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| ⚫ | [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]が[[1995年]]に作成した[[カルト]]（[[セクト]]）に関する議会委員会の報告では、他の多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた<ref>[http://www.assemblee-nationale.fr/rap-enq/r2468.asp フランス語の報告1995年] ([http://cftf.com/french/Les_Sectes_en_France/cults.html 英語の翻訳]), [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]], 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ [[カルト]]の信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談]、財政的な分析などで、調査報告が行われた。</ref>。 |
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[[創価学会]]および創価学会インタナショナル（SGI）は、いくつかの政府または議会によって、[[カルト]]（[[セクト]]）として調査・報告されたことがある。なお、[[ヨーロッパ]]諸国において「セクト」「カルト」という単語・表現は狭義では「分派」「宗派」を意味するが、一読すれば明白であるが、下記に於いてはその宗教の健全性を調査するものであり、日本での用法と殆ど同様である。 |
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| ⚫ | [[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]が[[連邦州|すべての州]]と協力して[[1996年]]に作成したパンフレット「いわゆる若いカルトと精神異常グループ（Infos über Sekten, Kulte und den Psychomarkt）」では、創価学会は「仏教改革運動」として紹介されている<ref>{{PDFlink|[https://dserver.bundestag.de/btd/13/041/1304132.pdf Deutscher Bundestag 13. Wahlperiode Drucksache 13/4132 15. 03. 96 Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage der Abgeordneten Ortrun Schätzle, Maria Eichhorn und der Fraktion der CDU/CSU sowie der Abgeordneten Heinz Lanfermann, Hildebrecht Braun (Augsburg), Dr. Dieter Thomae, Cornelia Schmalz-Jacobsen und der Fraktion der F.D.P.]}} Deutscher Bundestag (ドイツ連邦議会). 1996年3月15日. 2023年2月6日閲覧。 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"'''ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ'''"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(''Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre '''»Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland«''' erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:''" "...'''サイエントロジー団体'''(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), '''創価学会''' (仏教 »改革運動«),'''[[セレマ]]団''' (新[[悪魔崇拝]]協会), ..."(''...'''Scientology-Organisation''' (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), '''Soka Gakkai''' (Buddhistische »Reformbewegung«), '''Thelema-Orden''' (Neosatanistische Vereinigung),...'')</ref>。 |
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フランス国民議会で、1995年に採択されたアラン・ジュスト報告書のリストに、統一協会やエホバの証人と共に、創価学会がカルト（セクト）として名前が掲載された。 同議会で同報告書を撤回する決議は、現在もされておらず、同リストは現在も有効なままである。 出典:山口広編著 カルト宗教のトラブル対策 85頁 |
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創価学会自身は、現在、創価学会はセクトとして取り扱われていないと主張をしているが、それに対し、FORUM21 通巻321号は以下の通り反論をしている。 |
