個人事業主

個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら独立し、事業を行っている自然人をいう。法人事業主と対になる概念である。

事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。雇用されている者（サラリーマンのこと）は個人事業主ではないが、継続的な下請（業務契約）や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約（請負や委任等）によって他者の事業に従属する者はあくまで独立した事業であり、個人事業主に分類される。

消費税法基本通達1-1-1では、事業者とは自己の計算において独立し、事業を行う者と定義していて、消費税法第2条1項3号で個人事業者を事業を行う個人と定義している。個人事業主ではなく個人事業者という表現を用いている。

慣習的な言い方としては自営業者ともいう。もっとも自営業者は法人成りをしていても慣習的にそう呼ばれうるのに対し、個人事業主はあくまで個人の立場で（法人成りをせずに）事業を営む場合に限られる。

アメリカのハーバード大学医学部によると、個人事業主が比較的健康であるのは、仕事内容が柔軟であるためだという。

サラリーマンでいう不当解雇に当たる解雇を遂行しやすく、不当に当たらない事が多い。(スポーツ選手でいう戦力外通告)

職業が個人事業主

個人で事業を行えば個人事業主になる。副業でも個人事業主である。例えば、一個100円で仕入れた商品を200円で売る商売をはじめ、継続的・反復的に商売を行えば、個人事業主となる。また、ブログでのアフィリエイト収入、オークションサイト等を利用した収入などがあれば個人事業主になる。事業所得に該当する場合は、個人事業の開業届出書を提出する必要があるが、副業の個人事業主は雑所得に該当し、開業届出書の対象外である。このように個人事業主となるためのハードルはかなり低い。

また、世間一般的に個人事業主は株式会社の経営者と間違ってイメージされていることもあるため、職業詐称に使われることが非常に多い。知人や交際相手の職業が自営業という場合は、具体的にどのような仕事なのかを確認する必要がある。また、年収の場合は、年商（売上高）のことなのか所得（利益、課税所得）のことなのかも確認する必要がある（薄利多売や利益率の悪い業界の場合、実際的に個人事業主に入ってくる利益が売上高に比べて極端に少ないことがよくある）。 なお、タレント等の芸能人が「個人事務所」を有することあるが、個人と称しながら会社組織であることが多い。この場合は、個人事業主ではなく、法人経営者である。

個人事業主と法人経営者の違い

個人事業主のことを株式会社の社長と混同して理解している者が多いが、強ち間違いではない。個人事業主は会社を設立していないため、本来会社の社長ではないが、肩書としてなら社長と呼ぶことがある（代表取締役と呼ぶことは違法）。会社の社長（法人経営者）は個人事業主ではなく、そのまま社長もしくは会社役員や会社経営者などと呼ぶのが普通である。

税金

• 法人経営者とは違い、個人事業主に対する給与は存在しない。事業上の純利益が個人事業主の取り分（報酬）となる。
• 日本の税法上、個人事業主は12月31日を決算日として収支決算をまとめ、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行ったうえで、同3月末までに消費税の確定申告（課税事業者に限る）を行う。

社会保険

副業ではない給料のもらっていない個人事業主の場合。

• 医療保険 - 居住地の国民健康保険への加入となる。同種の事業を営む者が集まる国民健康保険組合への加入も可能。
• 国民年金 - 第1号被保険者となる（20歳以上60歳未満の場合）。
• 労働者災害補償保険 - 事業の種類によっては特別加入が認められる。
• 雇用保険 - 加入できない。

法人成り

→「法人成り」も参照

個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社、合資会社を設立し、事業を法人化すること。実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、体面を得るために法人化することがある。

税法上のメリットを求めて法人化することも少なくない。個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられる。 所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、法人税の税率はほぼ一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。法人の維持費（登記・税金・社会保険の費用等）が個人事業より多く必要となるが、法人税が有利になる水準を大きく超える収入があれば、維持費を負担してもなお余りあるメリットを享受できる。

