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「マルタ騎士団」の版間の差分

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2022年9月29日 (木) 00:00時点における版

エルサレム、ロードス及びマルタにおける聖ヨハネ主権軍事病院騎士修道会[1]
Sovrano Militare Ordine Ospedaliero di San Giovanni di Gerusalemme di Rhodi e di Malta
マルタ騎士団の国旗
国旗 国章
国の標語:Tuitio Fidei et Obsequium Pauperumラテン語
(和訳例)「信仰と救貧の守護者」[1]
国歌Ave Crux Alba(ラテン語)
マルタ騎士団の位置
公用語 イタリア語
首都 イタリア ローマ コンドッティ通り68[1]
マルタ宮殿
最大の都市 なし
政府
総長英語版 ジョン・ティモシー・ダンラップ(暫定)
首相 アルブレヒト·フォン·ボーゼラガー英語版
面積
総計 0.012km2N/A位[注記 1]
水面積率 不明
人口
総計(2013年 13500[1]人(N/A位[注記 2][2]
人口密度 N/A人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxxマルタ・スクード英語版
GDP(MER
合計(xxxx年xxx,xxxドル(???位
1人あたり xxxドル
GDP(PPP
合計(xxxx年xxx,xxxドル(???位
1人あたり xxxドル
主権実体[2]
エルサレムに設立1050年頃
ローマ教皇による承認1113年2月15日
領土を失う1798年6月12日
主権の承認英語版1822年12月14日
ローマに本部を移転1834年
通貨 マルタ・スクード英語版???
時間帯 UTC+1 (DST:不明)
ISO 3166-1 不明
ccTLD なし
国際電話番号 なし
領土を持たない「主権実体」
  1. ^ マルタ宮殿のみの面積。マルタ騎士団は他に騎士団総長公邸や聖アンジェロ砦など世界各国に治外法権を有する。
  2. ^ 騎士団員の総数。このうち騎士団の発行したパスポートを保有する人数は約500名。

エルサレム、ロードス及びマルタにおける聖ヨハネ主権軍事病院騎士修道会[1](エルサレム、ロードスおよびマルタにおけるせいヨハネしゅけんぐんじびょういんきししゅうどうかい、: Sovrano Militare Ordine Ospedaliero di San Giovanni di Gerusalemme di Rhodi e di Malta)、通称マルタ騎士団[1](マルタきしだん)は、キリスト教カトリック教会騎士修道会である。現在は領土を有さない[1]が、かつて領土を有していた経緯から今日でも国際法上の「主権実体(: sovereign entity)」として認められ[3]、所在するイタリアの首都ローマのコンドッティ通り68では治外法権を1834年から認められており、112の国家と国交を結んでいる(2022年時点)[1]。そのため「領土なき国家」とも呼ばれる[4]

概説

11世紀十字軍時代のパレスチナに発祥した聖ヨハネ騎士団が現在まで存続したものであり、ロドス島及びマルタ島における旧来の領土を喪失しているため国土を有さないが、主権実体として承認して外交関係を有する国が112カ国ある[1][5]国際連合ならびに欧州連合(EU)にオブザーバーとしても参加している[6]

現在世界120カ国で医療などの慈善活動を実施し、世界中に12の管区、48の国家支部、133の外交団、33のボランティア隊を展開する[7]。また全世界に1万3,500名の騎士、9万5,000名のボランティア、5万2,000名の有給職員を擁している[1]

ロレート巡礼を行うマルタ騎士団員

マルタ騎士団は国際法上認められた主権実体として、EUに正式に認められたパスポート[8]、独自の通貨切手を発行している。パスポートの表紙は赤色で、騎士団の外交活動に携わる約500人が所持しており、騎士団幹部11人はマルタ騎士団の「国籍」を有している[1]

歴史

マルタ騎士団は、1048年頃にアマルフィ商人により巡礼保護を目的としてエルサレムに設立された聖ヨハネ病院にその起源を持つとされる。第1回十字軍において聖ヨハネ病院は、福者ジェラルドの下、多くの騎士により信仰や人種を問わず治療を行った。彼らは病院騎士(ナイト・ホスピタラー)と呼ばれた。

1113年パスカリス2世 (ローマ教皇)教皇勅書により聖ヨハネ病院は正式に騎士修道会聖ヨハネ騎士団)として認可された。十字軍勢力がパレスチナから追われた後はまずキプロス島、次いでロドス島を本拠とし、聖地巡礼をするキリスト教徒の守護者、ムスリム(イスラム教徒)に対する聖戦の実行者として活躍した。

