ビッグモーター

株式会社ビッグモーター
BIGMOTOR Co., Ltd.

宇都宮鶴田店
種類	株式会社
本社所在地	日本 〒106-6120 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー20階
設立	1978年5月
業種	小売業
法人番号	9250001011590
事業内容	中古車・新車販売及び車両買取、車検・一般整備及び鈑金塗装、損害保険代理店業他
代表者	代表取締役CEO : 和泉伸二
資本金	4億5千万円
発行済株式総数	217,500株（2015年9月30日現在）
売上高	5,200億円（2022年9月期）
営業利益	57億5,600万円（2015年9月期）
経常利益	56億5,000万円（2015年9月期）
純利益	33億2,500万円（2015年9月期）
純資産	124億7,700万円（2015年9月期）
総資産	563億2,200万円（2015年9月期）
従業員数	6,000名(2021年2月時点)
決算期	9月期
主要株主	ビッグアセット 100%
関係する人物	兼重宏行（創業者、元代表取締役CEO） 兼重宏一（元取締役副社長）
外部リンク	ビッグモーター
特記事項：1976年1月創業。

株式会社ビッグモーター（英語: BIGMOTOR Co., Ltd. ）は、東京都港区に本社を置く中古車販売・買取会社。

元代表取締役CEOの兼重宏行が、出身地の山口県岩国市で創業。2023年5月現在「従業員数6000名、全国300店舗以上」を抱える。公式ウェブサイトでは「買取台数6年連続日本一」とアピールしている。

概要

販売から買取・車検・修理・板金塗装・損害保険・リースなど、自動車に関するサービスすべてに対応する「ワンストップショッピング型」の店舗を全国で展開。特に三大都府県に店舗数が多く、2023年7月時点では島根県以外の46都道府県に出店している。

2005年4月25日、関西地区の老舗の中古車ディーラーである「ハナテン」（本社：大阪市城東区）に資本参加してグループ傘下に収め、店舗網を拡大。2016年3月1日までに同店のフランチャイズ店を含めた全店舗を「ビッグモーター」に転換している。

2018年11月15日に同業のIDOMの株式を984万株（9.21%）保有したことが大量保有報告書にてリリースされ、2023年2月時点でも569万株 (5.3%)のIDOMの株式を保有している。

CMキャラクターには、俳優の西村雅彦、スタッフ出演のCMを経て、大森南朋や佐藤隆太が起用されていたが後述の不祥事を受け放送中止が通知された。

沿革

• 1976年（昭和51年）1月 - 山口県岩国市に兼重オートセンターを創業。
• 1978年（昭和53年）5月 - 株式会社に改組、法人化（設立）。
• 1980年（昭和55年）2月 - 株式会社ビッグモーターに商号を変更。
• 1993年（平成5年）4月 - 鈑金塗装専門工場「ビッグボデー下関」新設。
• 1994年（平成6年）3月 - 外国車専門販売店舗「ビッグバージョン」新設。
• 1995年（平成7年）10月 - 株式会社エム・エー・シーを買収し、100％子会社で事業承継。
• 1997年（平成9年）4月 - 鈑金塗装専門会社「ビッグボデー徳山」新設。
• 2001年（平成13年）11月 - 山口車検指定工場を岡山に移転、山口工場移転。
• 2003年（平成15年）
  • 8月 - 有限会社バイキングを有限会社ビッグ九州に社名変更。
  • 10月 - 株式会社エム・エー・シーを株式会社ビッグ四国に社名変更。
• 2005年（平成17年）4月25日 - 株式会社ハナテンに資本参加。
• 2013年（平成25年）
  • 1月 - 株式会社ビッグ四国・株式会社ビッグ九州・株式会社ビッグアシスト（100％出資子会社）3社を吸収合併。
  • 10月 - ハナテンの直営店が「ビッグモーター」に転換。
• 2015年（平成27年）11月 - 本社を東京都港区に移転。
• 2016年（平成28年）
  • 1月 - 株式会社ハナテンを子会社化。
  • 3月1日 - 残っていたハナテンのフランチャイズ店舗も全店「ビッグモーター」に転換し、ハナテンのブランドが消滅。
• 2023年（令和5年）
  • 3月 - 車検で不正合格させたとして、九州運輸局に熊本浜線店の民間車検場の指定が取り消される。
  • 5月5日 - 前述の熊本浜線店の不祥事や、修理のために持ち込まれた車にわざと傷をつけ、損害保険会社3社に対して自動車保険の保険金を不正に水増して請求していた事実などが同日号のFRIDAYの記事で報じられるなど、次々に不祥事が発覚し、以後、後述の通り芋づる式に大量の不祥事が発覚する。
  • 7月25日 - これらの不祥事をうけて、東京都内で記者会見を行い、代表取締役社長の兼重宏行が7月26日付で辞任する事を表明した。併せて副社長の兼重宏一（宏行の子息）も辞任する事が公表された。後任の代表取締役社長には専務取締役の和泉伸二が、取締役副社長には取締役営業本部部長の石橋光国がそれぞれ同日付で就任する。
  • 7月28日 - 損害保険ジャパンがビッグモーターとの保険代理店契約終了を発表。

