秋田国家石油備蓄基地
画面左が東基地、右が西基地 | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル11階 |
設立 | 1982年3月 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 7010001085339 |
事業内容 | 国家石油備蓄基地の操業管理受託事業 |
代表者 | 眞島 俊昭 (代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
純利益 |
7,966万5,000円 (2024年3月期)[1] |
総資産 |
22億3,276万8,000円 (2024年3月期)[1] |
主要株主 |
東京電力フュエル&パワー 90% 秋田県 8% 男鹿市 2% |
外部リンク | http://www.akibi.co.jp/ |
秋田国家石油備蓄基地(あきたこっかせきゆびちくきち、英文社名:Akita Oil Storage Co.,LTD.)は、秋田県男鹿市船川にある石油備蓄基地。
概要
[編集]石油公団(現・独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が、国家備蓄三千万キロリットル体制の確立を目指し[2]、苫小牧東部国家石油備蓄基地(苫小牧東部地域)、むつ小川原国家石油備蓄基地(むつ小川原開発計画)、福井国家石油備蓄基地(福井臨海工業地帯)、白島国家石油備蓄基地(白島)、上五島国家石油備蓄基地(上五島)とともに建設を進めた石油備蓄基地である[3][4]。1989年に操業を開始した(全面操業開始は1995年)[5]。
埋め立てて造成された約110ヘクタールの敷地に、約39ヘクタールの西基地と約71ヘクタールの東基地が立地する。備蓄方式は全国初の地中式を採用。西基地は地上式タンク4基と地中式タンク4基、東基地は地中式タンク8基で構成される[6]。建設費は1500億円[3]。
当初は石油公団、日本鉱業(現・ENEOS)、金融機関31行、秋田県などの出資によって設立された旧・秋田石油備蓄が所有・管理にあたっていたが[2]、2004年の国家石油備蓄の直轄事業化に伴い国に移管された。操業管理は旧・秋田石油備蓄を前身として設立された「秋備株式会社」が受託した。現在、備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が所有している。
秋備は2007年に「秋田石油備蓄株式会社」に商号変更した[7]。また、2018年に東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーが、政府系機関が実施した入札で、本基地を含め4か所の操業を2018年度から5年間、合計約180億円で落札したことに伴い、同年6月、秋田石油備蓄は東京電力フュエル&パワーのグループ企業となった[8][9]。
沿革
[編集]- 1982年(昭和57年)
- 1月 - 石油公団が備蓄基地の立地を決定。
- 3月 - 旧・秋田石油備蓄株式会社設立。
- 1989年(平成元年) - 一部操業開始。
- 1995年(平成7年) - 全面操業開始。
- 2003年(平成15年) - 風力発電完成。
- 2004年(平成16年) - 国の直轄事業化、秋備株式会社が操業管理の受託開始。
- 2007年(平成19年) - 秋備が秋田石油備蓄株式会社に商号変更。
設備
[編集]- 備蓄施設容量 - 約450万 キロリットル
- 貯油タンク - 16基
- 100,000 キロリットル × 2基
- 120,000 キロリットル × 2基
- 305,000 キロリットル × 4基
- 353,000 キロリットル × 8基
- 消防車 - 大型化学高所放水車、泡原液搬送車、甲種普通化学消防車等
- 船舶 - 消防船、オイルフェンス展張船、油回収船、作業船
出典
[編集]- ^ a b 秋田石油備蓄株式会社 第37期決算公告[出典無効]
- ^ a b 「石油公団 地中タンク方式で男鹿市に備蓄基地を建設へ」『日本経済新聞』1982年1月27日
- ^ a b 「秋田国家石油備蓄基地など、地中式石油備蓄基地を61年度完成へ 20日起工式を実施」『日本経済新聞』1983年5月21日
- ^ “秋田国家石油備蓄基地”. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構. 2018年9月3日閲覧。
- ^ “備蓄基地の沿革”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
- ^ “秋田国家石油備蓄基地概要”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
- ^ “会社概要”. 秋田石油備蓄. 2018年9月3日閲覧。
- ^ “東電が石油備蓄参入 国から4カ所、180億円で受託”. 日本経済新聞. (2018年2月14日) 2019年3月16日閲覧。
- ^ “社長挨拶”. 秋田石油備蓄 2019年3月16日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 秋田石油備蓄株式会社
- 秋田国家石油備蓄基地 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構