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「エシュロン」の版間の差分

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[[ファイル:Menwith-hill-radome.jpg|thumb|right|250px|エシュロンに関する施設だといわれている[[イギリス空軍]][[RAFメンウィズヒル|メンウィズヒル]]基地にある[[レドーム]]（レーダーアンテナ保護用のドーム）。<br />{{Coord|54|00|29|N|1|41|24|W|display=inline}}]]
[[ファイル:Menwith-hill-radome.jpg|thumb|right|250px|エシュロンに関する施設だといわれている[[イギリス空軍]][[RAFメンウィズヒル|メンウィズヒル]]基地にある[[レドーム]]（レーダーアンテナ保護用のドーム）。<br />{{Coord|54|00|29|N|1|41|24|W|display=inline}}]]
[[ファイル:Security Hill at Misawa Air Base with AN-FLR-9 (1990s).png|thumb|250px|right|三沢基地 姉沼通信所（1990年代、[[アメリカ空軍]]撮影）<br />奥に見える大きな輪状のアンテナ施設は通称「ゾウの檻」と呼ばれていたが、既に使用が中止され撤去が予定されている<ref>『軍事研究』2008年11月号（ジャパン・ミリタリー・レビュー）</ref>。<br />{{Coord|40|43|14.3|N|141|19|21.7|E|display=inline}}]]
[[ファイル:Menwith-hill-radomes.jpg|thumb|right|250px|イギリス空軍メンウィズヒル基地]]
'''エシュロン''' (ECHELON) は、[[アメリカ合衆国]]を中心に構築された軍事目的の通信傍受（[[シギント]]）システム。
'''エシュロン''' (ECHELON) は、[[アメリカ合衆国]]を中心に構築された軍事目的の通信傍受（[[シギント]]）システム。


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名称は（梯子の）「段」を意味する[[フランス語]] {{lang|fr|échelon}} に由来する。
名称は（梯子の）「段」を意味する[[フランス語]] {{lang|fr|échelon}} に由来する。


== エシュロンの誕生 ==
== 概説 ==
=== 収集 ===
エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが敵や[[仮想敵]]の放つ[[電波]]の[[傍受]]によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の[[盗聴]]機関といわれている。

電波には軍事無線、[[固定電話]]、[[携帯電話]]、[[ファクシミリ]]、[[電子メール]]、[[データ通信]]などが含まれており、[[同盟国]]にある[[アメリカ軍]]電波通信基地や[[大使館]]・[[領事館]]、[[偵察衛星]]、電子偵察機、電子情報収集艦、[[潜水艦]]を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を[[盗聴]]することで多量の情報を収集していると言われている。

現代においては、データ通信の大部分は、[[光ファイバー]]を利用した[[有線通信]]によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは[[海底ケーブル]]の中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になったと思われた<ref name="エシュロンと情報戦争">[[鍛冶俊樹]]『エシュロンと情報戦争』（2002年2月20日第1版発行 文春新書）ISBN 4-16-660227-6</ref><ref>光学的アンプでも、電力の供給をとらえることにより傍受可能である。また、光伝達経路に傍受装置をおけば、より的確な傍受が可能である。</ref>。ところが[[2013年]]には、[[エドワード・スノーデン]]の告発により、[[PRISM (監視プログラム)|PRISM]]で有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった。

電気通信事業者の協力を得てデータ収集を行っている可能性も指摘されている。[[電子フロンティア財団]]は、NSAがサンフランシスコのSBCコミュニケーションズ（現[[AT&T]]）施設 ([[:en:Room 641A|Room 641A]]) に傍受装置を設置して[[インターネット]]基幹網から大量のデータを収集・分析していたとし<ref>[http://www.wired.com/science/discoveries/news/2006/05/70908 AT&T WHISTLE-BLOWER'S EVIDENCE] WIRED 2006年5月17日</ref>、アメリカ合衆国政連邦府およびAT&Tに対し訴訟をおこしている（アメリカの連邦法はNSAや[[中央情報局|CIA]]が国内で盗聴はもちろんのこと、一切の[[諜報活動]]を為すことを禁じている。これは活動即ち、政府が主権者たる国民を敵視している事を意味するからである）。