株主構成

2015年9月30日時点での株主構成は以下の通りであった

• 兼重宏行 174,800株（80.37%）
• 損害保険ジャパン日本興亜 15,500（7.13%）
• 山口銀行 5,000株（2.30%）
• オリエントコーポレーション 4,000株（1.84%）
• セディナ 4,000株（1.84%）
• 第一生命保険　3,500株（1.61%）
• みずほキャピタル　3,000株（1.38%）
• ビッグモーター従業員持株会　2,873株（1.32%）
• 広島銀行　2,000株（0.92%）

なお、2023年7月時点では全ての株式を兼重一族の資産管理会社である株式会社ビッグアセット（本社：東京都港区六本木1丁目9番18号、代表取締役：兼重宏行）が所有していると報じられている。

不祥事

社員への「罰金」問題

• 2016年12月4日、産経新聞が、ビッグモーター社内で自動車保険の契約について月間目標額が定められ、目標を下回った販売店の店長が上回った店長に現金を支払う慣行があり、会社側は各店舗の分配表を作成しつつ、店長間のやり取りを黙認していたと報じた。これに対し、ビッグモーターの顧問弁護士や総務部の担当者は「分配について社内に規定はなく、会社と関係なく店長間で慣習的に行われていた」と事実を認めた上で、「会社からは一切強制していないため、違法性はないと認識している。拒否できない空気があったのであれば、会社として配慮すべきだったかもしれない。不満がある店長がいるくらいなら、現金授受をやめればいいと店長側に伝えた」と話した。
• 2017年2月26日、同じく産経新聞が、関係者の話として2015年6月に全社員宛てへ送られた兼重社長名での社内メールに「保険選手権大会に関して」とのタイトルで「罰金を払うということは、店長としての仕事をしてないということだ！」「罰金を払い続けて、店長として（中略）恥ずかしくないか！」「過去に（達成可能な）1人当たりの増収額を全店長に質問したところ、50万円なら可能というのでそれなら25万円なら間違いないねということで月額25万円を基準にスタートしました」との記載があり、兼重社長自身が設定に関与したことを示す内容があったと報じた。同社は、産経新聞に対して20日付の文書で「『会社としての関与』という質問には、2016年12月の記事に対する取材で説明しています。不適切な罰金であると考える方もいらっしゃることも踏まえ、店長間での行為としても中止させています」と回答した。

社員による買取代金の詐取

• 2022年6月、一旦は支払った買取代金を「書類の不備」を口実に返金させる手口で客22人から約2,400万円をだまし取ったとしてビッグモーター多摩店の元従業員が逮捕される。

不正車検の実施および運輸局による処分

• 2023年、複数の店舗において、民間車検場としての適切な検査を実施していないことが相次いで発覚し、国土交通省が行政処分を行った。
  • 2月8日、唐津店（佐賀県唐津市）で、点検整備の一部を実施しなかったため保安基準適合証等の交付停止。
  • 3月22日、熊本浜線店（熊本県熊本市中央区）に対し、民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では記録が残る2020年12月以降の2年間、主に4WDタイプの車両について、スピードメーターの誤差を検査しないまま計58台に「保安基準適合証」を交付するなどしていた。
  • 6月27日、宇都宮南店（栃木県宇都宮市）の民間車検場の指定を取り消しと検査員2人の解任を命じた。同店では延べ58台の車両で完成検査の一部が実施されなかったことが確認された。

