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2021年8月18日 (水) 13:48時点における版

合法化された中絶が犯罪に及ぼす影響（ごうほうかされたちゅうぜつがはんざいにおよぼすえいきょう、effect of legalized abortion on crime。また ドナヒュー-レビット仮説(Donohue–Levitt hypothesis)とも）は、中絶の合法化後の数十年間における犯罪の減少についての物議をかもす仮説である。支持者らは、中絶が利用可能になると、犯罪を犯すリスクが最も高い子供の出産が少なくなるという結果になる、と主張している。そのような効果を示唆する最も初期の研究は、スウェーデンでの1966年の或る研究であった。2001年に、シカゴ大学のスティーブン・レビット(Steven Levitt)とイェール大学のジョン・ドナヒュー(John Donohue)は、自分らの調査と初期の研究を引用して、望まれざる子供あるいは両親がサポートできない子供は犯罪者になる可能性が高い、と主張した。このアイデアは、書籍『Freakonomics』に含まれることでさらに普及したし、レビットはこれを共同執筆した。

批判者らは、ドナヒューとレビットの方法論には欠陥があり、中絶とその後の犯罪率との間に統計的に有意な関係を証明することはできない、と主張している。批判複数には、1973年の最高裁判所の訴訟「Roe v.Wade」が米国の多くの制限を撤廃して以来、中絶率が大幅に増加したというドナヒュー-レビットの研究の仮定が含まれている。批判者らは国勢調査データを使用して、全体的な中絶率の変化が、研究の方法論によって主張された犯罪の減少を説明し得ないことを示している（以前は多くの州で、限られた状況下で、合法的な中絶が許可されていた）。一部の批判者らは、ドナヒュー–レビットによって発見された出生と犯罪との間の相関関係は、薬物使用の減少、人口統計と人口密度の変化、または他の現代の文化的変化などの交絡因子を適切に説明していない、と述べている。

1972年のロックフェラー委員会 12.16

1972年のロックフェラー「人口とアメリカの未来」("Population and the American Future")委員会は、中絶を拒否された女性らから生まれた子供らは、「より頻繁に精神科サービスに登録し、より反社会的および犯罪的な行動に従事し、公的支援にもっと依存していると判明している」("turned out to have been registered more often with psychiatric services, engaged in more antisocial and criminal behavior, and have been more dependent on public assistance")ことをを見いだした1966年の研究を引証している[1]。特に、この研究は、スウェーデンのヨーテボリ(Gothenburg)の病院で1939年から1941年に中絶を拒否された188人の女性の子供らを対象にした。彼らはこれらの望まれざる子供たちを別のグループ――病院で望まれざる子供らのそれぞれの後に生まれた次の子供と比較した。望まれざる子供らは、両親が離婚したり、里親に育てられたりするような悪条件で成長する可能性が高かったし、非行少年少女になり、犯罪にかかわる可能性が高かった[2]。

2001年のドナヒューとレビットの研究

シカゴ大学のスティーブン・レビット(Steven Levitt)とイェール大学のジョン・ドナヒュー(John Donohue)は、2001年の論文「TheImpact of Legalized Abortion on Crime」で、この主張の議論を復活させた[3]。ドナヒューとレビットは、18〜24歳の男性が犯罪を犯す可能性が最も高いという事実を指摘している。データは、アメリカの犯罪が1992年に減少し始めたことを示している。ドナヒューとレビットは、1973年の合法化の後、望まれざる子供がないことで、18年後の1992年に始まり1995年に急激に減少した犯罪の減少につながった、と示唆している。これらは、未出生の子供らの犯罪を実行するピークの年月だったであろう[4][5]。

