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モンゴルの総兵力は1万5千人で[[予備役]]は14万人。[[徴兵制度|徴兵制]]を実施しており、男性の18歳から1年間兵役に付く。[[軍事費|軍事予算]]は181億9,890万[[トゥグルグ]]([[2003年]]時点)。ただし、徴兵制度は厳格ではなく、兵役代替金と呼ばれる納付金(約1,500[[アメリカ合衆国ドル|ドル]])を納付するか、海外に留学するなど26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子どもが幼少の場合も免除される。
モンゴルの総兵力は1万5千人で[[予備役]]は14万人。[[徴兵制度|徴兵制]]を実施しており、男性の18歳から1年間兵役に付く。[[軍事費|軍事予算]]は181億9,890万[[トゥグルグ]]([[2003年]]時点)。ただし、徴兵制度は厳格ではなく、兵役代替金と呼ばれる納付金(約1,500[[アメリカ合衆国ドル|ドル]])を納付するか、海外に留学するなど26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子どもが幼少の場合も免除される。


モンゴル国軍の装備は主に人民軍時代にソ連から取得した兵器がほとんどであるが、[[戦闘機]]や[[攻撃ヘリコプター]]などはすべて退役している。過去に保有したものとしては、[[MiG-17 (航空機)|MiG-17 フレスコ]]・[[MiG-19 (航空機)|MiG-19 ファーマー]]・[[MiG-21 (航空機)#ソ連/ロシア/ウクライナ/グルジア/インド/ドイツ/ブルガリア|MiG-21PFM フィッシュベッド]]・[[Mi-24 (航空機)#Mi-24シリーズ|Mi-24V ハインドE]]などがあった。現在保有するのは[[Mi-8 (航空機)#派生型|Mi-8T ヒップ]]・[[Mi-17 (航空機)|Mi-17 ヒップH]]など少数のみ。また、[[S-75 (ミサイル)|SA-2 ガイドライン]]・{{仮リンク|S-200 (ミサイル)|en|S-200 (missile)|ru|С-200|label=SA-5 ガモン}}系列の[[地対空ミサイル]]も保有していたが、[[ソ連崩壊]]後は自然損耗が進んでおり、現在の稼働率は不明。陸上装備に関しても、かつて威容を誇った1個[[師団]]規模の[[機械化歩兵]]<ref>織部智男著「シェルター利用技術」織部精機製作所刊</ref>は20世紀末-[[21世紀]]の始めにかけて自然損耗し、現在では100両未満の[[T-72]][[戦車]]とBMP/[[BTR-70]]/[[BTR-80]][[歩兵戦闘車]]を稼働させている程度。歩兵用の小火器は主に[[AK-47]]や[[PK (機関銃)|PKM]]機関銃などだが、[[特殊部隊]]は[[IMI ガリル|ガリルACE]]なども使用している。
モンゴル国軍の装備は主に人民軍時代にソ連から取得した兵器がほとんどであるが、[[戦闘機]]や[[攻撃ヘリコプター]]などはすべて退役している。過去に保有したものとしては、[[MiG-17 (航空機)|MiG-17 フレスコ]]・[[MiG-19 (航空機)|MiG-19 ファーマー]]・[[MiG-21 (航空機)#ソ連/ロシア/ウクライナ/グルジア/インド/ドイツ/ブルガリア|MiG-21PFM フィッシュベッド]]・[[Mi-24 (航空機)#Mi-24シリーズ|Mi-24V ハインドE]]などがあった。現在保有するのは[[Mi-8 (航空機)#派生型|Mi-8T ヒップ]]・[[Mi-17 (航空機)|Mi-17 ヒップH]]など少数のみ。また、[[S-75 (ミサイル)|SA-2 ガイドライン]]・{{仮リンク|S-200 (ミサイル)|en|S-200 (missile)|ru|С-200|label=SA-5 ガモン}}系列の[[地対空ミサイル]]も保有していたが、[[ソビエト邦の崩壊]]後は自然損耗が進んでおり、現在の稼働率は不明。陸上装備に関しても、かつて威容を誇った1個[[師団]]規模の[[機械化歩兵]]<ref>織部智男著「シェルター利用技術」織部精機製作所刊</ref>は20世紀末-[[21世紀]]の始めにかけて自然損耗し、現在では100両未満の[[T-72]][[戦車]]とBMP/[[BTR-70]]/[[BTR-80]][[歩兵戦闘車]]を稼働させている程度。歩兵用の小火器は主に[[AK-47]]や[[PK (機関銃)|PKM]]機関銃などだが、[[特殊部隊]]は[[IMI ガリル|ガリルACE]]なども使用している。


