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だが[[ソ連崩壊]]後、[[独立国家共同体]]が形成されると、[[上海協力機構]]を結成するなどロシア寄りになった。 |
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2020年12月26日 (土) 00:50時点における版
親露(しんろ)とはロシア連邦に政治・経済・社会・文化などの面で親近感を持つ感情である。対義語は反露。当項目では親ソも扱う。
概要
ロシアやロシア文化、ロシア人に好意的な受け止め方をするものとされる。政治的にはロシアとの関係を重視して国際問題などでロシア寄りの姿勢を見せる。
他には特定の国家への対抗意識(反米や反中)からロシアとの関係を強める国もある。
北朝鮮、インドにもロシア製兵器が大量に購入されている。 反米国家とされるベネズエラはロシア製の武器を購入し軍拡が進んでおり、中ソ対立では両国に挟まれるモンゴル人民共和国(モンゴルでは反中思想が強いとされる)はソ連寄りの姿勢を見せた。
親露的な国一覧
旧ソ連地域
ウクライナ
ロシアへの感情は地域によって異なる。
ウクライナでは東部と南部が親露とされ、欧州寄りの西部への不信感もあるとされる[1][2]。ウクライナの政治においてはロシア寄りか欧州・欧米寄りかは国を二分する問題である[2][3]。
2014年ウクライナ騒乱をきっかけに、ウクライナ東部ドンバス地区でノヴォロシア人民共和国連邦(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国)が誕生し、親欧米派のウクライナ中央政府と紛争になっている(東部ウクライナ紛争)。
ジョージア
ジョージアの一部地域で事実上独立した南オセチア、アブハジアが該当する。
ジョージアのアブハジア(ロシアは国家承認している)は「親露派分離派地域」と呼ばれており、ロシアの強い影響力がある[4]。
モルドバ
モルドバの一部で事実上独立した沿ドニエストルが親露地域となっている。
東側諸国
中華人民共和国
冷戦時代のワルシャワ条約機構に変わる上海協力機構を組み、NATOに対抗するなど事実上ロシア寄りの傾向である。
ソ連が東側諸国の宗主国として事実上、人民共和国の骨格を作った。 しかし、中ソ対立は全世界のマルクス主義者を巻き込んで大々的に発展した。 中国はソ連を唯物史観に対する修正主義と呼び、逆にソ連は中国を教条主義と呼んだ。 だがソビエト連邦の崩壊後、独立国家共同体が形成されると、上海協力機構を結成するなどロシア寄りになった。
クリミア併合も、新華社など中国メディアはロシア寄りの報道をした。 また、アメリカや日本に対しては戦略的な理由から利害が一致することが多い。 中国海軍とロシア海軍は共同での軍事演習を頻繁に行っており、これは日本への牽制と思われる。 一方で、ロシアはベトナムやインドなど反中的な国家にも軍事協力体制を築いている。
北朝鮮
北朝鮮は初代最高指導者の金日成がソ連軍の兵士であった事や北朝鮮建国をソ連が後押しした事実から、ロシアとは旧ソ連時代から関わりが非常に強かった。
両国の関係は時代背景で親密度が異なるが、金正恩が最高指導者となってからは北朝鮮はロシアとの関係を強めている[5]。
ベトナム社会主義共和国
ベトナムは建国以来一環として親ソ主義であった。 中ソ対立の時も、ベトナムは常にソ連寄りであった。 また、2010年代以降、同じマルクス・レーニン主義体制の中国との国境問題・領海問題が加熱してからはロシア製兵器へのベトナム軍の依存はますます進んでいる。
インド
モンゴル
かつてのモンゴル人民共和国はアジア初の社会主義国家で、モンゴル文字を否定して、ロシア文字(キリル文字)をモンゴル語の文字として導入したことや中ソ対立ではソ連寄りの立場を鮮明にするなどソ連との関わりを重視していた。
ブルガリア
冷戦中はワルシャワ条約機構に加盟し、ソ連側陣営に属していた。そのため、プラハの春の鎮圧にソ連と共に参加するなどしていた。また、発展途上国の支援に関しても北朝鮮、キューバ、アンゴラといった国々を中心に行っていた。だが、その一方で、反ソで知られる同じ南スラブ人の国であるヨシップ・ブロズ・チトー率いるユーゴスラビアとの統合を画策するなどしていた。現在は、ヨーロッパ諸国でも比較的親露的な部類に入るが、北大西洋条約機構加盟国である。
欧州
東側諸国に該当しない欧州の国家を記述する
ドイツ
ドイツでは左翼がロシア寄りとされ、ロシアのクリミア侵攻(クリミア併合)を理解する考えがあり、歴史的側面や反米・反欧州的側面もある[6]。
シュピーゲル誌というドイツの雑誌は「独露友好」を訴えた[6]。
ハンス=ヘニング・シュレーダーというドイツのロシア専門家によればドイツでは露近代文学の影響で第二次大戦時まで英仏(欧州)よりロシアに親近感があったという[6]。
出典
- ^ 緊迫のクリミア・ルポ 「ロシア編入」求める住民 「権利守るのはプーチンだけ」
- ^ a b 大統領選 親欧派が優位 革命かクーデターか ウクライナ分裂危機
- ^ 2014年ウクライナ騒乱やオレンジ革命も参照
- ^ アブハジア大統領辞任 グルジアの親露派分離地域 2014年(平成26年)6月3日付の産経新聞
- ^ 金第1書記の最側近、露訪問で関係強化へ 2014年(平成26年)11月18日
- ^ a b c “ドイツ国民、露のクリミア併合に半数以上が「理解」の衝撃 背景に歴史的親近感?”. 産経ニュース. 2019年11月12日閲覧。