ドナヒューとレビットによると、以前に中絶が合法化された諸州は、犯罪を最も早く減らすべきであろう。ドナヒューとレビットの研究は、これが実際に起こったことを示している――アラスカ、カリフォルニア、ハワイ、ニューヨーク、オレゴン、そしてワシントンは犯罪の急減を経験し、『Roe v. Wade』の前に中絶を合法化していた。さらに、中絶率の高い諸州では、平均所得のような要因を補正したとき、犯罪が大幅に減少した[6]。最後に、カナダとオーストラリアでの研究は[要説明]、合法的な中絶と全体的な犯罪の減少との間に相関関係を確立した、と主張している[6]。

2001年のロットとホイットリーによる批判

この研究は、ジョン・ロット(John Lott)とジョン・ホイットリー(John Whitley)による2001年の記事をふくむ、さまざまな著者から批判された。そこで彼らは、ドナヒューとレビットは、中絶を完全に合法化した諸州は、特定の条件下でのみ中絶が合法であった諸州より中絶率が高いと想定している（多くの州では、『Roe』以前の特定の条件下でのみ中絶を許可していた）、CDC統計はこの主張を立証していない、と主張した。そのうえ、もし中絶率が犯罪率を低下させるならば、犯罪率は最初に最年少の人々の間で低下し始め、その後徐々に高齢者と高齢者の犯罪率を低下させるのが見られるであろう。実際、彼らは、殺人率は、最初に最年長の犯罪者の間で低下し始め、次に最年長の犯罪者の間で低下し始め、最後に最年少の個人の間で低下するまで続く、と主張している。ロットとホイットリーは、もしドナヒューとレビットが、1990年代の殺人率の低下の80％は、中絶の合法化のみによるという点で正しいならば、それらの結果は、何も制御されていないグラフで表示されるであろうし、実際はその逆が当てはまる、と主張している。さらに、ロットとホイットリーは、殺人犯の逮捕は犯罪が発生してから数か月または数年後に発生する可能性があるために、逮捕率データを使用して犯罪率の代理をさせることには欠陥がある、と指摘した。ロットとホイットリーは、犯罪が発生したときの殺人データを後の逮捕率データとリンクする補足殺人レポートを使用すると、ドナヒューとレビットの回帰結果が逆転する、と主張している[7]。2004年に、テッド・ジョイス(Ted Joyce)は、ドナヒューとレビットの研究で報告された合法的な中絶と犯罪率との間の負の関連は、実際には、他の要因の中でも、クラック・コカインの使用の変化による測定されていない期間の影響によるものである、と結論付けている研究を発表した[8]。2009年に、ジョイスは、合衆国の諸州およびコホート全体での妊娠中絶の合法化に関連して、年齢別の殺人および殺人の逮捕率を分析した後、同様の否定的な結果を報告した[9]。

2005年に、レビットはこれらの批判に対する反論を『Freakanomics』ウェブログに投稿し、その中で、彼は元の研究から欠落している欠点と変数に対処するために自分の数を再実行した。新しい結果は、元の研究の結果とほぼ同じである。レビットは、入手可能なデータを合理的に使用することで、2001年の元の論文の結果が補強されると考えている[10]。

2005年のフットとゲッツによる批判

2005年後半に、クリストファー・フット(Christopher Foote)とクリストファー・ゲッツ(Christopher Goetz)は、レビットとドナヒューの統計分析におけるコンピューターの誤りが、合法化された中絶と犯罪の減少との間の人為的に膨らんだ関係につながった、と主張した。ひとたび他の犯罪関連の要因が適切に管理されると、彼らは、逮捕に対する中絶の影響は約半分に減少した、と主張した。フットとゲッツはまた、レビットとドナヒューが一人当たりの逮捕ではなく、逮捕総数を使用していることを批判しているし、これは人口規模を考慮に入れている。国勢調査局(Census Bureau)の人口推計を使用して、フットとゲッツは、単純な逮捕総数の代わりに逮捕率を使用して分析を繰り返し、中絶の影響が完全に消えたことを発見した[11]。