日本における個人事業主の例

例えば銀行業のように法人でなければ認められない事業もあるが、法令の制限がない限り、あらゆる事業を行える。主なものとしては以下がある（もちろん、個人事業主ではなく被雇用者としてその業についている者もいるが、各種士業や医師やスポーツ選手や芸能人などの場合、個人事業主とは呼ばず、それらの職業で呼ぶのが普通である）。

個人事業主は、仕事をしている者の中で、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでもない者のことであるため、職種や年収には非常に大きな開きがあると言われている。 一般的に、個人事業主には福利厚生は用意されず、確定申告の作業や取引先との詐欺や訴訟のリスクも1人で抱えるため、非常にリスクの高い働き方となる。 但し、収益はすべて自身に帰属するため成功した際のリターンの大きい働き方でもある。

なお、大相撲の力士は日本相撲協会の協会員であって（日本相撲協会定款第49条）、福利厚生等の面ではむしろ労働者に近く、個人事業主には該当しない。

第一次産業

• 各種農業・林業・畜産業・水産業（農家、漁師など）

第二次産業

• 各種建設業・一人親方・建築家・塗装屋
• 各種製造業・アーティスト・デザイナー

第三次産業

• 各種流通業・小売業・飲食業（商店主）・サービス業・旅館業
• 各種運輸業・個人タクシー
• 各種金融業
• 各種コンサルタント
• 各種プログラマ
• 各種士業
• 病院・診療所を開設する開業医（一人医師医療法人は除く）
• 施術所を経営するはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師
• 動物病院を経営する獣医師
• 薬店・調剤薬局を経営する薬剤師（商店主）
• 理容所を経営する理容師（商店主）
• 美容所を経営する美容師
• 著述業関係
  • 文芸関係
    • 作家、小説家、放送作家、劇作家
    • 著述家（ライター）、随筆家、評論家、コラムニスト
  • 漫画家、イラストレーター、漫画原作者
  • 翻訳家
• 芸術関係
  • 画家、書家、写真家、陶芸家、彫刻家
  • 音楽家
    • 作曲家、作詞家
    • 歌手・演奏家・ミュージシャン
  • 芸能関係
    • 伝統芸能、演劇家
    • 俳優、映画監督、脚本家、演出家
    • タレント
• 報道関係
  • 放送事業者に勤務していないアナウンサー、キャスター、ジャーナリスト
• プロスポーツ関係
  • プロ野球選手、プロゴルファー、プロサッカー選手
  • プロボクサー、プロレスラー
  • 公営競技選手
    • 騎手
    • 競輪選手
    • 競艇選手
    • オートレース選手
• プロの将棋棋士・囲碁棋士等
• 占い師
• その他（主に特定の企業に専属しているが、雇用契約を結んでおらず完全歩合給のため事業所得や雑所得に分類されるもの）
  • 保険外交員・保険外務員（主に生命保険会社）
  • 証券外務員（主に証券・証券会社）
  • 検針員、集金人（NHK、電力・ガス会社等）
  • 宅配・販売スタッフ
  • アフィリエイター
  • ビラ配り
  • 就労継続支援B型利用者

名ばかり事業主

名ばかり事業主とは、会社側と委任契約、請負契約などを結び、自らの裁量で働く個人事業主として扱われながらも、実際には勤務場所、時間、仕事の進め方などを会社側によって管理された働き手をいう。

労働基準法、最低賃金法の対象外であると主張されることもあるが、形式の如何を問わず、実態として雇用関係が存在すれば、労働災害など各種保険の適用、長時間労働の規制、残業代の支給など、労働者としての法的保護を受けることができる。

→「偽装請負」も参照

関連項目

• 非法人組織
• 法人成り
• 青色申告
• 中小企業等協同組合
• 事業者
• フリーランス
• 一人親方
• フリーター
• 偽装請負
• Small Office/Home Office（SOHO）