損保各社への不正請求・故意による顧客車両の破損・社員への強権的な処分

2021年秋ごろ、損害保険会社の業界団体へ内部告発が行われる。これを受けて2022年初旬に損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社がサンプル調査を実施。その結果水増し請求が疑われる事案が見つかったためビッグモーター側に自主的な調査を求めたところ、ビッグモーター側は水増し請求の事実は確認したが「作業員のミスによるもので意図的なものでない」と損保側へ報告。損保ジャパンは組織的関与はないものとしたが東京海上と三井住友海上は再調査を求めていたという。同年7月、ビッグモーター兼重宏行社長が損保ジャパンに訪問。数日後にビッグモーター社内では東京海上と三井住友海上の自賠責の取り扱いを停止するよう指示があったとされる。同月下旬、事故車の修理紹介を停止していた前述3社のうち損保ジャパンだけが修理紹介を再開した。

2022年12月、当時、日本損害保険協会の会長であった白川儀一損保ジャパン社長は当協会の定例記者会見にて「（ビッグモーター保険金不正請求疑惑について）厳正に対処する」と述べている。

2023年1月30日、これらについてのマスコミ報道に応える形でビッグモーターは特別調査委員会を設置。

2023年4月28日、タイヤをパンクさせるための指導を撮影した動画が流出し報道される。

2023年7月5日、ビッグモーターは特別調査委員会から調査報告書を受領したと発表、同報告書が公開される同月18日までに以下の報道がなされている。

• 不正請求の被害を受けた一社の東京海上日動火災保険関係者によると、内部告発を受けたサンプル調査により、300件を超える不正が発覚し、故意に車を傷つける悪質な事例も含まれていたことが判明した為、第三者による調査を求めた。
• 水増し請求を実施していたのは、ビッグモーターが保有する全国33工場の全てであり、工場長の指示により多岐に亘る不正行為が組織的に実施されたことが判明している。
  • 破損していない箇所を故意に破損させる行為として、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体をひっかく、靴下に入れたゴルフボールを振り回して車をたたき雹害で受けた傷を拡大させる事例などが確認された。
  • 破損していない箇所を修理する行為として、不必要な部品交換を実施する、損傷のないパネルへ板金を行った事例などが確認された。
  • 修理の詐称行為として、塗装品質を実際より高く偽る、損傷があるように見せかける写真を提出する事例などが確認された。
• 不正請求の規模は保険修理の4割に上り、本来必要のない保険利用により等級が下がった保険契約者がいる可能性があるため、損保各社は救済に向けて動く予定となっている。
  • また、損保会社からビッグモーターに対しての保険金の返還請求も開始されている。
• 不正請求は5年以上に亘り行われており、15年8月から18年2月に在籍した板金や塗装部門の元本部長の指示により開始されたとみられ、「＠（アット）」の隠語により、損傷状態により費用が大きく上下する筈の事故修理に対し1台当たり14万円の収益ノルマが課せられ、組織的な圧力がかけられた結果、不正が横行することとなった。また、18年に内部告発が行われたが、実態調査を行わず、不正行為が継続された。
  • 同社従業員からは、「ノルマを達成できない場合、降格や左遷をされる」と証言されており、また、問題が発覚して以降も引き続き、ノルマの達成指示が行われていると証言されている。
    • また、同従業員からは、同社本部が社内連絡の削除などの証拠隠滅を図っている状況があるとの証言もされている。
• 調査委員会からは、報告書を都合よく改変しないよう指示されたにも関わらず、その指示に反し、組織的な行為を示す情報を削除して損保会社へ報告したことが明らかとなっており、調査報告書をもってしても自浄が一切されない状況が浮き彫りとなった。
  • また、報告書の損保会社への公表自体についても、調査委員会から公表を指示されていたにも関わらず約1ヵ月に亘り拒み続けていたことも明らかとなっている。
• 同年7月18日、国土交通大臣の斉藤鉄夫は本件に対して「（不正が事実であれば）言語道断だ」としたうえで、上記の不正車検にかかる道路運送車両法違反の疑義により、同社に対し事実関係の聴取を行う方針であることを明らかにした。
  • 国土交通省は、問題が発覚した7月6日時点で聴取を要請しているが、7月19日現在、約2週間に亘り、聴取日の回答がない状況が続いている。
• また、同日公表された調査委員会の調査報告書によると、兼重宏一・取締役副社長（兼重宏行社長の息子）をはじめとする役員らの判断で、社員の降格処分が頻繁に行われていたことが明らかとなった。これらの処分に際し、同社が就業規則で定める「対象者に弁明の機会を与える」「賞罰委員会に諮る」といった手続きが取られることはなく、有無を言わせずの処分であったと指摘されている。
  本部から現場社員に対して強いプレッシャーが与えられていたことも問題視されており、『月末に近づくと、どうやって数字を達成するんだと詰められ、未達だとぼろくそに文句を言われていた』『まともな職場ではおよそ使われない言葉で罵倒されることが日常的に行われていた』との証言が出るなど、「全社的に従業員を過度に萎縮させ、経営陣の意向に盲従することを余儀なくさせる企業風土が醸成されていった」とされる。
  • 一連の報道に絡む形で、岐阜県の各務原店の元店長がパワーハラスメントを受けたとして慰謝料と未払いの残業代を求めて岐阜地方裁判所に提訴していたことが7月25日・26日に報道された。この元店長は他の店長も参加するLINEのグループチャットにおいて上司から暴言を受け、その後うつ病を発症、2021年6月に解雇された。また約1800万円の残業代も支払われていないという。労働審判に申し立てたが不調に終わり、2022年8月に訴訟に移行していたが、同年9月に元店長は交通事故死、現在は両親が訴訟を引きついている。