1522年オスマン帝国とのロドス島包囲戦に敗れて、騎士団は拠点をマルタ島に移し、マルタ騎士団と呼ばれるようになった。騎士団は宮殿や教会、新しい防衛砦や庭園を建設するとともに、当時の西洋世界で最大規模であった大病院と、解剖学外科学の学院を設立、マルタ島を大きく変貌させた。1565年のオスマン帝国とのマルタ包囲戦において、総長ジャン・ド・ヴァレットに率いられた騎士団は島を守り抜いた。この戦いで騎士団員の8割が戦死したがが、オスマン帝国に16世紀最初の敗北を与えた。その後も騎士団は軍事集団として、レパントの海戦などの異教徒との戦いにおいて歴史的に重要な役割を果たした。

1798年ナポレオン・ボナパルトに侵攻されたマルタ騎士団は、キリスト教徒に対し武器を取ることを禁じる掟によりマルタ島を離れることを余儀なくされ、総長はオーストリアトリエステへと逃れた。領土を失ったマルタ騎士団はその後もマルタ島への復帰を国際社会に働きかけたものの、遂にその悲願が叶うことはなかった[9]1822年ヴェローナ会議英語版において領土喪失後もマルタ騎士団が国家主権を維持していることが承認され、国際法上の「主権実体」としての地位を確立した。

1834年、マルタ騎士団はその本拠地をローマへと移すことを決定する。以降、マルタ騎士団は軍事的任務から離れ[10]、国際慈善活動に注力するようになる。

対外関係

  外交関係のある国
  その他の関係のある国

マルタ騎士団は国際連合加盟国の112か国と外交関係を持ち、在外公館を設置している[5]。また、5か国とは正式な外交関係ではない公的な関係を、パレスチナと特命全権大使レベルの関係をそれぞれ有している[11]

ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンへの信任状捧呈式に臨むマルタ騎士団駐ロシア大使

カトリック教会正教会の信徒が多数を占める国々が多い。その中で主要国はイタリア、ロシアスペインがある。故地のマルタ共和国とも1998年に条約を締結し、マルタ国内にある聖アンジェロ砦の一部に治外法権が認められている。一方で、もう一つの故地であるロドス島を領有するギリシャや、アメリカ合衆国イギリスオランダなどプロテスタントが多数派の国の多くは承認していない(ただし、カトリックが多数のアイルランドも承認していない)。騎士団発足の地にあるイスラエルとは国交がない一方、イスラエルと領土主張が重複するパレスチナ国パレスチナ自治政府)との国交がある。

国際連合では総会オブザーバーの待遇を受けるが、バチカン市国とパレスチナ国のような非加盟の国家としての扱いではなく、「政府間組織以外の実体」として、国際赤十字国際オリンピック委員会などの非政府の国際団体と同じオブザーバーの扱いとなっている[6]

アマチュア無線の世界では、マルタ騎士団は国籍符号「1A」を用いており、たとえばクラブ局(局名:1A0KM)が存在している。この「1A」は、国際電気通信連合(ITU)がマルタ騎士団に割り当てたものではなく、アマチュア無線のみの独自の規定である。同様な例は、一部の領有権紛争対象地などの"帰属地未定区域"にも見受けられる。

統治機構

マルタ騎士団の元首は総長 (Gran Maestro) であり、国務評議会で選挙される。任期は終身。総長は大公(Principe)の称号をおび、また伝統的に騎士修道会の総長としてローマ教皇から枢機卿に親任される[12]

マルタ騎士団は、憲法としてマルタ騎士団憲章(Carta Costituzionale)を有する[13]。現行憲章は37条から成り、騎士団は、憲章に基づき三権分立を担保した中央政府(Grand Magistry)を備える。中央政府は以下の会議体により構成される。

  • 大評議会 (Capitolo Generale)
  • 主権評議会 (Sovrano Consiglio)
  • 政務評議会 (Consiglio del Governo)
  • 監事会 (Camera dei Conti)
  • 司法評議会 (Consulta Giuridica)

行政権は、総長ならびに以下の4名の総監に加え、騎士代表6名の計11名から成る主権評議会が有する。総長を除いた主権評議会議員は、5年に一度の大評議会によって選出される。