兵力は、社会主義時代の2万8千人([[1970年代]])から約1万人(予備役14万人)にまで縮小されている。機器の保守能力が低下したため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備の末に全機が退役を余儀なくされるなど、モンゴル軍の戦力としては相当貧弱である。現在、モンゴルでは保有していたMiG-21PFMおよびMi-24Vを再び空に飛び立たせるための修理を行うとともに、新しい空軍機として[[MiG-29 (航空機)|MiG-29UPG ファルクラム]](5機)および[[Su-27 (航空機)#主な派生型|Su-27UB フランカーC]](4機)を導入するという空軍再建計画が進行している。現在、[[ロシア]]との間で戦闘機の導入に向けた手続きが行われている。
兵力は、社会主義時代の2万8千人([[1970年代]])から約1万人(予備役14万人)にまで縮小されている。機器の保守能力が低下したため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備の末に全機が退役を余儀なくされるなど、モンゴル軍の戦力としては相当貧弱である。現在、モンゴルでは保有していたMiG-21PFMおよびMi-24Vを再び空に飛び立たせるための修理を行うとともに、新しい空軍機として[[MiG-29 (航空機)|MiG-29UPG ファルクラム]](5機)および[[Su-27 (航空機)#主な派生型|Su-27UB フランカーC]](4機)を導入するという空軍再建計画が進行している。現在、[[ロシア]]との間で戦闘機の導入に向けた手続きが行われている。
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== モンゴル海軍 ==
== モンゴル海軍 ==
国民国家としてのモンゴルは[[海]]に面していない[[内陸国]]であるため、現在海軍は存在しないが<ref>[https://web.archive.org/web/20070711012300/https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/print/mg.html CIA - The World Factbook]</ref>、過去には存在していた。モンゴル北部[[フブスグル湖]]に存在し、保有艦船は[[ダムディン・スフバートル|スフバートル]]号(Sukhbataar)<ref>日本ではしばしば「スークバータール号」と音訳される</ref>1隻のみ(他に[[石油]]を運ぶための3隻の[[艀|バージ]]を保有していた)・[[兵士|兵員]]7名により構成されていた。[[ソ連崩壊]]以前は[[ソビエト連邦|ソ連]]石油基地からフヴスグル湖上の石油輸送任務に就いていたものの、財政的な制約のために[[1997年]]には民営化され、現在は湖を訪れる観光客の案内や物資輸送をしている<ref>[http://www.neatorama.com/2010/07/05/landlocked-navies-of-the-world/ Landlocked Navies of the World]</ref>。
国民国家としてのモンゴルは[[海]]に面していない[[内陸国]]であるため、現在海軍は存在しないが<ref>[https://web.archive.org/web/20070711012300/https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/print/mg.html CIA - The World Factbook]</ref>、過去には存在していた。モンゴル北部[[フブスグル湖]]に存在し、保有艦船は[[ダムディン・スフバートル|スフバートル]]号(Sukhbataar)<ref>日本ではしばしば「スークバータール号」と音訳される</ref>1隻のみ(他に[[石油]]を運ぶための3隻の[[艀|バージ]]を保有していた)・[[兵士|兵員]]7名により構成されていた。[[ソビエト邦の崩壊]]以前は[[ソビエト連邦|ソ連]]石油基地からフヴスグル湖上の石油輸送任務に就いていたものの、財政的な制約のために[[1997年]]には民営化され、現在は湖を訪れる観光客の案内や物資輸送をしている<ref>[http://www.neatorama.com/2010/07/05/landlocked-navies-of-the-world/ Landlocked Navies of the World]</ref>。


== 関連項目 ==
== 関連項目 ==

2020年12月25日 (金) 23:26時点における版

モンゴルの兵士(2013年)

モンゴル国の軍事(モンゴルこくのぐんじ)は、モンゴル国軍事について解説する。

モンゴル国の正式国軍であるモンゴル国軍(モンゴルこくぐん、モンゴル語Монголын Улсын Арми)は、モンゴル革命の力となった社会主義時代のモンゴル人民軍(モンゴル語:Монголын Ардын Арми)から、社会主義政権崩壊後、モンゴル国の国軍として引き継がれた軍隊である。

モンゴル国軍

アメリカ軍RPG-7の発射方法を教えているモンゴル軍兵士
9K38 イグラを構えるモンゴル軍兵士
陸軍のBMP-1歩兵戦闘車

20世紀前半は対満州国国境冷戦時代からは対中国国境との緩衝地帯としての役割を期待されていたモンゴルは、ソ連より潤沢な兵器の供与を受けたが、近年はロシアと中国の緊張緩和とともに地政学的価値が低下し、援助が滞る中で航空戦力を失うなど、急速な老朽化が進んでいる。