この情報収集活動には、米国のみならずエシュロンに加盟している各国もアンテナ施設の設置を認めるなど、さまざまな形で協力していると言われている。

=== 分析 ===
ここから先のほとんどの作業が、NSAの施設内で行われると考えられている。

収集された生のデータは膨大であり、それらを短時間で中身を分析して保存すべき情報と破棄すべきものとに分けなければならない。コンピューターの発達によって、エシュロンの分析作業も高度に自動化されたが、同時に敵性国家・団体も高度な暗号化が容易に使用できるため、生データの暗号解読からはじめなければならないようになっている。[[暗号]]解読が済めば、中身に「爆弾」などの[[テロリズム|テロ]]行為を連想させる、あらかじめ登録された単語が含まれていないかが[[パターン認識|自動認識]]されて、無害と判断された情報は破棄される。
=== 分類 ===
暗号解読と内容の重要度の自動認識が済めば、次は人間とおそらくコンピューターによる情報の分類作業が行われる。この時点でさらに内容が吟味され不要な情報が破棄される。おそらく、内容によって重要度がランク付けされ、いくつかのキーワードによる索引が与えられる。

=== 蓄積 ===
分類された情報がいよいよデータベースに登録される。インターネットがデータベースで無いとすれば、エシュロンは世界最大規模のデータベースとする意見が多数であると考えられる。

=== 提供 ===
高度に暗号化されたネットワークを通じて、世界中のエシュロン・ターミナルからエシュロン・データベースにアクセスできる。提供される情報内容は閲覧者の保安レベルや国別・部署別にカテゴリー化されていて、例えば米国の不利益となる可能性がある情報は、他国の閲覧者には提供されないなどの重層的なセキュリティが施されていると考えられている。

=== 推測・仮説 ===
無線施設や機器等から発信する情報は暗号化されている場合が多い。その暗号化された情報を解読するには、スーパーコンピューターをフル稼働させて何十年も計算させ続けなければならない。 暗号化された無線、有線等の情報を解読されていると考えるならば、エシュロンが、機器等の内部から発生する微弱な電磁波を受信することよって、暗号化する前の情報を収集している可能性を疑ったほうが良い。

有線やスマートフォン等の電子機器内部から発生する微弱な電磁波を捉えようとする場合、有線の被膜やスマートフォンの筐体等に阻まれて、筐体の外へ電磁波が透過することが困難な波長があると思う。その場合、エシュロンから最適な波長の電磁波を送信し、その反射電磁波を受信して解析している可能性がある。

外交関係のない北朝鮮の情報<ref>[https://www.cnn.co.jp/world/35152683.html 北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報] CNN 2020年4月21日</ref>をいち早く取得して、メディアにリークしていると思われるところから、人による情報収集よりも、高い技術力を用いた偵察衛星やその他の方法が考えられる。偵察衛星は、可視光での光学ズームが3000倍までという制約があるため、高速で低い軌道を通っていると考えられ、静止衛星としての運用が難しいとされている。（静止衛星として観測するため、紫外線帯域で観測したものを、画像処理でカラーにしている可能性も考えられなくはない。）
エシュロンが電磁波を送受信して盗聴していると考えた場合、偵察衛星よりシームレスに情報が収集できるため、より正確な情報を得られることができると考えられる。

電磁波の送受信だけで盗聴を可能として考えられる方法は、マイクの原理であるフレミングの左手の法則を用いて、力は音波、電流は電力会社等の電線、磁束密度はエシュロンの電磁波として、エシュロンから送信した電磁波の反射電磁波を受信することによって、音を聞き取ることが可能であると考えられる。
（スピーカーの場合も、同じフレミングの左手の法則を用いるが、マイクと逆で、力を発生させることになる。盗聴がでれば、擬音を発生させることも可能であろう。）

フェーズドアレイ方式は確立した技術なので、フェーズドアレイ方式を用いて、盗聴する相手や場所を特定できる可能性がある。
フェーズドアレイ方式の場合、各アンテナの電磁波の送信の時間差が細かければ細かいほど（位相差が小さいほど）、反射電波から対象物の形状を測定することが、理論上可能である。

以上のことから、エシュロンはフェーズドアレイ方式の電磁波を送受信することによって、広範囲にわたって盗聴できる可能性がある<ref>[https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00107/00020/ 米は今回も盗聴したか 終われない米中摩擦] 日経ビジネス 2019年5月17日</ref>。