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以下、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用 83年の「ヴィヴィアン報告」のための調査時、創価学会（当時は破門前なので日蓮正宗フランスと呼称）については、一人の脱会者の話だけに余拠してしまった。内容は正しかったのだが、証言者がいい加減で後になって創価学会と和解して翻した。この点をデルソン弁護士のインタビュー記事は、「一人の脱会者の狂言を検証することなく鵜呑みにし、引用したもの」と批判しているのだが、こんな大失態があったので、二度目の調査では創価学会については特に慎重を期した。 その結果に基づいてフランス国会は創価学会を「セクト」とした。この報告の提言を受けて、内務大臣は96年2月29日に「セクト的運動の枠内で人と財産に対してなされた侵害」に対策を求める通達を出した。そこに95年国会報告のセクトリストが添付されており、その中に創価学会がある。 MIVILUDESの03年報告書では、国会報告にリストアップされていないことを「正常の証」とすることを問題視する記述があったが、「リストから外せ」という動きについてもこんな記述をしている。 《いずれにしろ、この国会の代表が作成したリストは、国会の代表によってしか修正できない。かくして、MIVILUDESは、「リストから外す」ことを求める運動に対してつねに三権分立という憲法の原則を喚起している》 本誌発行人の名誉毀損裁判で創価学会側が証拠として提出した08年5月21日付のMIVILUDESルレ本部長（当時）の書簡によっても明白である。そこにはこう書かれている。 《1995年のリストにつきましては、首相令に則り、国家関係機関はそれを援用することはまったくありませんが、三権分立の原則により、それを改正もしくは解消することは、同機関の権限ではありません》（創価学会側訳）。同機関とはMIVILUDESのことである。 リストに拘泥・束縛されずに「危険性の基準」に基づいて対策を取るのだから「援用」はしない。そして「リストから外す」ことも、三権分立の上から行わないということである。 今日に至るまでフランス国会は、95年報告のリストの廃棄宣言はしていない。 「聖教新聞」8月25日付の座談会記事でも、先崎女子学生部長が「08年と11年にも同国の政府機関は『創価学会には逸脱行為は認められない』と発表しているのです」というが、MIVILUDESはじめ、政府が公式に発表したことはない。 国会の調査委員会は証人喚問ができ、証人は宣誓をし、偽証罪も適用される。「セクトと子供」調査時のMIVILUDEルレ本部長は次の証言をしている。 「セクト的組織は多くの分野にいます。最近私達は創価学会の雑誌の中で小学校の教員が『師』からうけた教えを子供たちとのコミュニケーションの中で実践していると自画自賛するのを読みました。唖然としてしまいました」（報告書付録証言集） 唖然としたのは公務員の宗教的中立に反することだからである。あきらかに共和国の基本原則の侵害の違反であり、子供の囲い込みに通じる。この証言は、創価学会が常に警戒の対象となっているという何よりの証拠である。なお、2020年、MIVILUDESに創価学会について10件の通報があった。 以上、出典:FORUM21 通巻321号 2022年10月号8・9・11頁より引用 |
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[[代議院 (ベルギー)|ベルギー議会]]調査委員会が[[1997年]]に作成した報告書でも、創価学会の名前が記されていたという<ref name="belgium1997">''Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.''[(和訳)[[カルト]]の不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] {{PDFlink|[http://www.dekamer.be/FLWB/pdf/49/0313/49K0313008.pdf 報告書]}} -- フランス語と[[フラマン語]]のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.</ref>。 |
[[代議院 (ベルギー)|ベルギー議会]]調査委員会が[[1997年]]に作成した報告書でも、創価学会の名前が記されていたという<ref name="belgium1997">''Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.''[(和訳)[[カルト]]の不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] {{PDFlink|[http://www.dekamer.be/FLWB/pdf/49/0313/49K0313008.pdf 報告書]}} -- フランス語と[[フラマン語]]のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.</ref>。 |