同月21日、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった。また、大手損保3社（東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・損害保険ジャパン）が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった。同日、鈴木俊一金融担当相は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明した。

• 特に損害保険ジャパンは一時期はビッグモーターの第2位株主であったこともあり、同社は2011年から板金や営業、品質管理部門に37人の出向者を派遣していた。さらに自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に、事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたとされ、損保各社の責任の有無も焦点となる。
• また、兼重宏一前副社長が損害保険ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に2011年4月から2012年6月にかけて在籍、経理などを担当していたことが判明している。

同月21日、経団連会長の十倉雅和も記者会見で「これ、あってはならない話で、詐欺ですよね。結局回り回って負担が来るのは一般に保険加入している人たち。ちゃんと適切な情報開示をしなくてはいけない。非常にショッキングで、あってはならない事件だと思います」と不快感を表し、同社の対応を批判した。

下請け会社への値下げ要求・車検強要

• 2023年7月20日、下請け会社への圧力が報じられた。
  • ビッグモーターの下請けとなる洗車会社に対し、従業員の車検情報の開示強要とそれに続く車検発注の強要、単価の一律1/3への値下げ強要がなされていたと証言がなされた。
    • 同下請け会社はそれらを全て断ったところ、殆どの取引を打ち切られたと証言している。
  • ビッグモーターは下請法上の親事業者であり、役務提供委託の下請け会社（資本金5千万円以下）に対して、自社サービスの利用強制や買いたたき行為などが禁止されている。

街路樹への除草剤散布

2022年8月、群馬県太田市にある店舗前の街路樹が枯れていると太田土木事務所に情報が寄せられた。原因を特定するために土壌の成分分析をしたところ、除草剤の成分が検出されたことから、同年11月に被害届を提出。群馬県警太田警察署と太田土木事務所は「この場所で除草剤散布が原因の街路樹大量枯死が発生」したとして、情報提供をもとめる看板を設置した。枯れていたのは17本のトウカエデで、「倒れる恐れがあったため、17本すべて撤去した」という。この看板と枯死した街路樹、そして店舗が一緒に写っている写真がSNSに投稿されると、他の複数の店舗前の様子もGoogleストリートビューなどの写真とともに投稿される事態となった。店舗と枯れた街路樹の組み合わせが複数見つかった埼玉県や名古屋市など全国各地の自治体の他、国道に面する店舗前については国土交通省による調査が行われた。また、大阪市東住吉区にある店舗では、市が店に対し植え直しを提案したが、店舗側が拒否した経緯がある。