ドイツのメルケル首相の携帯電話が盗聴された疑惑<ref>[https://www.sankei.com/world/news/131028/wor1310280034-n1.html メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的　揺らぐ米欧同盟] 産経ニュース 2013年10月28日</ref><ref>[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185087.htm 外国の情報機関による盗聴に対する安倍晋三内閣の認識等に関する第三回質問主意書] 衆議院 平成二十五年十一月二十六日提出質問第八七号</ref><ref>[https://facta.co.jp/article/201312016.html メルケルが激怒「携帯盗聴」の発端（有料記事）] ファクタ出版株式会社 2013年12月号</ref><ref>[http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/5558-966/ メルケル首相の携帯盗聴事件の波紋] ドイツニュースダイジェスト 2013年11月15日</ref><ref>[https://webronza.asahi.com/politics/themes/2913110600004.html メルケル携帯盗聴事件の真相] 朝日新聞 2013年11月07日</ref><ref>[https://webronza.asahi.com/politics/themes/2913110600004.html ドイツ、首相の携帯盗聴疑惑めぐり米に説明求める] ロイター 2013年10月25日</ref><ref>[https://www.huffingtonpost.jp/2013/10/24/merkel-usa-wire-tapping_n_4154890.html ドイツのメルケル首相、アメリカ情報機関が通話を盗聴か 「安倍首相は問題ない」菅官房長官] ハフィントンポスト 2013年10月24日</ref><ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2014-06-05/N6OD8K6S972L01 ドイツ連邦検察庁：メルケル首相の携帯盗聴疑惑を正式調査へ（有料記事）] ブルームバーグ 2014年6月5日</ref><ref>[https://webronza.asahi.com/politics/articles/2013110600006.html 携帯盗聴事件――アメリカがメルケルを警戒する理由、メルケルが怒った理由（有料記事] 朝日新聞 2013年11月07日</ref><ref>[https://jp.wsj.com/articles/SB11793851007525823752504581043443273827316 米のメルケル首相電話盗聴疑惑、独が捜査打ち切り（有料記事）] ウォールストリートジャーナル 2015年6月12日 </ref>も、エシュロンの可能性が考えられる。

地上設置型や海上輸送型は知られているが、[http://www.decibelresearch.com deciBel research]のホームページから、陸上輸送型のエシュロンの存在が伺える。（2021年2月9日確認。ホームページ改修によって、海上輸送型と陸上輸送型と思われるエシュロンの画像が消えた。「Critical National defense」の文字もなくなり穏便な印象のホームページに改修された。）

== 参加国・協力国 ==
参加している国は、[[アメリカ合衆国]]、[[イギリス]]、[[カナダ]]、[[オーストラリア]]、[[ニュージーランド]]であり、'''英米同盟'''（UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United States of America）とも呼ばれる[[アングロサクソン]]諸国とされる。UKUSAは、[[1948年]]にアメリカとイギリスとの間で[[UKUSA協定]]が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加した。アメリカ以外は[[イギリス連邦]]国家である。

=== 協力国 ===
[[ギリシャ]]、[[スペイン]]、[[ドイツ]]、[[日本]]など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。日本には、[[青森県]]の[[三沢飛行場]]近くの[[姉沼通信所]]に傍受施設が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内（[[駐日アメリカ合衆国大使館]]等）、福岡（[[情報本部]]大刀洗通信所MALLARD）や沖縄にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っているとされている。

== 略史==
1844年に[[モールス符号|モールス信号]]による電信通信が実用化され、それ以降、世界各地で電信網が整備されていった。[[1872年]]に、[[大英帝国]]が[[インド]]や[[香港]]などの[[植民地]]との電信<!--電話-->による通信業務を行なう国有企業「イースタン・テレグラフ社」（現・[[ケーブル・アンド・ワイヤレス]]社）を設立した。イースタン・テレグラフ社は、19世紀末には全世界の国際通信網の1/3を保有するまでになった。

=== 40号室 ===
1914年に[[第一次世界大戦]]が始まると、[[海軍本部 (イギリス)|イギリス海軍省]]は直ちに暗号解読専門部署を開設したが、後に[[ホワイトホール (ロンドン)|ホワイトホール]]の海軍省旧館40号室（Room 40）に移った。これがエシュロンの直接の先祖といえる。[[ジェームズ・アルフレッド・ユーイング]]は、官憲による没収を免れた[[無線]]受信機で[[ドイツ帝国]]軍の無線電信文を大量に傍受、海軍情報部に引き渡した。この功績を買われてユーイングは40号室の所長となった。ここには軍民双方から言語学・数学、その他あらゆる分野の専門家が集められた。40号室は[[マタ・ハリ]]の逮捕、[[ツィンメルマン電報]]事件など、多数の秘密通信を解読して、情報戦争の有用性を示した。