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フランス国民議会が[[1999年]]に作成した「セクトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動・経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告（Les sectes et l'argent）」でも、他の30数団体とともに創価学会が調査対象として挙げられている<ref name="france1999">{{cite web|url= http://www.assemblee-nationale.fr/dossiers/sectes/sommaire.asp|title= Les sectes et l'argent|accessdate= 2009-04-20|author= フランス国民議会|authorlink= フランス国民議会|coauthors= |date= 1999-06-10|publisher= フランス共和国|language= フランス語|quote= enquête sur la situation financière, patrimoniale et fiscale des sectes, ainsi que sur leurs activités économiques et leurs relations avec les milieux économiques et financiers[（和訳）カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴]}}</ref>。 |
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創価学会系列の言論サイト[[第三文明社|WEB第三文明]]によれば、[[1983年]]に[[国会 (フランス)|フランス国会]]に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」を挙げ、報告書における創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の証言を受けたものに過ぎなかったとされている<ref name="d3b20130625">{{Cite web|url=https://www.d3b.jp/media/296|title=仏『ル・モンド』の月刊誌がフランスの創価学会のルポを掲載――その意義と背景|publisher=WEB第三文明|date=2013-06-25|accessdate=2023-02-06}}</ref>。WEB第三文明はまた、[[2013年]]、[[フランス政府]]が設ける首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」（MIVILUDES＝「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」の略称）会長のジョルジュ・フネックは、『[[ル・モンド]]』の月刊誌『Le Monde DES RELIGIONS』の取材に対し、「ここ5年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」と語っていると報じている<ref name="d3b20130625" />。 |
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| ⚫ | [[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]が[[連邦州|すべての州]]と協力して[[1996年]]に作成したパンフレット「いわゆる若いカルトと精神異常グループ（Infos über Sekten, Kulte und den Psychomarkt）」では、創価学会は「仏教改革運動」として紹介されている<ref>[ |
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=== イギリスSGIの研究=== |
=== イギリスSGIの研究=== |
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2023年2月6日 (月) 14:45時点における版
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 創価学会旗である八葉蓮華章入り三色旗 | |
| 略称 | SGI[1] |
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| 設立 | 1975年1月26日 |
| 設立者 | 池田大作 |
| 種類 | 宗教法人 |
| 本部 |
 日本〒160-0017 東京都新宿区左門町15-3 戸田記念国際会館 北緯35度41分08.41秒 東経139度43分10.96秒 / 北緯35.6856694度 東経139.7197111度 |
会員数 | 280万人(2021年11月現在) |
| 公用語 |
英語 スペイン語 中国語 日本語 ほか加盟団体の国の言語 |
| 関連組織 | 創価学会（上部組織） |
| ウェブサイト |
Soka Gakkai International |
| 特記事項 | 新宗教の国際的機関 |
創価学会インタナショナル（そうかがっかいインタナショナル、英: Soka Gakkai International, SGI）は、創価学会の海外組織。
概要
宗教の布教活動が厳しく規制されている中国、北朝鮮や中東諸国のイスラム教圏など一部の国・地域を除いた、日本を含む世界192カ国・地域に広がっており支部を設けて活動している。
日蓮仏法を基調とした平和、文化および教育の推進を目的とし、1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立された。設立時の名称は「IBL (International Buddhist League、国際仏教徒連盟) 」であった。
