホーツク新聞』休刊へ、印刷物発注激減で」『読売新聞』東京本社版2009年3月19日付朝刊
  7. ^ 山中社長は3月17日以降に行った北海道新聞など各メディアに対する休刊の表明や自社紙上の社告において新会社の設立を公表しなかった
  8. ^ a b c 会社概要 「オホーツクオンライン・オホーツク新聞」、株式会社東方通信社
  9. ^ 事件記録符号 平成26年（フ）第694号
  10. ^ 有限会社オホーツク新聞社法人番号 5450002012811、株式会社東方通信社法人番号 2450001009828
  11. ^ 会員一覧 一般社団法人紋別観光協会
  12. ^ 国の制度を活用して観光地域づくりを！ 国土交通省北海道運輸局、2008年9月3日
  13. ^ 平成22年度事業実施報告書 全国中小企業団体中央会
  14. ^ 平成24年度事業実施報告書 全国中小企業団体中央会
  15. ^ 事業番号0113 平成25年行政事業レビューシート 経済産業省
  16. ^ 平成25年度農商工等連携対策支援マッチングセミナー「農商工連携事業説明会」を開催 一般社団法人オホーツク・テロワール
  17. ^ a b 平成23年度農商工等連携対策支援事業（連携体構築支援事業（支援機関型））の採択事業決定について 経済産業省北海道経済産業局、2012年2月3日
  18. ^ 法人概要 一般社団法人オホーツク・テロワール
  19. ^ 2017年に法人所在地を紋別郡興部町字興部503番地に移転
  20. ^ 平成24年度補助金等の情報開示 経済産業省北海道経済産業局
  21. ^ 平成25年度補助金等の情報開示 経済産業省北海道経済産業局
  22. ^ 一般社団法人オホーツク・テロワール 活動・事業

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=オホーツク新聞_(紋別市)&oldid=101697891」から取得