しかし、大戦に関するかぎり海軍省は、40号室の開設以前からHVB, SKM, VB などを解読できるようになっていた。

=== MI8 ===
第一次世界大戦に参戦した[[アメリカ合衆国]]は、自国の暗号戦での脆弱性を認識して「MI8」（陸軍諜報部第8課）を[[ワシントンD.C.]]に開設した。

[[アメリカ合衆国国務省]]から転出し、初代課長となった[[ハーバート・オズボーン・ヤードリー|ハーバート・O・ヤードリー]]（当時27歳）は、若いながら暗号解読のエキスパートだった。しかし、当時のアメリカは暗号解読技術の後進国だったので、[[フランス]]の情報解読機関「シャンブル・ノワール」（Chambre noir、黒い部屋）と、イギリス陸軍省情報局、イギリス海軍省情報部（40号室）を廻って、これらの進んだ技術を吸収した。

[[ドイツ]]の暗号を解読していたMI8は、第一次世界大戦の終結と共に閉鎖が検討され、結局、暗号作成などの一部の業務が国務省と陸軍省の機密費で存続した。[[1917年]]には[[ニューヨーク]]に移動し、後に「ブラック・チェンバー 」（Black Chamber、黒い部屋）として知られる場所が誕生した。年間予算は10万ドル程で、人数も10人前後であった。

=== GCCS ===
イギリス海軍省40号室も、第一次世界大戦の終結によって、一時閉鎖された。しかし、すぐに陸軍の暗号解読班と統合して、軍隊から転出するという改組によって復活し、新たな名前として「政府暗号学校」（Government Code and Cipher School, GCCS）が与えられた。学校と名乗っていたが、実体はそれまでと変わらず、通信傍受と暗号解読に関する情報機関であった。年間予算は22,000ポンド程で、人数も70人前後であった。

GCCSの発足後、イギリス政府はイギリス国内の全ての電信会社に電文の写しの提出を命令した。イギリスでも営業していたアメリカの通信会社[[ウエスタンユニオン]]はこれに強く抗議した。[[アメリカ合衆国上院]]委員会の公聴会でのウエスタンユニオン社社長の発言によって、アメリカの電信通信がイギリスで傍受され続けていたことが判明した。アメリカ政府は、友好国であるイギリスが大戦中から継続的に情報を収集していたことに危機感をもち、これ以降、暗号能力の強化に努力を注ぐことになる。MI8（[[イギリス軍]]情報部第8課）のブラック・チェンバーとともに、陸軍通信隊の{{仮リンク|ウィリアム・フレデリック・フリードマン|en|William F. Friedman}}という暗号の天才も才能を開花させ、アメリカの暗号能力はこの後、飛躍的に向上する。

=== 米英の協力 ===
ヤードリーが率いるMI8によるアメリカの暗号解読能力は、1921年の[[ワシントン海軍軍縮条約|ワシントン海軍軍縮]]会議で発揮された。後にネーバル・ホリデー（[[海軍休日]]）として知られる軍縮を決める会議において、日本の交渉使節団の本国との暗号通信を傍受・解読し、日本側に不利な条件で条約が締結された。

[[1941年]]12月8日未明（日本時間）に始まった[[真珠湾攻撃]]の事前情報においても、11月末から日本の太平洋艦隊が無線封止を行い、攻撃態勢に入ったことが予見されていた。

これ以前の[[1940年]]11月の段階で、米英の暗号解読を担う部署間の協力体制は完了しており、対独暗号解読機と対日暗号解読機を相互に交換していた<ref>イギリスは協力の見返りを提供しなかったとされる。[[ハワイ]]の傍受基地に提供されるはずだった暗号解読機を英国に提供したが、その見返りはなかった。そのため、ハワイで暗号解読ができなかった。</ref>。GCCS内に[[アメリカ陸軍]]情報部員の立入りが認められ、米国の参戦後は協力して働くまでになった。

[[第二次世界大戦]]における米英の暗号解読能力は、戦局を左右するほど強化され、有効に活用された。

=== エシュロンの誕生 ===
[[1943年]][[5月17日]]に「英米通信傍受協定」（{{仮リンク|ブルサ協定|en|1943 BRUSA Agreement}}）が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。
[[1943年]][[5月17日]]に「英米通信傍受協定」（{{仮リンク|ブルサ協定|en|1943 BRUSA Agreement}}）が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。