現在、156団体が加盟している。日本を含む192の国・地域に会員が存在し、1975年の設立当初の会員数は約150万人とされていたが、2017年には280万人を超えている。会長は池田大作（創価学会名誉会長）が務めている。
日本以外のSGI各国では、信仰の一つである勤行（五座三座など）が非日本語圏の信者にとっては覚えて唱えるには難解なこともあり、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により、2002年5月から日本国外のSGIメンバーに向けて、勤行が簡素化された。2004年（平成16年）11月には日本の創価学会にも同様の意義から、簡素化された勤行が制定された。
2017年（平成29年）9月1日の創価学会総務会で、創価学会は最高法規となる「創価学会会憲[2]」の制定を決定した。同会憲（英語名称：The Constitution of the Soka Gakkai[3]）は国際組織の創価学会インタナショナル（SGI）の常任理事会と理事会の合同会議でも承認された。会憲は、全世界の各国・地域の創価学会の団体と会員に適用される。会憲の制定は、牧口常三郎初代会長と戸田城聖第2代会長（設立当時の旧団体名：創価教育学会）、SGI会長でもある池田大作・創価学会名誉会長・第3代会長の指導・精神を根本規範とし、正しい継承、発展を目的としている[4]。
各国での反応
創価学会インタナショナル（SGI）は、宗教の布教活動が厳しく規制されている中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中東諸国のイスラム教圏など一部の国・地域を除いた、日本を含む世界193カ国・地域に広がっており支部を設けている。また、一部の国では創価学会インタナショナル（SGI）はカルトとして危険視されることもある[5]。
イタリア共和国とのインテーサ（宗教協約）調印
イタリア共和国とイタリアSGI（イタリア創価学会仏教協会）（Soka Gakkai Italian Buddhist Institute）との間に、2015年6月、インテーサ（宗教協約）[6]が調印された。調印式は2015年6月27日に行われ、マッテオ・レンツィ首相とフィレンツェ市のダリオ・ナルデッラ（en）市長が出席、式典の様子はイタリアの国営テレビ局が放送した[7][8]。2016年現在、イタリアで承認された宗教団体は12団体である[9]。
同年7月15日付のイタリア政府の官報（164号）ではイタリアSGIと締結した協約の法令が記載され、この法令は7月30日に発効された[10]。イタリア政府の官報によると、イタリアSGIには、学校など教育機関を自由に設立する権利や、会員が宗教的祭日を遵守する権利などが認められる。
SGIと国連
「SGI国連事務所」の前身であるSGI国連連絡所が、アメリカ・ニューヨークとスイス・ジュネーヴに開設されてから2017年で20周年となった。
創価学会の戸田城聖第2代会長は国際連合（以下、国連）について、「20世紀の人類の英知の結晶である。この世界の希望の砦を、次の世紀へ断じて守り、断じて育てていかねばならない」と訴えていた。その志を継いだ池田大作SGI会長は、国連を「人類の議会」「グローバルな対話の場」と位置付け、国連中心主義の道を永遠に進むと明言してきた。
1983年からは、池田会長が『「SGIの日」記念提言』を発表し、国連を中心とした世界平和の実現への具体的な方途を発信し続けている。
アンワルル・チョウドリ元国連事務次長は「40年以上も前、池田会長は『国連を守る世界市民の会』を提唱されています。この先見的な提案の価値は、現在の世界的な文脈の中で、より一層、明らかになってきました。SGIは国連本部においても、前向きな意思を持った国際NGOとしてしっかりと認識され、積極的な役割を果たしています』と評している。[11]
政府または議会にカルト（セクト）と分類された例
フランス国民議会が1995年に作成したカルト（セクト）に関する議会委員会の報告では、他の多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた[12]。
ドイツ連邦共和国がすべての州と協力して1996年に作成したパンフレット「いわゆる若いカルトと精神異常グループ（Infos über Sekten, Kulte und den Psychomarkt）」では、創価学会は「仏教改革運動」として紹介されている[13]。
ベルギー議会調査委員会が1997年に作成した報告書でも、創価学会の名前が記されていたという[14]。
フランス国民議会が1999年に作成した「セクトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動・経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告（Les sectes et l'argent）」でも、他の30数団体とともに創価学会が調査対象として挙げられている[15]。
創価学会系列の言論サイトWEB第三文明によれば、1983年にフランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」を挙げ、報告書における創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の証言を受けたものに過ぎなかったとされている[16]。WEB第三文明はまた、2013年、フランス政府が設ける首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」（MIVILUDES＝「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」の略称）会長のジョルジュ・フネックは、『ル・モンド』の月刊誌『Le Monde DES RELIGIONS』の取材に対し、「ここ5年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」と語っていると報じている[16]。
