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「二大政党制」の版間の差分

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* {{MLT}}:[[国民党 (マルタ)|国民党]]と[[労働党 (マルタ)|労働党]]。
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* {{COL}}:[[コロンビア自由党]]と[[コロンビア保守党]]。
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* {{JPN}}:戦前には[[立憲政友会]]と[[立憲民政党]]が[[憲政の常道]]に基づいて交互に政権を担当した時期がある。戦後は[[55年体制]]下では[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[日本社会党]]が上位2党を占め続けたが、日本社会党中心の政権は成立せず野党の多党化が進み「一と二分の一政党制」とも言われていた。1994年から1997年まで[[新進党]]が日本社会党に代わる第二党となったが政権交代に至らず解党。1996年の総選挙から政権交代可能な二大政党制を目指して[[小選挙区比例代表並立制]]が導入された。この制度の下、1999年から自民党と[[公明党]]による[[自公連立政権]]が成立し、自民党に次ぐ第二党[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が自公政権に相対する二大政党として台頭。2009年の総選挙に民主党が大勝し、戦後初めて選挙で野党が単独過半数を得たことでの政権交代が起きた<ref>[http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908300212.html 民主308議席を獲得、鳩山政権誕生へ(2009年8月31日朝日新聞)]</ref>。民主党は2012年まで政権を担当したが、その後停滞、2016年に[[民進党]]に改称するも2017年に[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]と[[希望の党]]に分裂、2018年には希望の党と参議院民進党を母体に[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]が結成された<ref>[https://www.asahi.com/articles/DA3S13579481.html 党首討論、活性化の道は 「1強多弱」野党の時間細切れ 首相「歴史的使命終わった」(2018年7月11日朝日新聞)]</ref>。2020年には立憲民主党と国民民主党を母体に新・[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]が結成された<ref>[https://www.sankei.com/politics/amp/200915/plt2009150022-a.html 新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」(2020年9月15日産経新聞)]</ref>。
* {{JPN}}:戦前には[[立憲政友会]]と[[立憲民政党]]が[[憲政の常道]]に基づいて交互に政権を担当した時期がある。戦後は[[55年体制]]下では[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]と[[日本社会党]]が上位2党を占め続けたが、日本社会党中心の政権は成立せず野党の多党化が進み「一と二分の一政党制」とも言われていた。1994年から1997年まで[[新進党]]が日本社会党に代わる第二党となったが政権交代に至らず解党。1996年の総選挙から政権交代可能な二大政党制を目指して[[小選挙区比例代表並立制]]が導入された。この制度の下、1999年から自民党と[[公明党]]による[[自公連立政権]]が成立し、自民党に次ぐ第二党[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]が自公政権に相対する二大政党として台頭。2009年の総選挙に民主党が大勝し、戦後初めて選挙で野党が単独過半数を得たことでの政権交代が起きた<ref>[http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200908300212.html 民主308議席を獲得、鳩山政権誕生へ(2009年8月31日朝日新聞)]</ref>。民主党は2012年まで政権を担当したが、その後停滞、2016年に[[民進党]]に改称するも2017年に[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]と[[希望の党]]に分裂、2018年には希望の党と参議院民進党を母体に[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]が結成された<ref>[https://www.asahi.com/articles/DA3S13579481.html 党首討論、活性化の道は 「1強多弱」野党の時間細切れ 首相「歴史的使命終わった」(2018年7月11日朝日新聞)]</ref>。2020年には立憲民主党と国民民主党を母体に新・[[立憲民主党 (日本 2020)|立憲民主党]]が結成された<ref>[https://www.sankei.com/politics/amp/200915/plt2009150022-a.html 新「立憲民主」が結党大会 枝野代表「国民に選択肢示す」(2020年9月15日産経新聞)]</ref>。
* {{KOR}}:当初は[[与党]]の政府党と[[韓国民主党]]およびその後継政党。[[1987年]]の[[民主化宣言]]以降は、[[平和民主党]]や[[新民主共和党]]などの新党結成や離合集散が続いた。[[2020年]]の[[第21代総選挙 (大韓民国)|総選挙]]以降は[[未来統合党]]から改称した[[中道右派]]の[[国民の力]]と[[中道左派]]である[[共に民主党]]による二大政党制が続いている。
* {{KOR}}:当初は[[与党]]の政府党と[[韓国民主党]]およびその後継政党。[[1987年]]の[[民主化宣言]]以降は、[[平和民主党]]や[[新民主共和党]]などの新党結成や離合集散が続いた。[[2020年]]の[[第21代総選挙 (大韓民国)|総選挙]]以降は[[未来統合党]]から改称した[[中道右派]]の[[国民の力]]と[[中道左派]]である[[共に民主党]]による二大政党制が続いている。
* {{ROC}}([[台湾]]):[[中国国民党]]と[[民主進歩党]]。2000年代には多党化の傾向を示したが、[[第七回中華民国立法委員選挙|2008年]]より従来の中選挙区を小選挙区に改めたことで、再び二大政党への収斂傾向が強まった。{{main|[[台湾の政党]]}}
* {{ROC}}([[台湾]]):[[中国国民党]]と[[民主進歩党]]。2000年代には多党化の傾向を示したが、[[第七回中華民国立法委員選挙|2008年]]より従来の中選挙区を小選挙区に改めたことで、再び二大政党への収斂傾向が強まった。{{main|[[台湾の政党]]}}