• 2023年7月25日に行われた記者会見では、この「除草剤散布疑惑」についても質問が相次いだ。記者から店舗前の街路樹について質問された兼重宏行が「環境整備で…」と発言したところ、同席していた管理本部長の陣内司が割って入り、「きちんと調査をさせていただきまして、適切に対処させていただきたい」と述べた。その後も街路樹について質問を受けた兼重は「除草はやるんで、それでなったのか。枯らすようなことは普通やりませんよね。見栄えも悪いですし、整えることはしますが。報道はよく分かりませんが」と答えた。会社として除草剤を散布するよう指示したのかと問われると、「全くありません。現場に任せてありますから」と否定した。しかしその後、和泉伸二は「全店舗のお客さまが入ってくる出入り口、歩道を含めその前後10メートルにあたって、雑草やごみを取り除こうと取り組んでいる。その一環として街路樹に生えている雑草に対して手で抜けばいいところを甘い認識で除草剤をまいてしまった」と認めた。「それが街路樹に影響を与えてしまったことがあると思う。それはかれこれ10年くらい前の話だと思う。今は現時点では、そういう指導はしていないし、そういった常識も併せ持っているものと思います」と釈明した。だが、2010年代後半以降にオープンした店舗前のストリートビューでも、オープン後に街路樹が枯れているのが確認できる。
• 会社がすべての社員に毎年配布していた「経営計画書」という冊子には「会社の周り10メートルは毎日清掃する」と書かれており、月に1度、会社幹部が「環境整備点検」と称し店を訪れていたという。その点検項目のリストには「敷地回り、歩道はゴミや草、砂が無くお客様目線で整備できているか」などと書かれていた。「店や店舗前の歩道のアスファルトの隙間から1センチの雑草でもはえているのが見つかったらアウトです。点検の前は雑草を抜いたり、ごみを拾ったりしますが、本当にピリピリして、終わるまで戦々恐々としていました」と元従業員は証言しており、社員のプレッシャーになっていたという。また「営業は必ずどこの店舗でも（除草剤を）まくように指示されている」という元従業員の証言もある。ストリートビューにはオレンジ色のジャンバーを着た人物が街路樹付近で作業をしている様子が撮影されており、掃除用品の横にオレンジ色の除草剤らしき容器も写っている。元従業員は「オレンジ色のジャンバーは営業スタッフが着ているジャンバー」であるとし、写っている人物がビッグモーターの従業員で間違いないと話した。また、除草剤の容器についても「オレンジ色の物が多かった」という。
• 街路樹の不自然な枯死が指摘されている店舗のうち、埼玉県の所沢店前で店員がノコギリで街路樹を伐採しているのを不審に思った近隣の住民が声をかけたところ、その店員は「本部の人が来るからきれいにしなくちゃいけない」と回答したという。同じく埼玉県の浦和美園店では、さいたま市役所の聞き取り調査に対し店側が「月1、2回除草剤をまいていた」ことを認めており、清水勇人市長は定例会見で「街路樹は公共物。勝手に除草剤をまいて枯れる結果になるのは非常に驚いているし、問題がある」「土壌調査の結果を踏まえ厳正に対応したい」とコメントした。
• 国土交通省の調査では、各地の地方整備局が管理する国道に面した111店舗のうち10店舗で5年の間に街路樹の枯死が確認されており、土壌分析で除草剤の影響が認められた場合は警察への被害届提出や損害賠償請求を検討するとしている。

なお、故意に街路樹や植栽を損壊した場合、刑法の器物損壊罪にあたる他、道路法で定められた「道路附属物損壊罪」にもあたりえる。また、民法上の不法行為が成立し、損害賠償責任を負う可能性もある。

ビッグモーター側は7月28日夜にプレスリリースを公表し「複数店舗について過去の清掃活動で使った除草剤などの影響で枯れた可能性が高い」ことを認め「大変なご迷惑、ご心配をかけていることを深くおわび申し上げます」と謝罪した。