イギリスSGIの研究
社会学者のブライアン・ウィルソンは、イギリスSGI（SGI-UK）の個別研究を通して、「SGIの理念と運動の意味と役割」についてこう論じている。
「SGIの仏教理念と運動は、キリスト教の神の権威に基づく道徳の規制から人々を解き放ち、『個人の自立』『上からの権威に依存せず、自分の人生に自分自身で責任をとる』『自助努力』の必要性と大切さ、自分らしい生き方の追求を奨励する新たな規範を提供した。そして死後の救済を信じて禁欲的に生きるのではなく、変化する社会のなかで積極的に自分の可能性を追求し、自己表現の機会と、新しい人間関係の形成という、積極的で外交的な生き方を促したのである」[17]
アメリカSGIの研究
フィリップ・E・ハモンド、デヴィット・W・マハチェクの両者は、アメリカSGI（SGI-USA）を個人・教団・社会という重層的なレベルで分析し、「アメリカSGIのメンバーは、自分の人生に責任を持つと同時に、自分の行動が他者、社会、環境に与える影響にも責任を持っている。そうした行動が今、自己変革を求めるアメリカの人々に受け入れられている」と言及している。[18]
シンガポール創価学会への評価
シンガポール創価学会（Singapore Soka Association、略称：SSA）では人民協会や数多くの宗教・文化団体、学術機関と交流を進め、シンガポール独立記念式典や国家行事に出演している。また、震災や自然災害が発生する際には、SSAのメンバーが救援活動に率先していたりする。国際宗教社会学会のカール・ドブラーレ元会長は、創価学会の「人間革命」の哲学に注目し「創価学会は、日蓮の教えを通し、会員に『自己を見つめさせ』『仏法を基調に社会に貢献する』生き方を教える、『行動の仏教』」であると述べている。
施設建設に関する議論
2007年、SGI-USA支部が首都ワシントンD.C.の心臓部にあたり、副大統領公邸から至近距離で、住宅または純粋な宗教施設以外の施設には厳しい事前の規制が課される地域において、創価学会インタナショナルUSAが、建設を認可された教団施設「仏教文化センター」の建設中、施設に交流ルーム、会議室など数室が含まれることを知り、純粋な宗教施設ではないと認識した地域住民約50世帯が、交通渋滞や騒音を懸念して当初の認可が間違いであったと、都市計画を扱う地域区分調整委員会[19]に訴えを起こしたため、双方の事情を聴く公聴会が開かれた。教団は、この施設をアメリカ国内で幅広く宣伝していた。
この施設は、駐米カーボベルデ大使館（en）に使用されている歴史有る「Babcock-Macomb House」の庭を一部含んでおり、「Babcock-Macomb House友の会(the Friends of Babcock-Macomb)」が結成され、「（建設中の）施設は宗教施設ではなく地域施設」との抗議を開始した。公聴会までに、「礼拝とは何か」という定義に関する論争は、すでに3年にも及んでいた[20]。
公聴会では、住民代表から、SGIの他の施設も、この施設も、純粋な礼拝施設ではなく、住民活動や平和運動、地域の親睦活動などが行われ、毎日人を集めるために、交通渋滞や騒音の原因になるとの懸念が表明され[21]、SGIの代理人は「この施設は、ワシントン地区に住む170名の創価学会インタナショナルUSA会員が、日々の礼拝と活動に使用し[20]、あくまで宗教施設である」ことを主張した。住民代表は、創価学会がわざと使用方法を間違えて申請したと述べたが、地域区分調整委員長は「『主な』使用方法が礼拝であること」という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった[20]。その後、仏教文化センターは完成、利用されている[22]。
ブラジル創価学会
ブラジル創価学会インターナショナル（現地名称：Brasil Soka Gakkai Internacional、BSGI）が2017年8月23日に新人事を発表し、新たにシラトリ・ミゲル理事長、知名ジュリオ首席副理事長らが着任したことを、同年9月23日付のサンパウロ新聞が報じた[23]。
役員一覧
関連項目
脚注
- ^ 北米企業のSilicon Graphics International Corp.と略称が同一であるが、当該組織とは一切関連性が無い。
- ^ 会憲｜SOKAnet - 創価学会公式サイト
- ^ THE CONSTITUTION OF THE SOKA GAKKAI｜SOKAnet - 創価学会公式サイト
- ^ 創価学会 最高法規を制定 - 毎日新聞、2017年9月1日
- ^ 末木文美士『日本宗教史』岩波書店(2006)p.221
- ^ インテーサとは、イタリア共和国憲法の第8条等に基づいた制度のこと。協約が発効されると、学校での宗教教育や教育・研究機関の設立が可能となり、地方自治体の管理する墓地内には専用区画が保障され宗教行事に伴う祭日・休日も公認されるなど宗教団体にはさまざまな権利が認められる。
- ^ 調印式のテレビ報道
- ^ イタリア共和国がSGIと協約締結 ライター青山樹人
- ^ 聖教新聞2015年（平成27年）7月3日付
- ^ “創価学会 イタリア政府と宗教協約を締結”. 毎日新聞. (2016年7月29日) 2016年7月29日閲覧。
- ^ 「聖教新聞」2017年1月30日付
- ^ フランス語の報告1995年 (英語の翻訳), フランス国民議会, 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ カルトの信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談]、財政的な分析などで、調査報告が行われた。