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[[1949年]]には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には[[アメリカ国家安全保障局|国家安全保障局]]（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、現在に至る<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>。
[[1949年]]には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には[[アメリカ国家安全保障局|国家安全保障局]]（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、現在に至る<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>。

===関与したとされる事件 ===
エシュロンの情報収集活動に関連があると推定されている事件を示す。ただし両事件とも、エシュロンの関与を実証する証拠はない。これらはいずれも、NSAの情報収集要員が[[アメリカ海軍]]や[[アメリカ空軍]]の部隊に同乗していたとされ、NSA自身は独自の艦艇や航空機を保有してはいない。
; [[プエブロ号事件]]
: [[1968年]]に起きた、[[アメリカ合衆国]]の[[情報収集艦]]が国境侵犯を理由に[[朝鮮人民軍]]に拿捕されたプエブロ号事件では、乗員1名が死亡し、残る乗員82名が11ヶ月間も拘束されたのち、アメリカの「謝罪」によって乗員のみ送還されるというアメリカにとって屈辱的な結果となった。
; [[海南島事件]]
: [[2001年]]4月に[[海南島]]付近の[[南シナ海]]上空（公海上）で発生したアメリカ合衆国と[[中華人民共和国]]の軍用機が空中衝突した事件では、海南島に不時着したアメリカ海軍所属の[[電子偵察機]][[P-3 (航空機)|EP-3E]]にはエシュロンに関わる情報収集を行ったNSAの複数要員が乗り込んでいたと噂され、アメリカの「謝罪」によって乗員と機体を送還されるという結果となった。


==暴露==
==暴露==
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同報告書によれば、エシュロンの傍受基地とみられる施設は以下の地域に存する<ref name="European Parliament Report" /><ref name=asahi>「見えてきたエシュロン」[[朝日新聞]]2001年6月14日、富永格・ブリュッセル特派員</ref>。
同報告書によれば、エシュロンの傍受基地とみられる施設は以下の地域に存する<ref name="European Parliament Report" /><ref name=asahi>「見えてきたエシュロン」[[朝日新聞]]2001年6月14日、富永格・ブリュッセル特派員</ref>。


=== 日本 ===
<small>※括弧のないものは、同報告書によってエシュロン傍受基地と確定された。括弧があるものは、それ以外の情報により強く推定されるもの。</small>
* [[イギリス]]：メンウィスヒル、（モーウェンストー）
** [[香港]]（1994年廃止）
* [[ドイツ]]：バドアイブリング
* [[キプロス]]
* [[トルコ]]
* [[日本]]：在日米軍[[三沢飛行場]]、（[[情報本部]]大刀洗通信所MALLARD<ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000600978.pdf ネット諜報・ＭＡＬＬＡＲＤに関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件] 防衛装備庁長官 2015年6月12日 平成３１年２月２０日（平成３０年度（行情）答申第４３２号）</ref><ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000600975.pdf ネット諜報・ＭＡＬＬＡＲＤに関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件] 内閣総理大臣 2015年6月12日 平成３１年２月２０日（平成３０年度（行情）答申第４３０号）</ref><ref>[https://www.soumu.go.jp/main_content/000606168.pdf ネット諜報・ＭＡＬＬＡＲＤに関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件] 防衛大臣 平成３１年３月１３日（平成３０年度（行情）答申第４８８号）</ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62644050U0A810C2MM8000?unlock=1 機密共有「ファイブ・アイズ」と連携意欲　河野防衛相（有料記事）] 日本経済新聞 2020年8月14日</ref>）
* [[オーストラリア]]：ジェラルトン、[[パインギャップ]]、（ショールベイ）
* [[ニュージーランド]]：ワイハバイ
* [[アメリカ合衆国]]：ヤキマ、パクリーフィールド、シュガーグローブ、（[[アメリカ国家安全保障局|NSA]]本庁）、（メディナアネックス）、（フォートゴードン）、（ハワイ）
**（[[グアム]]）
** [[プエルトリコ]]：サパセナカ
* [[カナダ]]：（レイトリム）