一連の不祥事を巡る同社の対応

• 2023年7月18日、ビッグモーターは公式ホームページにおいて、調査報告書の全文並びに経営陣に対する処分を公表し、代表取締役社長の兼重宏行は1年間報酬を全額返上、その他の役員も3か月間10%-50%の報酬を返上する事を発表した。ただし、調査報告書で指摘された保険金の請求をめぐる不正行為や法律や社内ルールを順守しない組織運営について、経営陣の関与の有無には言及していない。
• 同月19日、2017年よりビッグモーターのCMに出演している俳優の佐藤隆太の所属事務所ケイファクトリーが、同社に対しCM出演契約を解除する方向で協議していることが明らかになった。上述の問題を重視したものとみられる。これを受けて、民放各局にビッグモーター側からCMの放送中止が通知されたことが明らかになっている。上述の問題が明らかになって以降も同社のCMを放送するメディアに対しても批判が上がっており、放送継続は困難と判断したとみられる。2023年7月20日付けで契約が解除された。
• 同月21日、ビッグモーターは本社から各拠点に対し、板金塗装の一般客からの入庫受け付けを全面休止するよう指示が出された事が明らかになった。「過去修理案件の（不正の）再調査、調査結果からの再修理や板金対応を優先するため」としている。入庫の受け付け再開は未定とされている。また、一括査定サイトを経由した買い取りを停止するよう店舗に指示したことも明らかになっている。
• 一方で社長の兼重宏行は、今回の一連の問題の報道に対し「メディアの常として、全社員の2%に満たない一部のBP（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と、各店長宛のLINEでメディアを批判するメッセージを配信していたことが、産経新聞の報道で明らかになった。内部関係者により同新聞に告発があったとみられる。その後、産経新聞の取材に対し、ビッグモーターの広報担当者は「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認め、「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と回答した。
• また、本件の一連の経緯報告も同社ホームページ内のプレスリリースやメディアの報道などから内容が上がってきているが、社長の兼重宏行以下経営陣などによる会社側の会見など、問題が発覚して以降初めて記者会見を行った7月25日に至るまで首脳陣による会見を行わなかったことから、ビッグモーターに対する説明責任を追及する世論の厳しい意見は会見後も続いている。記者会見を行っていないなどの理由に関し、読売新聞の照会に対して「当社には、広報部門が存在せず、ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる。今回を機に、（メールでの）対応窓口を設置した」「説明責任に関する様々なご意見を真摯に受け止め、今後の対応を検討する」とメールで回答していた。後述の記者会見ではメディアから同社の取材対応について、「不満がたまって殺到するから、電話窓口を設けたほうがいいですよ」などと苦言を呈される一幕もあった。
• 同月25日、東京都内でビッグモーターの首脳陣による記者会見が初めて行われ、代表取締役社長の兼重宏行、後任社長となる予定の専務取締役の和泉伸二、後任副社長となる予定の石橋光国、管理本部長の陣内司の4人が出席した。なお、取締役副社長の兼重宏一は出席しなかった。以下は会見の要旨となる。
  • 会見冒頭で兼重社長は「損害保険会社に対し不正な請求を行っていたことが明らかになった。多大なるご迷惑と心配をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝し、同月26日付で代表取締役社長の辞任と、兼重宏一の取締役副社長の辞任が公表された。兼重社長は今後は「私も息子も経営に一切関与しない」と弁明した。
  • 質疑応答で兼重社長は、経営幹部がどれだけ不正を認識していたかという質問を受け、兼重社長は「板金塗装部門単独で他の経営陣は知らなかった。これは事実だ」と釈明した。さらに社長は現場とLINEでつながっていたにも関わらず、本当に不正を認識していなかったのかという質問に対し、兼重社長は「天地神明に誓って、知りませんでした」と改めて不正関与を否定した。
  • さらに兼重社長は「6月26日月曜日に特別調査委の報告書を受けて、本当に耳を疑い、愕然とした。大事なお客様の車を預かってこれから修理する人間が傷をつけて水増し請求するなんてあり得ない。許しがたい」「衝撃的だったのが、ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する件。本当に許せません。ゴルフを愛する人に対する冒瀆ですよ。わかり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をする」と、実行した社員に対する刑事告発を検討する姿勢を見せた。また「工場長が指示したのか、事実確認をしている。不正の原因は不合理な目標設定と調査報告書にあった。目標がノルマとなり、ノルマ達成のためにプレッシャーをかけていた。それで今回の不正が起きたと考えられる」「内部統制やガバナンスが今の規模に合っていなかった。板金部門は内部統制がなかった。スピード感を持って、フラットな組織でやってきたつもりが、独断専行で報告書もあがってこない組織となっていた」と今回の不正続出の要因を分析した。