その後、ドナヒューとレビットは、フットとゲッツの論文に対する回答を発表した[12]。回答は間違いを認めたが、しかし異なる方法論では、合法化された中絶が犯罪率に及ぼす影響が依然として存在することを示した。しかしながら、フットとゲッツはすぐに独自の反論を生み出し、レビットとドナヒューが推奨する方法を使用してデータを分析した後でも、データは中絶率と犯罪率との間に正の相関関係を示さないことを示した[13]。彼らは、これが必ずしもレビットの論文を反証するわけではないことをすぐに指摘し、データがこれほど乱雑で不完全であるために、ドナヒューとレビットの結論を証明または反証することさえ不可能である可能性が高いことを強調している。

2007年のレイエスの鉛ガソリン説

アマースト大学でのジェシカ・レイエス(Jessica Reyes)による2007年の研究[14]は、次のように述べている――「これは、1992年と2002年の間に、ガソリンからの鉛の段階的廃止が暴力犯罪の約56％の減少の原因であったことを意味している。感度テストは、これらの結果の強さを確認している。もしニューヨークとコロンビア特別区が含まれているならば、殺人の結果は確固たるものではないが、かなりの弾力性も示唆している。財産犯罪に対する重大な影響は見られない。Donohue and Levitt（2001）によって報告された合法的な中絶の影響はほとんど影響を受けないために、中絶は暴力犯罪の29％の減少（弾力性0.23）、および殺人と財産犯罪の同様の減少を説明している。全体として、鉛の段階的廃止と中絶の合法化が、暴力犯罪率の大幅な減少の原因であるように思われる。」("This implies that, between 1992 and 2002, the phase-out of lead from gasoline was responsible for approximately a 56% decline in violent crime.Sensitivity testing confirms the strength of these results.Results for murder are not robust if New York and the District of Columbia are included, but suggest a substantial elasticity as well.No significant effects are found for property crime.The effect of legalized abortion reported by Donohue and Levitt (2001) is largely unaffected, so that abortion accounts for a 29% decline in violent crime (elasticity 0.23), and similar declines in murder and property crime.Overall, the phase-out of lead and the legalization of abortion appear to have been responsible for significant reductions in violent crime rates.")

2009年のShahとAhmanによるレビュー

世界保健機関からの著者らによる2009年のレビューは、中絶を禁止する法律は中絶の発生率を低下させないと結論付けている[15]。もしこの結論が正しいならば、これはドナヒュー–レビット仮説に挑戦している。なぜならそれは、潜在的に非行をしている子孫が、法的な禁止に関係なく中絶されることを示唆しているから。

2014 study by Francois validates original hypothesis

2014年、Abel Francoisによる研究がInternational Review of Law andEconomicsに掲載された。これは、1990年-2007年の西ヨーロッパの16か国のパネルデータ分析を通じて、この主題に関する証拠を提供している[16]。これは中絶が犯罪率の大幅な低下を引き起こしたことを見いだしている。

2019年のドナヒューとレビットによる更新された論文

更新された論文が、元の2001年の論文の予測をレビューするために、2019年に公開された[17]。

全体として、著者らは、予測は強力な効果を維持したと結論付けた[18]。「われわれは、合法的な中絶により、1997年から2014年の間に犯罪は約20％減少したと推定している。合法化された中絶が犯罪に及ぼす累積的な影響は約45％であり、1990年代初頭の犯罪のピークからの全体的な減少の約50〜55％のかなりの部分を占めている。」("We estimate that crime fell roughly 20% between 1997 and 2014 due to legalized abortion.The cumulative impact of legalized abortion on crime is roughly 45%, accounting for a very substantial portion of the roughly 50-55% overall decline from the peak of crime in the early 1990s.")