=== 日本マスコミ===
[[ファイル:Security Hill at Misawa Air Base with AN-FLR-9 (1990s).png|thumb|250px|right|三沢基地 姉沼通信所（1990年代、[[アメリカ空軍]]撮影）<br />奥に見える大きな輪状のアンテナ施設は通称「ゾウの檻」と呼ばれていたが、既に使用が中止され撤去が予定されている<ref>『軍事研究』2008年11月号（ジャパン・ミリタリー・レビュー）</ref>。<br />{{Coord|40|43|14.3|N|141|19|21.7|E|display=inline}}]]
ジャーナリストの[[池上彰]]によれば、日本にもエシュロン傍受施設は存在し、[[青森県]]の三沢基地に置かれている<ref>「[[池上彰スペシャル]] 世界が変わった日」フジテレビ,2011年9月11日放送。</ref>。また[[朝日新聞]]も2001年に、日本を含む[[アジア]]・[[オセアニア]]地域に置かれた傍受基地の存在を報道している<ref name=asahi/>。
ジャーナリストの[[池上彰]]によれば、日本にもエシュロン傍受施設は存在し、[[青森県]]の三沢基地に置かれている<ref>「[[池上彰スペシャル]] 世界が変わった日」フジテレビ,2011年9月11日放送。</ref>。また[[朝日新聞]]も2001年に、日本を含む[[アジア]]・[[オセアニア]]地域に置かれた傍受基地の存在を報道している<ref name=asahi/>。


== その他 ==
日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、[[携帯電話]]、[[インターネット]]回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データは[[ニュージーランド]]の通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。日本に関する情報収集の対象は主に[[経済]]分野であり、経済活動を米政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。
今日では、データ通信の大部分は、[[光ファイバ]]を利用した[[有線通信]]によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは[[海底ケーブル]]の中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった<ref name = "エシュロンと情報戦争">鍛冶俊樹著　『エシュロンと情報戦争』　文芸春秋社　平成14年2月20日第1版発行　ISBN 4166602276</ref>。


[[2000年]]1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万[[アメリカ合衆国ドル]]がかけられた<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>。
なお、公式には青森県三沢基地姉沼通信所付近にあるレドームは、三沢基地が真冬の降雪や[[台風]]・爆弾低気圧の暴風などの悪天候が頻発しやすい場所であり、これらの悪天候からレーダーや通信機器を守るために設置されているものである。複数のレドームが立ち並んでいる理由は、一重にレーダーといっても大型の航空機探知用のレーダーにも複数の種類がある上、地上発射方式の[[ミサイル]]の誘導を行うための小型レーダーを、ミサイルを誘導するだけ揃えなくてはならないのが理由である。


== エシュロンを取り上げている作品 ==
[[1980年代]]から90年代初頭における、[[アメリカ合衆国連邦政府]]の度重なる[[ダンピング]]提訴や、日本企業と米国企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、米国の[[国益]]を守るために、[[三沢飛行場]]、[[ワシントン州]]、[[ニュージーランド]]、[[オーストラリア]]、[[香港]]（現在は撤去）のエシュロンをフル稼働させた可能性があり、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。
* 『[[ゴルゴ13]]』- エシュロンを扱った話「神の耳・エシュロン」がある

* [[BLOODY MONDAY]]－「F（ファルコン）・E（エシュロン）」というエシュロンを模った通信傍受システムがある。
その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。[[朝鮮民主主義人民共和国]]の[[金正男]]が[[成田国際空港|成田空港]]で入国拒否された件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、[[日本赤軍]]最高幹部であった[[重信房子]]が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報もエシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。
* 『[[エネミー・オブ・アメリカ]]』
{{seealso|価値観外交}}
* ドキュメンタリー『[[NSA 国家安全保障局の内幕]]』（全3回） - 『[[BS世界のドキュメンタリー]]』(NHK) 放送枠にて放映。

* [[ボーン・アルティメイタム]]
[[2004年]]、『[[週刊ポスト]]』が日米首脳会談で日本の[[小泉純一郎]]が日本のエシュロンへの参加を打診、アメリカ政府が[[イラク戦争]]での[[多国籍軍]]参加の見返りにエシュロン参加を許可したと報道したが、その真偽は謎のままである。
* [[STEINS;GATE]] - エシュロンへの[[ハッキング]]が物語の重要シーンとして描かれる。

* [[魔法科高校の劣等生]] - ティーン向けファンタジーであるが、エシュロンの後継機という設定でエシュロンIIIが登場する。
このように、エシュロンが高い機密性を持つために、多くの事象は疑いがありつつも確証まで至らないのが現状である。