2020年12月25日 (金) 08:40時点における版

二大政党制(にだいせいとうせい、:two‐party system)とは、政党制の一つで、二つの主要な政党が最近の主な選挙で大きな得票や議席数を保っている状態や、それを前提とした政治体制である。

概説

二大政党制は通常、国家制度や政党制度としては複数政党制だが、二大政党が大半の集票・議席・影響力・政権担当実績などを保持している点で、多党制と対比される。しかし、どこからを二大政党制または多党制と呼ぶかは学者や時期や観点によっても異なり、明確な定義は存在しない。

二大政党制では、政権交代が比較的容易であり、多党制で多く見られる連立政権はまれにしか発生せず、発生した場合は大連立挙国一致内閣などと呼ばれる。なお多党制も政党間のイデオロギーの差異によって穏健な多党制分極的多党制とに分けられる。

ジョヴァンニ・サルトーリの指摘では、二大政党制はイギリスや、イギリスから独立したアメリカ合衆国カナダオーストラリアニュージーランドなどのアングロサクソン諸国で多く見られる。

二大政党制の背景には、主要な二大政党以外からは大量当選が困難な選挙制度である小選挙区制や、国民のイデオロギーや支持層が「保守革新リベラル」など2種類または2方向に大別できること、更に両政党が比較的穏健かつ民主的であり現実的な政権交代を相互に許容できること、などが挙げられる。

二大政党制の利点には、二大政党による政策論争が国民にわかりやすく、二大政党への参加や支持が容易で、現実的な政権交代が容易なため国民に実質的な選択の余地があり、長期政権に発生しがちな腐敗防止や、政権獲得時に国民の支持を背景にした大胆な政策転換を行いやすいこと、などが挙げられる。また、中間層の有権者の支持を得る為に二つの政党の政策が似たものとなる傾向があり、少数派の意見をくみ取る政党がなくなるという問題があるが、ジョヴァンニ・サルトーリの主張ではイデオロギーの差異が小さいことは良い政治であり、この点を利点とする立場もある。

二大政党制の欠点には、二大政党の思想や政策が離れている場合にはイデオロギー的あるいは感情的な対立になりやすく、政権交代の発生時には大幅な政策変更により政治の不安定化を招く場合があること、逆に二大政党の思想や政策が接近している場合には国民に選択の余地が狭く多様な意見や思想を反映しにくいこと、同じ政党・政策・支持勢力などが長期間存続しがちなため政党内の新陳代謝や政策転換が進みにくいこと、特に二大政党間で談合汚職などが常態化した場合には致命的な政治不信を引き起こしやすいこと、あるいは二大政党制へ誘導するための小選挙区制では大量の死票が発生すること、などが挙げられる。アーレンド・レイプハルトの合意形成型民主主義の考え方に立てば、二大政党制を基盤とする多数決型民主主義においては多党制を基盤とする合意形成型民主主義より、少数意見の代表性が相対的に低いとされる[1]

代表例

二大政党制と呼ばれる国と時期には以下があるが、その定義や範囲は学者によっても異なる。

その他

脚注

関連項目

  • 複占(汎用的に「二人占め」)