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2023年1月7日 (土) 06:36時点における版
中村 稔（なかむら みのる、1966年4月9日 - ）は日本の財務官僚。
来歴
神奈川県葉山町出身[1]。栄光学園高等学校、東京大学法学部卒業。1989年4月1日 大蔵省に入省。大臣官房文書課に配属し、法律、政令、省令などの文書審査を行う[2]。1年目は銀行局を担当[2]。テレフォンカードなどの商品券の規制を行う法律（前払式証票の規制等に関する法律）の立案に関わる[2]。1991年6月からプリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクールに留学し、国際関係論で修士を修得[2]。1996年5月より2年間、防衛庁へ出向。1999年7月 主税局国際租税課長補佐（総括）[3]。国際課税の問題に携わる。2002年7月 財務省主計局主計官補佐（地方財政係主査）。総務省自治財政局のカウンターパートと深夜まで議論を戦わせて予算を作り上げた[2]。2007年7月 大臣官房文書課広報室長。2008年より山形県に出向。2013年6月 主計局主計官（防衛担当）。2014年7月 理財局国有財産企画課長。2016年6月 理財局総務課長。2018年6月4日 森友学園問題の文書改竄により懲戒処分（停職1か月）となる。同年7月 大臣官房参事官（大臣官房担当）兼財務総合政策研究所特別研究官。2019年8月16日 在英国大使館公使。2022年6月24日 財務総合政策研究所副所長。同年8月23日 国税庁長官官房審議官（国際担当）。
職歴
- 1989年4月：大蔵省に入省
- 1991年6月：米国留学（プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン・スクール）
- 1995年7月：魚津税務署長
- 1996年5月：防衛庁防衛局計画課
- 1998年7月：主税局総務課長補佐（外国）[3]
- 1999年7月：主税局国際租税課長補佐（総括）[3]
- 2000年7月：主税局税制第一課長補佐（所得税）[3]
- 2001年1月：財務省主税局税制第一課長補佐（所得税）
- 2001年7月：主計局主計官補佐（内閣第一係主査）
- 2002年7月：主計局主計官補佐（地方財政係主査）
- 2004年7月：大臣官房付
- 2006年7月：大臣官房総合政策課長補佐 兼 大臣官房総合政策課企画室長 兼 財務総合政策研究所研究部財政経済計量分析調整官 兼 財務総合政策研究所研究部国際交流室国際交流官
- 2007年7月：大臣官房文書課広報室長 兼 文書課広報企画調整官
- 2008年7月：山形県商工労働観光部次長。
- 2010年4月：山形県総務部長
- 2011年7月：主税局調査課長
- 2012年7月：主計局調査課長
- 2012年10月：城島財務大臣秘書官（事務担当）
- 2012年12月：主計局主計企画官（調整担当）
- 2013年6月：主計局主計官（防衛担当）
- 2014年7月：理財局国有財産企画課長
- 2016年6月：理財局総務課長
- 2018年7月：大臣官房参事官（大臣官房担当） 兼 財務総合政策研究所特別研究官
- 2019年8月：在英国大使館公使。
- 2022年6月：財務総合政策研究所副所長。
- 2022年8月：国税庁長官官房審議官（国際担当）