レビットは、Freakonomicsポッドキャストの或るエピソードで、この論文と元の論文の背景と歴史（批判を含む）について議論している[19]。

脚注

  1. ^ Rockefeller Commission on Population and the American Future
  2. ^ Forssman, Hans; Thuwe, Inga (1966). “ONE HUNDRED AND TWENTY CHILDREN BORN AFTER APPLICATION FOR THERAPEUTIC ABORTION REFUSED: Their mental health, social adjustment and educational level up to the age of 21”. Acta Psychiatrica Scandinavica 42 (1): 71–88. doi:10.1111/j.1600-0447.1966.tb01915.x. PMID 5959642. 
  3. ^ “The Impact of Legalized Abortion on Crime”. Price Theory Initiative. Becker Friedman Institute (2001年5月). 2018年4月23日閲覧。
  4. ^ Donohue, J. J.; Levitt, S. D. (1 May 2001). “The Impact of Legalized Abortion on Crime”. The Quarterly Journal of Economics 116 (2): 379–420. doi:10.1162/00335530151144050. https://papers.ssrn.com/sol3/Delivery.cfm/SSRN_ID174508_code010501110.pdf. 
  5. ^ “Oops-onomics”. The Economist. (2005年12月1日). https://www.economist.com/node/5246700 2018年4月23日閲覧。 
  6. ^ a b Levitt, Steven D., Freakonomics, Chapter 4 (excerpt) Archived 2010-08-23 at the Wayback Machine., Where Did All the Criminals Go?
  7. ^ John R. Lott Jr. and John E. Whitley, "Abortion and Crime: Unwanted Children and Out-of-Wedlock Births", (2001) SSRN Yale Law & Economics Research Paper No. 254 working paper and Economic Inquiry, Vol. 45, No. 2, pp. 304-324, April 2007 published article.
  8. ^ Joyce, Ted (2004). “Did Legalized Abortion Lower Crime?”. Journal of Human Resources XXXIX (1): 1–28. doi:10.3368/jhr.XXXIX.1.1. http://www.nber.org/papers/w8319.pdf. 
  9. ^ Joyce, Ted (February 2009). “A Simple Test of Abortion and Crime”. Review of Economics and Statistics 91 (1): 112–123. doi:10.1162/rest.91.1.112. 
  10. ^ Levitt, Steven D., "Abortion and crime: who should you believe?" Freakanomics Weblog, 2005
  11. ^ Oops-onomics, The Economist, Dec 1st 2005
  12. ^ Donohue and Levitt, "Measurement Error, Legalized Abortion, the Decline in Crime: A Response to Foote and Goetz (2005)", 2006
  13. ^ Christopher L. Foote & Christopher F. Goetz (2008年1月31日). “The Impact of Legalized Abortion on Crime: Comment”. Federal Reserve Bank of Boston. 2008年5月12日閲覧。
  14. ^ Reyes, Jessica, "The Impact of Childhood Lead Exposure on Crime", The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy, Volume 7, Issue 1 2007 Article 51
  15. ^ Shah and Ahman, "Unsafe Abortion:Global and Regional Incidence, Trends, Consequences, and Challenges", Journal of Obstetrics and Gynaecology Canada, December 2009, pp. 1149-58.
  16. ^ François, Abel; Magni-Berton, Raul; Weill, Laurent (2014-10-01). “Abortion and crime: Cross-country evidence from Europe” (英語). International Review of Law and Economics 40: 24–35. doi:10.1016/j.irle.2014.08.001. ISSN 0144-8188. http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0144818814000568. 
  17. ^ Donohue, John J.; Levitt, Steven D. (2019-05-20) (英語). The Impact of Legalized Abortion on Crime over the Last Two Decades. doi:10.3386/w25863. https://www.nber.org/papers/w25863. 
  18. ^ Law (2019年5月20日). “New paper by Donohue and Levitt on abortion and crime” (英語). Marginal REVOLUTION. 2021年4月2日閲覧。
  19. ^ Lapinski, Zack. “Abortion and Crime, Revisited (Ep. 384)” (英語). Freakonomics. 2021年4月2日閲覧。

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