なお、綴りの上からも[[英語]]の実際の発音<ref>[http://mw1.merriam-webster.com/dictionary/ECHELON 英語の実際の発音]{{リンク切れ|date=2017年1月}}</ref>からも「エシ'''ェ'''ロン」の方が[[カタカナ]]表記としては近いが、[[日本語]]としては「エシ'''ュ'''ロン」が定着している。これは、原語である[[フランス語]]の発音に近い。

[[2000年]]1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万[[アメリカ合衆国ドル]]がかけられた<ref name = "エシュロンと情報戦争"/>。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
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=== 注釈 ===
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=== 出典 ===
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== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
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* [[紀藤正樹]]『[http://masakikito.com/mac44.htm 「エシュロン」とは何か]』（[[MacFan]]2000年9月1日号）＝原稿を紀藤正樹が自身のホームページにアップしている
* [[紀藤正樹]]『[http://masakikito.com/mac44.htm 「エシュロン」とは何か]』（[[MacFan]]2000年9月1日号）＝原稿を紀藤正樹が自身のホームページにアップしている
* [[産経新聞]]特別取材班 『エシュロン――アメリカの世界支配と情報戦略 』（[[角川書店]]、2001年）ISBN 4-04-704058-4
* [[産経新聞]]特別取材班 『エシュロン――アメリカの世界支配と情報戦略 』（[[角川書店]]、2001年）ISBN 4-04-704058-4
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* [[小倉利丸]]『エシュロン――暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』（[[七つ森書館]]、2002年）
* [[小倉利丸]]『エシュロン――暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』（[[七つ森書館]]、2002年）
* [[ニッキー・ハーガー]]（[[佐藤雅彦 (翻訳家)|佐藤雅彦]]訳）『シークレット・パワー――国際盗聴網エシェロンとUKUSA同盟の闇』（[[リベルタ出版]]、[[2003年]]）
* [[ニッキー・ハーガー]]（[[佐藤雅彦 (翻訳家)|佐藤雅彦]]訳）『シークレット・パワー――国際盗聴網エシェロンとUKUSA同盟の闇』（[[リベルタ出版]]、[[2003年]]）

== 関係機関 ==
英米同盟5ヶ国の[[シギント]]機関。
* [[アメリカ合衆国|アメリカ]] - [[アメリカ国家安全保障局]]（NSA）
* [[イギリス]] - [[政府通信本部]]（GCHQ）
* [[カナダ]] - カナダ通信安全保障局（CSEC）
* [[オーストラリア]] - 参謀本部国防信号局（DSD）
* [[ニュージーランド]] - [[政府通信保安局]]（GCSB）
* [[日本]] - [[防衛省]][[情報本部]]（DFS）


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
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*[[偵察衛星]]
*[[偵察衛星]]
*[[ラヂオプレス]]
*[[ラヂオプレス]]
*[[Google]]
*[[LINE (アプリケーション)]]
*[[ファイブ・アイズ]]
*[[ファイブ・アイズ]]
*[[斜線陣|エシュロン隊形]] - 集団を斜線状に配置した陣形
*[[斜線陣|エシュロン隊形]] - 集団を斜線状に配置した陣形
*[[XKeyscore]]
*[[XKeyscore]]

===エシュロンを取り上げているもの===
* 『[[ゴルゴ13]]』- エシュロンを扱った話「神の耳・エシュロン」がある
* [[BLOODY MONDAY]]－「F（ファルコン）・E（エシュロン）」というエシュロンを模った通信傍受システムがある。
* 『[[エネミー・オブ・アメリカ]]』
* ドキュメンタリー『[[NSA 国家安全保障局の内幕]]』（全3回） - 『[[BS世界のドキュメンタリー]]』(NHK) 放送枠にて放映。
* [[ボーン・アルティメイタム]]
* [[STEINS;GATE]] - エシュロンへの[[ハッキング]]が物語の重要シーンとして描かれる。
* [[魔法科高校の劣等生]] - ティーン向けファンタジーであるが、エシュロンの後継機という設定でエシュロンIIIが登場する。


