シンクタンク
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 | この記事はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点から説明されていない可能性があります。 (2008年10月) |
シンクタンク（英語: think tank）は、諸分野に関する政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関。
概要
19世紀後半に「社会改良運動」を目指して英国で創設されたフェビアン協会、20世紀初期に「米国型リベラル思想」に基づいて創設されたブルッキングス研究所などが、シンクタンクの始まりと言われている。現在も、欧米においては、そのほとんどが非営利団体という形態を取り、政策研究を展開し続けている。
直訳すると、頭脳集団。よって、頭脳集団という意味での民間企業も多くある。
国際連合
アメリカ合衆国
- 新しいアメリカの世紀プロジェクト (PNAC)
- アメリカンエンタープライズ研究所 (AEI)
- 外交問題評議会 (CFR)
- ケイトー研究所
- 戦略国際問題研究所 (CSIS)
- 全米経済研究所 (NBER)
- ハドソン研究所
- ブルッキングス研究所
- ヘリテージ財団
- ランド・コーポレーション (RAND)
- 経済研究所院 (ERI)
イギリス
- 英国王立防衛安全保障研究所 (RUSI)
- 王立国際問題研究所 (RIIA)
- 国際戦略研究所 (IISS)
フランス
ドイツ
スウェーデン
- ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI)
日本
政府系
- 経済社会総合研究所（内閣府）
- 経済産業研究所（経済産業省）
- 地球産業文化研究所（経済産業省）
- 財務総合政策研究所（財務省）
- 総合研究開発機構
- 行政管理研究センター（総務省）
- 日本銀行金融研究所（日本銀行）
- 日本国際問題研究所（外務省）
- 防衛研究所（防衛省）
- 科学技術・学術政策研究所（文部科学省）
金融機関系
政府系金融機関
都市銀行
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング（三菱UFJフィナンシャル・グループ系）
- 日本総合研究所（三井住友フィナンシャルグループ系）
- みずほ総合研究所（みずほフィナンシャルグループ系）
- みずほ情報総研（みずほフィナンシャルグループ系）
地方銀行
- 道銀地域総合研究所（北海道銀行系）
- 北海道二十一世紀総合研究所（旧たくぎん総合研究所、北洋銀行系）
- 青森地域社会研究所（青森銀行系）
- 岩手経済研究所（岩手銀行系）
- 秋田経済研究所（秋田銀行系）
- フィデア総合研究所（フィデアホールディングス系）
- 福島経済研究所（東邦銀行系）
- 常陽地域研究センター（常陽銀行系）
- 常陽産業研究所（常陽銀行系）
- ちばぎん総合研究所（千葉銀行系）
- 浜銀総合研究所（横浜銀行系）
- ふぎん地域経済研究所（武蔵野銀行系）
- ホクギン経済研究所（北越銀行系）
- 長野経済研究所（八十二銀行系）
- 北陸経済研究所（北陸銀行系）
- 共立総合研究所（大垣共立銀行系）
- 静岡経済研究所（静岡銀行系）
- 三重銀総研（三重銀行系）
- 百五総合研究所（百五銀行系）
- しがぎん経済文化センター（滋賀銀行系）
- 京都総合経済研究所（京都銀行系）
- ひょうご経済研究所（みなと銀行系）
- 南都総合研究所（南都銀行系）
- 岡山経済研究所（中国銀行系）
- ひろぎん総合研究所（広島銀行系）
- もみじコンサルティング（もみじ銀行系）
- 山陰経済経営総合研究所（山陰合同銀行系）
- 西京総研（西京銀行系）
- 徳島経済研究所（阿波銀行系）
- 百十四経済研究所（旧・香川総合研究所 百十四銀行系）
- いよぎん地域経済研究センター（伊予銀行系）
- 鹿児島経済研究所（旧・鹿児島地域経済研究所 鹿児島銀行系）
- おきぎん経済研究所（沖縄銀行系）
証券会社系
保険会社系
