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[[2020年]][[9月15日]]に立憲民主党と[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]が合流して結党した新「[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]」に参加した<ref>{{Cite news|url = https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/44779.html |title = 新「立憲民主党」誰が参加？ 150人の名簿を掲載 |newspaper = [[日本放送協会]] |date = 2020-09-16 |accessdate = 2020-09-19}}</ref>。 |
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==政策== |
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2020年12月25日 (金) 09:28時点における版
| 神谷 裕 かみや ひろし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1968年8月10日（56歳） |
| 出生地 |
 東京都豊島区 |
| 出身校 | 帝京大学文学部 |
| 所属政党 |
（民主党→） （民進党[1]→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党 |
| 選挙区 | 比例北海道ブロック（北海道10区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2017年10月27日[2] - 現職 |
神谷 裕（かみや ひろし、1968年8月10日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（1期）。
来歴・人物
東京都豊島区出身。帝京大学文学部国際文化学科卒業。職歴は、参議院議員の徳永エリの公設第一秘書、衆議院議員の小平忠正の公設第一秘書、日本かつお・まぐろ漁業協同組合の従業員など[3]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に北海道10区から民主党公認で出馬するも落選。
2017年9月30日、希望の党が安全保障関連法に反対する民進党出身者を公認しない方針を示していることを踏まえ、希望の党への公認申請を見送る方針を明らかにした [4]。10月22日に行われた第48回衆議院議員総選挙に北海道10区から立憲民主党公認で出馬し、公明党の稲津久にわずか513票差で敗れるも比例復活により初当選した[5][2]。
2020年9月15日に立憲民主党と国民民主党が合流して結党した新「立憲民主党」に参加した[6]。
政策
朝日新聞が2017年に行った候補者アンケートによると[7]
- アベノミクスを評価しない。
- 消費増税の先送りをどちらかと言えば評価しない。
- 安全保障関連法の成立を評価しない。
- 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価しない。
- 組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価しない。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価しない。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ
- 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ。
- 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されることに反対。
- 選択的夫婦別姓の導入に賛成。
- 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ。
- 被選挙権を得られる年齢を引き下げるべきだ。
- いますぐ原子力発電を廃止すべきだ。
- ひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい。
- 非核三原則を堅持すべきだ。
脚注
- ^ 基本情報｜民進党北海道
- ^ a b 平成29年（平成29年）10月27日中央選挙管理会告示第26号（平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ 立憲民主党 | 衆院選2017 議員情報 神谷裕
- ^ “新人の神谷氏も公認申請せず 衆院選道１０区 希望と政策不一致”. 北海道新聞. (2017年9月30日) 2017年10月26日閲覧。
- ^ 北海道-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “新「立憲民主党」誰が参加？ 150人の名簿を掲載”. 日本放送協会. (2020年9月16日) 2020年9月19日閲覧。
- ^ 2017衆院選 候補者アンケート 朝日東大谷口研究室共同調査