- ^ Deutscher Bundestag 13. Wahlperiode Drucksache 13/4132 15. 03. 96 Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage der Abgeordneten Ortrun Schätzle, Maria Eichhorn und der Fraktion der CDU/CSU sowie der Abgeordneten Heinz Lanfermann, Hildebrecht Braun (Augsburg), Dr. Dieter Thomae, Cornelia Schmalz-Jacobsen und der Fraktion der F.D.P. (PDF) Deutscher Bundestag (ドイツ連邦議会). 1996年3月15日. 2023年2月6日閲覧。 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ団 (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)
- ^ Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.[(和訳)カルトの不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] 報告書 (PDF) -- フランス語とフラマン語のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.
- ^ フランス国民議会 (1999年6月10日). “Les sectes et l'argent” (フランス語). フランス共和国. 2009年4月20日閲覧。 “enquête sur la situation financière, patrimoniale et fiscale des sectes, ainsi que sur leurs activités économiques et leurs relations avec les milieux économiques et financiers[（和訳）カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴]”
- ^ a b “仏『ル・モンド』の月刊誌がフランスの創価学会のルポを掲載――その意義と背景”. WEB第三文明 (2013年6月25日). 2023年2月6日閲覧。
- ^ 『タイム トゥ チャント』紀伊國屋書店、p418
- ^ 『アメリカの創価学会―適応と転換をめぐる社会学的考察』紀伊國屋書店
- ^ Board of Zoning Adjustment, DC Office of Zoning Archived 2009年10月8日, at the Wayback Machine.
- ^ a b c Buddhists, D.C. residents clash on Embassy Row Archived 2008年10月10日, at the Wayback Machine. Michael Neibauer, The Examiner 2007年10月10日 "(引用)The overriding question in the three-year battle: What defines worship?"[(和訳)3年の争いの大きな質問: 礼拝とは何か?]、"(引用)The facility, Soka Gakkai’s attorney say, will be a center for “day-to-day worship and activity use” for about 170 D.C. members of Soka Gakkai International-USA, an American Buddhist association."[(和訳)創価学会の代理人が言うには、施設は、およそ170名になる創価学会インターナショナルUSA(アメリカの仏教者協会の一つ)の会員が「日々の礼拝と活動に利用」するためのセンターになる。]、"(引用)Magnus, president of the friends group, accused Soka Gakkai of purposefully mislabeling its facility as a church."[(和訳)友の会会長のマグナスは、創価学会が故意にその施設を教会と偽ったと告発した。]、"(引用)The District’s zoning administrator disagreed, citing the “predominant use of the structure” as for worship."[(和訳)地域区分調整委員長は「構造物の主な使用方法」が礼拝であること、という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった。]
- ^ 古森義久 「ワシントンの創価学会施設建設が波紋を呼ぶッ!!」 産経新聞社、2007年10月17日 Archived 2007年10月19日, at the Wayback Machine.
- ^ SGIUSAワシントンDC 現在のビルの住所は、公聴会の対象になった建設現場の住所と同じ 3417 Massachusetts Ave.であるため
- ^ ブラジル創価学会 新理事長らを発表 - サンパウロ新聞（2017年9月23日付）
外部リンク
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