  • 宗務総監 (Gran Commendatore) は、信仰と宗教に関する事項を司る。
  • 外務総監 (Gran Cancelliere) は、外交に関する事項を司る。
  • 医務総監 (Grande Ospedaliere) は、保健衛生、民生及び人道援助に関する事項を司る。
  • 財務総監 (Ricevitore del Comun Tesoro) は、財政及び予算に関する事項を司る。
第80代マルタ騎士団総長ジャコモ・ダッラ・トッレ・デル・テンピオ・ディ・サングイネット

立法権は、各国騎士団支部の代表者60名程度により構成される大評議会が担う。大評議会は5年に1度、主権評議会、政務評議会、幹事会議員を選出する[14]

司法権は、司法評議会が有する。判事は総長により任命される。上級裁判所ならびに下級裁判所を備え、裁判は全242条から成るマルタ騎士団法に依って行われ、マルタ騎士団法が規定しない事項についてはバチカン市国の法並びに判例に準拠する[15]

この中央政府の下、世界各地に12の管区ならびに48の国家支部が置かれ、全世界の騎士団員を統治する。外交は、総長、外務総監の下、世界に133存在する在外公館、外交団が担う。

また、マルタ騎士団は国際NGOマルティザー・インターナショナル英語版、ならびにイタリア陸軍の補佐組織であるマルタ騎士団軍医部隊英語版の上位組織であり、これら組織に対する指揮監督権を有する。さらに、マルタ騎士団により設立されたボランティア組織が世界に33存在し、これらボランティア組織については各国支部が監督する。

団員

マルタ騎士団の活動には全世界で1万3,500名の騎士、9万5,000名のボランティア、5万2,000名の有給職員が携わっている[1]。加えて、若干名の騎士団付司祭が在籍する。これら関係者のうち、騎士のみがマルタ騎士団員と呼ばれる。有給職員は、その殆どが専門職である医師または医療従事者である[16]。マルタ騎士団パスポートは外交または公用に携わる者(大使公使など)のみに発行され、騎士団員のうち2016年時点でマルタ騎士団パスポートを所有する人数は約500名である[1][17]

日本国籍の騎士は2022年6月に叙任された武田秀太郎1名で[18]、日本人の叙任は約90年ぶりとなった[1]。日本国在住の騎士は外国籍含め3名[18][19]

マルタ騎士団礼装(襟の色により階級が区別される。写真は総長の礼装)

マルタ騎士団員は、貧者・病者に対する長年の顕著なボランティアによる功績を有し、法曹界、学界、医療界などのコミュニティにおいて指導者と目される敬虔なカトリック教徒から選抜される[20]。騎士候補に選抜された者は、洗礼を受けたカトリック教徒である証明として司祭からの推薦状を得た上、1年間の修練準備期間を経なければならない[1]。上記の武田は香港で貧困家庭向けのオンライン学習支援に従事し、その前の国際連合ウィーン事務局勤務時代での騎士団関係者からの昼食の誘いなどが実質的な面接だったのではないかと回想している[1]

マルタ騎士団騎士への叙任はカトリック教会における最上級の栄誉の一つであり、騎士には叙任と同時にマルタ騎士団総長により騎士団員章である聖ヨハネ騎士勲章が授与される[3]

マルタ騎士団騎士には三階級が存在し、原則として全ての騎士は始め第三階級に叙任された後、マルタ騎士団内における功績に応じ上位の階級に昇叙する。

第一階級(最上級騎士)

  • ナイト・オブ・ジャスティス(正義の騎士) 

第二階級(上級騎士)

  • ナイト・イン・オヴィディエンス(忠誠の騎士)

第三階級

  • ナイト・オブ・オナー・アンド・デヴォーション(名誉と献身の騎士) 
    • 曽々祖父母16名全員が貴族家系であることを証明出来る者はこの種別に叙任される[3]
  • ナイト・オブ・グレース・アンド・デヴォーション(慈愛と献身の騎士) 
    • 曽祖父母8名全員が貴族家系であることを証明出来る者はこの種別に叙任される[3]
  • ナイト・オブ・マジストラル・グレース(主の恩寵の騎士)

マルタ功労十字勲章

マルタ騎士団は貧者・病者に対し顕著な功績のある者にマルタ功労十字勲章(Order pro Merito Melitensi)を授与している。受勲者はカトリック教徒やマルタ騎士団員に限られないが、マルタ功労十字勲章の受勲者はマルタ騎士団員とは見なされない[21]