  • また「元社員」を称するYouTuberが同社の一連の不正行為をYouTube動画投稿で告発した事に対し、兼重社長は「何ていうんですかね、YouTubeで変な動画が流れてましたけど、あれちょっと意味がよく分かんないんですけどね。誰が何の目的で、今（公開したのか）」「（ビッグモーター側に）悪意のあるようなメッセージというのはいかがなものかなという感じがしますね。元社員のYouTuberあたりが何か（動画を）流していますけども。逆を言えば、それは問題じゃないのと。自分の胸に手を当てて、よくよく考えたら、というメッセージを送りたいですよね、本当」と不快感を示した。
  • 頻繁に行われていた降格人事について、兼重社長は「抜擢人事をやってきた。この人ならできると抜てきしてきた。仕事をやってもらい、まだ十分な力がない場合にはすぐ降格させた」とし「一歩下がって全体をみてもらい、成長したら敗者復活。その繰り返しを社員教育としてやってきた。行き過ぎたかもしれないが、悪意はない」と正当性を主張した。
  • 損保会社の出向者が不正に関与した疑いに関して、兼重社長は「それは一切ないと思う」と語った。
  • 兼重宏一副社長が出席しなかった事に関して、和泉専務は「不正に関与と言うより誘導して原因の一端があるということが調査報告書に記載されていたため、自主的に退任を決めた」と述べた。また、宏一副社長のパワハラ疑惑に関しても、兼重社長、和泉専務はともに否定した。
  • 店舗周辺に除草剤が散布されているとの疑惑に関して、和泉専務は「全店の出入り口、歩道は前後10メートルにおいて雑草やごみがあれば取り除こうということで、毎朝全店でしている。その一環で街路樹にはえている雑草に対して、甘い認識で除草剤をまいて、影響を与えたことはあると思う。それはかれこれ10年くらい前の話で、いまはそういったことはしてない」と現時点での疑惑を否定した。
  • 会見終了後、兼重社長は不正を行った社員に対する刑事告訴に関して「刑事告発うんぬんと言ったが、今考えるとその責任は私にあるなあということで、そのあたりは厳正に対処するがそこまでする必要はないなと考えています。考え直しましたので」と、発言を撤回する朝令暮改ぶりを見せている。
• 同月26日、国土交通省はビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして同社幹部へのヒアリングを実施した。この日、同省に出頭したのは現社長の和泉伸二、副社長の石橋光国、内部統制監査室長の陣内司、サービス部長の若山哲也、BP（板金・塗装部門）テクニカルサポート部長の加治英之の5名。国土交通省は行政処分を視野に事実関係の確認を進めており、道路運送車両法違反に違反する疑いがある場合は、事業場への立ち入り検査なども検討する。
• 同日付で新社長に就任した和泉社長体制となり、パワハラや不正の温床ともされる、それまでの社内の慣習を順次取りやめさせていることが明らかになっている。
  • 前社長の兼重宏行の経営思想を社員に伝えるために配布されていた「経営計画書」が撤回したことが明らかとなった。「経営計画書」の記述には「会社と社長の思想は受け入れないが仕事の能力はある社員については今、すぐ辞めてください」「幹部には目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」などとした、ハラスメントとも捉えられる過激な記述があったことで、世論の批判を浴びていた。
  • また、社内の連絡ツールとして使用していたLINEのアカウントを削除するように、社員全員に通知していたことが分かった。同日、国土交通省でのヒアリングを終えた和泉社長がメディアの取材に応じ、「100個くらい（のグループライン）が作成されているらしいと聴いた。LINEでの連絡や報告が頻繁に行われ、休みの日でも確認がされていた」「風土改革の一環で、いったん縛るのはやめようと。縛るようなツールは使いたくないのでいったん全部やめることにした」と説明した。しかし、過去の違法な指示などの隠蔽を画策する目的なども疑われるが、和泉は「全く違います。隠そうとする意思はありません」「改革の第1弾としてと伝えている、隠蔽をすることは改革でも何でもない」と否定している。
    • FNNは、現役社員から兼重前社長のものとされるLINEのトーク画面を入手した。その中で「バカは年を取っても賢くならない！」「バカ = お客様の気持ちがわからない人！」「バカが言うことに対して客様は絶対に納得されない」と短いトークの中で3回も「バカ」という言葉が使われていた。この画面を提供した現役社員は「今回、社長と副社長はやめましたけど、直接現場に指示を出すような方々が、ほぼほぼ残っていますので、パワハラ気質がすぐ直るかは疑問です」と述べた。

関連項目

• 中古車
• 古物
• 日本中古自動車販売協会連合会（JU）

外部リンク

• 株式会社ビッグモーター