モンゴルの総兵力は1万5千人で予備役は14万人。徴兵制を実施しており、男性の18歳から1年間兵役に付く。軍事予算は181億9,890万トゥグルグ2003年時点)。ただし、徴兵制度は厳格ではなく、兵役代替金と呼ばれる納付金(約1,500ドル)を納付するか、海外に留学するなど26歳までやり過ごせば兵役義務は消滅する。子どもが幼少の場合も免除される。

モンゴル国軍の装備は主に人民軍時代にソ連から取得した兵器がほとんどであるが、戦闘機攻撃ヘリコプターなどはすべて退役している。過去に保有したものとしては、MiG-17 フレスコMiG-19 ファーマーMiG-21PFM フィッシュベッドMi-24V ハインドEなどがあった。現在保有するのはMi-8T ヒップMi-17 ヒップHなど少数のみ。また、SA-2 ガイドラインSA-5 ガモン系列の地対空ミサイルも保有していたが、ソビエト連邦の崩壊後は自然損耗が進んでおり、現在の稼働率は不明。陸上装備に関しても、かつて威容を誇った1個師団規模の機械化歩兵[1]は20世紀末-21世紀の始めにかけて自然損耗し、現在では100両未満のT-72戦車とBMP/BTR-70/BTR-80歩兵戦闘車を稼働させている程度。歩兵用の小火器は主にAK-47PKM機関銃などだが、特殊部隊ガリルACEなども使用している。

兵力は、社会主義時代の2万8千人(1970年代)から約1万人(予備役14万人)にまで縮小されている。機器の保守能力が低下したため、戦闘機などに至っては部品の共食い整備の末に全機が退役を余儀なくされるなど、モンゴル軍の戦力としては相当貧弱である。現在、モンゴルでは保有していたMiG-21PFMおよびMi-24Vを再び空に飛び立たせるための修理を行うとともに、新しい空軍機としてMiG-29UPG ファルクラム(5機)およびSu-27UB フランカーC(4機)を導入するという空軍再建計画が進行している。現在、ロシアとの間で戦闘機の導入に向けた手続きが行われている。

21世紀のモンゴル国軍は、海外協力と災害対策を2本柱に掲げ、米国の対イラク軍事行動に際してはいち早く支持を表明して国際社会に国の存在感をアピールし、イラクでの復興支援にも国軍部隊を4波にわたって派遣した。なお、国軍はイラク以外にもアフガニスタン軍への指導(ソ連製の装備に習熟しているため)やコンゴでのPKO活動にも参加している。また、隣国のロシアと中国とは善隣友好から軍事演習を行っており、特に2018年9月には冷戦時代のザーパド81の規模を超えた冷戦後最大の軍事演習「ボストーク2018英語版」を中露とモンゴル国軍は行った[2]西側諸国との防衛交流にも力を入れ、P5各国軍を招いての合同演習やPKO国際演習場の設置などを行っている。防衛省自衛隊との交流も進展しており、防衛大学校への留学生派遣や防衛省主催の各種セミナーへの参加を続けているほか、2004年には防衛大学校校長がモンゴルを公式訪問している。なお、在モンゴル日本国大使館には防衛駐在官(二等陸佐)が配置され、防衛交流等の窓口に当たっている。

モンゴル国境警備隊

国境警備隊は国軍とは別組織となっているが、徴兵は一括して行われ、いずれかに振り分けられることになっている。モンゴルが国境警備に力を入れるのは、家畜が越境したときの隣接国とのトラブルに対応するためである。

モンゴル海軍

国民国家としてのモンゴルはに面していない内陸国であるため、現在海軍は存在しないが[3]、過去には存在していた。モンゴル北部フブスグル湖に存在し、保有艦船はスフバートル号(Sukhbataar)[4]1隻のみ(他に石油を運ぶための3隻のバージを保有していた)・兵員7名により構成されていた。ソビエト連邦の崩壊以前はソ連石油基地からフヴスグル湖上の石油輸送任務に就いていたものの、財政的な制約のために1997年には民営化され、現在は湖を訪れる観光客の案内や物資輸送をしている[5]

関連項目

脚注

  1. ^ 織部智男著「シェルター利用技術」織部精機製作所刊
  2. ^ “ロシア、「同国史上最大」の軍事演習を開始 中国軍も参加”. AFPBB. (2018年9月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3189254 2019年6月10日閲覧。 
  3. ^ CIA - The World Factbook
  4. ^ 日本ではしばしば「スークバータール号」と音訳される
  5. ^ Landlocked Navies of the World

外部リンク