偽団体

マルタ騎士団の名を騙り、被害者の名誉欲を煽って高額な入団金などを得る詐欺団体が存在する[22]。マルタ騎士団中央政府は「洗礼を受けたカトリック教徒でない者を騎士に叙任することは、例外なく行っていません。」「全て騎士候補には騎士団付司祭の指導のもとでの12ヶ月間の修練が義務付けられており、これを免除して叙任を行うことはありません。」「マルタ騎士団を名乗る団体からアプローチを受けた場合はまず警戒し、最寄りの国家支部または大使館に問い合わせて下さい。」と注意喚起をしている[23]

日本では、偽騎士団員がマルタ騎士団を名乗り、また偽勲章を佩用することは、軽犯罪法第一条十五「位階勲等…外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、…勲章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」[24]により拘留又は科料の刑罰に処される可能性がある。

日本でも2022年3月11日、共同通信社により詐欺団体をマルタ騎士団と取り違えた誤報道があり、翌日に取り消す事案が発生した[25]。共同通信社はマルタ騎士団に正式に謝罪を行った上で、同年6月25日に訂正報道として正統な武田秀太郎の叙任を改めて報道した[26]

関係者

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 【小国に生きる】マルタ騎士団▶領土なくとも、使命でつながる The AsahiShimbun GLOBE(『朝日新聞』朝刊2022年8月21日G3面(2022年9月2日閲覧)
  2. ^ a b Sovereign Military Order of Malta”. World Statesmen.org. 2020年6月25日閲覧。
  3. ^ a b c d e Guy Stair Sainty (1991). The Orders of Saint John. The American Society of The Most Venerable Order of the Hospital of Saint John in Jerusalem 
  4. ^ Pope Francis to receive Knights of Malta grand master Thursday”. 2020年8月28日閲覧。
  5. ^ a b Bilateral relations”. マルタ騎士団公式サイト. 2020年8月28日閲覧。
  6. ^ a b Multilateral relations”. 2020年8月28日閲覧。
  7. ^ National Institutions”. マルタ騎士団公式サイト. 2020年8月28日閲覧。
  8. ^ XOM - Sovereign Military Order of Malta • ORDRE SOUVERAIN MILITAIRE DE MALTE •”. European Union. 2020年8月28日閲覧。
  9. ^ 2001年、マルタ騎士団はマルタ共和国政府より99年間の期限で聖アンジェロ砦の租借権を獲得した。これにより、マルタ騎士団は約200年ぶりにマルタ島における領土を一部回復した。
  10. ^ 今日ではイタリア陸軍の補佐組織であるマルタ騎士団軍部隊のみが武装を保っている。
  11. ^ Bilateral relations Order of Malta
  12. ^ なお、枢機卿のほとんどが聖職者である現代では、あくまで名誉的なものである。
  13. ^ Carta Costituzionale e Codice. Capitolo Generale Straordinario. (1961) 
  14. ^ The Chapter General of the Sovereign Order of Malta has been held in Rome”. Permanent Observer Mission of the Sovereign Order of Malta to the United Nations. 2020年9月10日閲覧。
  15. ^ Magistral Courts”. Order of Malta. 2020年9月10日閲覧。
  16. ^ Humanitarian & Medical Works”. 2020年8月28日閲覧。
  17. ^ The Order of Malta clarifies press reported figure on passports issued: currently 500 passports in circulation”. マルタ騎士団公式サイト. 2020年8月28日閲覧。
  18. ^ a b 九大准教授の武田秀太郎さんにナイト勲章 マルタ騎士団の一員に”. 毎日新聞. 2022年6月24日閲覧。
  19. ^ 九大准教授の武田さんがナイトに 国際人道支援に評価 マルタ騎士団が勲章授与”. 西日本新聞me. 2022年6月24日閲覧。
  20. ^ Membership in the American Association”. 2020年8月28日閲覧。
  21. ^ Order Pro Merito Melitensi”. 2020年8月29日閲覧。
  22. ^ Peter Bander van Duren (1995). Orders of Knighthood and of Merit, The Pontifical, Religious and Secularised Catholic-founded Orders and their relationship to the Apostolic See. Colin Smythe 
  23. ^ Mimic Orders”. Order of Malta. 2022年3月11日閲覧。
  24. ^ 軽犯罪法”. 2022年4月27日閲覧。
  25. ^ イタリア慈善団体が日本人表彰 正統マルタ騎士団と別”. 2022年8月28日閲覧。
  26. ^ 共同通信 (2022年6月25日). “九大准教授にナイト勲章 マルタ騎士団の一員に |”. 共同通信. 2022年8月28日閲覧。

関連項目

外部リンク