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| 斉木 武志 さいき たけし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1974年5月13日（50歳） |
| 出生地 |
 日本 山梨県甲府市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | NHKアナウンサー |
| 所属政党 |
（民主党→） （無所属→） （民進党→） （希望の党→） （旧国民民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 学士（法学）（東京大学） |
| 公式サイト | 斉木武志 |
| 選挙区 |
（比例東海ブロック→） 比例北陸信越ブロック（福井2区） |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
2009年8月30日 - 2012年11月16日 2017年10月27日 - 現職 |
斉木 武志（さいき たけし、1974年5月13日 - ）は日本の政治家、立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。元NHKアナウンサー。
党福井県連代表、国会対策副委員長、衆議院経済産業委員会理事。
経歴
1974年5月13日山梨県甲府市生まれ。サラリーマンだった父親の転勤に伴い群馬、埼玉、神奈川など転校が頻繁な幼少期を過ごした。小学校3年生から神奈川県横浜市に定住。栄光学園中学・高等学校を卒業、東京大学法学部に進学。1997年3月東京大学法学部政治学科を卒業し、日本放送協会（NHK）にアナウンサーとして入局（同期に膳場貴子）。記者希望だったため、ニュースキャスターの他にクローズアップ現代など報道番組制作を担当した。
2008年2月、民主党の候補者全国公募に応じNHKを退職、当時空白区だった静岡7区の総支部長に就任した。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で片山さつきに勝利したものの、城内実に敗れ比例東海ブロックで復活当選。政策調査会長補佐として、主に経済・エネルギー・国会改革分野で活動した。
2012年12月民主党の政権喪失とともに下野、以降党籍を更新せず無所属に。
2016年5月、民進党本部から請われ福井2区の総支部長に就任。
2017年4月、民進党福井県連副代表に就任。
2017年10月3日、第48回衆議院議員総選挙の福井2区候補者として希望の党が公認を決定[1]。10月22日の投開票の結果、小選挙区では自民党の高木毅に敗れたが、比例復活で二期目の当選[2]。保守王国・福井県から8年ぶりの非自民国会議員の登場となった。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加した[3]。
2018年10月、国民民主党副幹事長に就任。
2020年9月、国民・立民・無所属の合流による新立憲民主党に参加、国会対策副委員長に就任した。
2020年12月、国民・立民・社民の福井県内組織が合流し、立憲民主党福井県連を立ち上げ。代表に就任した。
国会質疑
2018年11月14日 衆議院内閣委員会
櫻田義孝東京五輪・パラ五輪担当大臣およびサイバーセキュリティ担当大臣に対し、2010年にイランで起きたUSBメモリーを使ったイラン核施設サイバー攻撃事件を例に挙げて「日本の原子力発電所にUSBジャックはあるか」と質問した。
櫻田が「基本的には使われない」「使わせない」とよくわからない返答を繰り返したため、斉木が「『』ではセキュリティーとは言えない」とただしたところ、「（USBを）使う場合は穴を入れるらしいですけど、細かいことは私はよく分かりません」とUSBについての知識がなかったことを明かしている。[1]サイバーセキュリティ担当大臣として不適格との声が上がり、2019年4月に櫻田が辞任するきっかけとなった。
2021年5月26日 衆議院文部科学委員会
丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣および布村幸彦東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長との質疑において、43会場の業務運営委託に関わる人件費が１人あたり１日35万円以上である点の妥当性、また、43会場の人材派遣業務が、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループ１社に集中する契約が結ばれていた点をただした。
斉木は、大会運営を担うディレクターには1日あたり25万円から35万円と高額の日当が用意される一方で、パソナの求人では時給1650円、日当は1万2700円であり、実に90%以上の「中抜き」がなされているのではないかと指摘した。
さらに、情報提供によって入手した内部資料＜TOKYO2020 パートナーカテゴリー＞に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、として次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」と斉木が指摘したところ、布村は「一般論としてはその通りです」と認めたものの「パソナ以外のところからも派遣してもらっている」とも述べた。
しかし、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループでないところから派遣を受ける旨、組織委に書面で承諾を受けないといけない」こととされていた。[2]
2021年6月9日 衆議院文部科学委員会
丸川珠代東京五輪・パラ五輪担当大臣に対し、五輪・パラリンピックに参加するために来日する選手や関係者に対し入国後14日間の隔離を免除する代わりに国内の行き先や外出理由などの記入・提出を義務付けた活動計画書について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が「記入例」を配り、選手や関係者はこれを書き写すだけで済む運用になっている、「コピー・アンド・ペーストして（計画書の欄を）埋めてしまうということも考えられる」とただした。
これに対し、丸川は「さすがにこれをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものはまったく認めておりません。もしこのままきたら、当然はじきます」「実際にはこういうものが、コピペされたものが出回っているという実態はありません」と答弁していた。
しかし、関係者からの情報提供によって入手したイギリスのロイター通信と中国の新華社が組織委に提出した「本邦活動計画書」には、「到着当日から活動する」ことを選択し（3番目の選択肢はなぜか「到着翌日」でなく「到着当日」になっている）、その理由を記入する欄には、前述した誤記と思しき部分も含め例文と一字一句変わらない、「コピペ回答」が記入されていた。[3]
脚注
- ^ くまお, 大山. “「私の名前が世界に知られたのか」PC使わない大臣・桜田五輪相の珍言11選”. 文春オンライン. 2021年10月12日閲覧。
- ^ “｢東京五輪の日当は35万円｣国会で暴露された東急エージェンシー､パソナへの"厚遇" (2ページ目)”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2021年6月9日). 2021年10月20日閲覧。
- ^ “14日隔離は嘘！ 五輪組織委が海外メディアに「隔離0日」になる“抜け穴”例文をおしらせ！ すでにロイターと新華社がコピペで申請 (2021年6月17日)”. エキサイトニュース. 2021年10月12日閲覧。
外部リンク
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