== 外部リンク ==
== 外部リンク ==

2021年5月1日 (土) 08:10時点における版

エシュロンに関する施設だといわれているイギリス空軍メンウィズヒル基地にあるレドーム（レーダーアンテナ保護用のドーム）。
北緯54度00分29秒 西経1度41分24秒 / 北緯54.00806度 西経1.69000度 / 54.00806; -1.69000
三沢基地 姉沼通信所（1990年代、アメリカ空軍撮影）
奥に見える大きな輪状のアンテナ施設は通称「ゾウの檻」と呼ばれていたが、既に使用が中止され撤去が予定されている[1]。
北緯40度43分14.3秒 東経141度19分21.7秒 / 北緯40.720639度 東経141.322694度 / 40.720639; 141.322694

エシュロン (ECHELON) は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。

同国の国家安全保障局 (NSA) 主体で運営されていると欧州連合などが指摘し[2]、 エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった一方、アメリカ合衆国連邦政府が認めたことはない。

名称は（梯子の）「段」を意味するフランス語 échelon に由来する。

エシュロンの誕生

1943年5月17日に「英米通信傍受協定」（ブルサ協定（英語版））が結ばれ、この時にエシュロン・システムが誕生したといえる。

1948年には、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド間の秘密協定としてUKUSA協定が結ばれ、通信傍受の協力体勢が作られた。

1949年には統合参謀本部安全保障局が作られ、1952年には国家安全保障局（NSA）に改編された。この頃から、エシュロン・システムは拡大を始め、現在に至る[3]。

暴露

1972年の元NSAのペリー・フェルウォック（英語版）による暴露でNSAの大規模な通信傍受活動は初めて認知されるようになった[4][5]。当時、アメリカではウォーターゲート事件など米国政府による盗聴が問題となっており、フェルウォックはダニエル・エルズバーグによるペンタゴン・ペーパーズに触発されたという[6]。その後、関係者による暴露が相次ぎ、1988年にダンカン・キャンベル（英語版）によって「エシュロン」と報じられるようになった。

欧州議会による報告書

2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表した[2][7]。

この報告書では、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定し、また「重要な点は、軍事通信だけでなく私的、あるいは商業通信の傍受を目的としていることである」としている。

ただし、傍受システムの限界として、どれだけ大規模なリソースと能力を用いてもすべての通信の徹底的で詳細なモニタリングは、実際にはその膨大な通信量から不可能であるとも指摘している。

同報告書によれば、エシュロンの傍受基地とみられる施設は以下の地域に存する[2][8]。

日本

ジャーナリストの池上彰によれば、日本にもエシュロン傍受施設は存在し、青森県の三沢基地に置かれている[9]。また朝日新聞も2001年に、日本を含むアジア・オセアニア地域に置かれた傍受基地の存在を報道している[8]。

その他

今日では、データ通信の大部分は、光ファイバを利用した有線通信によって行われており、傍受することは極めて困難である。それでも例えば、20世紀末までは海底ケーブルの中継器に傍受装置を取り付けることで光ファイバでも盗聴が可能であったが、1997年以降からは電気アンプから光学的に増幅するアンプに変わったために不可能になった[3]。

2000年1月下旬にエシュロン・システムが全面的に72時間システム・ダウンし、修復作業に150万アメリカ合衆国ドルがかけられた[3]。

エシュロンを取り上げている作品

脚注

  1. ^ 『軍事研究』2008年11月号（ジャパン・ミリタリー・レビュー）
  2. ^ a b c 「個人的及び商業的通信への世界的傍受システムの存在について（(2001/2098(INI)）欧州議会報告（英文）
  3. ^ a b c 鍛冶俊樹著　『エシュロンと情報戦争』　文芸春秋社　平成14年2月20日第1版発行　ISBN 4166602276
  4. ^ David Horowitz (August 1972). "U.S. Electronic Espionage: A Memoir". Ramparts. 11 (2): 35–50.
  5. ^ “EX‐CODE ANALYST EXPLAINS HIS AIM”. ニューヨーク・タイムズ. 2019年1月20日閲覧。
  6. ^ “Perry Fellwock”. WikiLeaks. 2019年1月20日閲覧。
  7. ^ 小倉利丸『エシュロン―暴かれた全世界盗聴網 欧州議会最終報告書の深層』（2002年、七つ森書館）ISBN 4-8228-0255-8
  8. ^ a b 「見えてきたエシュロン」朝日新聞2001年6月14日、富永格・ブリュッセル特派員
  9. ^ 「池上彰スペシャル 世界が変わった日」フジテレビ,2011年9月11日放送。

参考文献

関連項目

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、エシュロンに関連するカテゴリがあります。
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