- ニッセイ基礎研究所（日本生命系）
- 第一生命経済研究所（第一生命系）
- 東京海上研究所（東京海上日動火災保険系）
- 損保ジャパン総合研究所（損保ジャパン系）
- 損保ジャパン・リスクマネジメント（損保ジャパン系）
会計事務所社系
企業系
- 三菱総合研究所（三菱グループ系）
- NTTデータ経営研究所（NTTグループ系）
- 富士通総研（富士通グループ系）
- 電通総研（電通系）
- 博報堂生活総合研究所（博報堂系）
- 三井物産戦略研究所（三井物産系）
- 丸紅経済研究所（丸紅系）
- 双日総合研究所（双日系）
- 情報通信総合研究所（日本電信電話系）
- 日経産業消費研究所（日本経済新聞社系）
- 日建設計総合研究所（日建設計系）
- 日本能率協会総合研究所（日本能率協会系）
- ガリバー自動車研究所（ガリバーインターナショナル系）
- 法学館憲法研究所（法学館系）
- 日鉄住金総研（新日鐵住金グループ系）
- 日立総合計画研究所（日立グループ系）
- HVC戦略研究所（HVC系）
- フジタ未来研究所（日本マクドナルド系）
- 北國総合研究所（北國新聞社、北國銀行系）
- PHP総合研究所（PHP研究所の母体、旧松下グループの同族法人の一つ）
業界系
- 21世紀政策研究所（財界）
- 建設経済研究所（建設）
- 国際貿易投資研究所（貿易）
- アジア経済研究所（日本貿易振興機構系、貿易）
- 不動産経済研究所（不動産）
- 電力中央研究所（電力系）
- 鉄道総合技術研究所（鉄道系）
- 日本看護協会(看護)
教育機関系
政党・労組・市民団体系
- 公共政策プラットフォーム（プラトン）（民主党系）
- 社会科学研究所（日本共産党付属）
- 労働運動総合研究所（全労連系）
- 連合総合生活開発研究所（連合系）
- 地方自治総合研究所（自治労系）
- 自治体問題研究所（自治労連系）
- 国民教育文化総合研究所（教育総研、日本教職員組合系）
- 民主教育研究所（民研、全日本教職員組合系）
- 日本教育文化研究所（教文研、全日本教職員連盟系）
- 部落解放研究所（部落解放同盟系）
- 部落問題研究所（全国地域人権運動総連合系）
- 日本政策研究センター（日本会議系）
- 原子力資料情報室
- 国家基本問題研究所
- 日本国際フォーラム
- 日本戦略研究フォーラム
- 東アジア共同体研究所
- 政治経済研究所（旧企画院系東亜研究所）
- 日本総合研究所 (財団法人)（元内閣府及び経済産業省所管）
- 日本経済調査協議会（元内閣府系）
独立系・その他
- 独立総合研究所（青山繁晴含めた三菱総研OBにより設立）
- 日本経済研究センター
- 構想日本
- 東京財団（日本財団系）
- 笹川平和財団（日本財団系）
- 笹川スポーツ財団（日本財団系）
- 東洋哲学研究所（創価学会系）
- 戸田記念国際平和研究所（創価学会系）
- 大阪綜合研究所（辛坊治郎により設立）
- 国際公共政策研究センター
- 企業税制研究所
- 大樹リサーチ&コンサルティング株式会社
- 社会工学研究所
- 滋慶教育科学研究所
- 未来工学研究所
- 新外交イニシアティブ
- 沖縄国際交流政策研究所（日本文化チャンネル桜 沖縄支局のキャスターにより設立）
過去存在していたシンクタンク
- 国民経済研究協会 - 2004年解散
- シンクタンク2005・日本（自由民主党系） - 2011年解散
- 海洋政策研究財団（日本財団系） - 2015年解散
- 財団法人政策科学研究所 - 2008年解散
中華人民共和国
関連項目
外部リンク
- 総合研究開発機構 (NIRA) シンクタンク情報 - 日本のシンクタンクの包括的な目録、その他の国の主要なシンクタンクのリストなどが提供されている。
- 日本シンクタンク協議会
- Think Tanks and Civil Societies Program. (The Leading Public Policy Research Organizations in the World.) - 世界の主要なシンクタンクを選抜して発表している。
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