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2020年11月29日 (日) 00:02時点における版

株式会社明光ネットワークジャパン
Meiko Network Japan Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4668
2003年8月6日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル 29F/30F/32F
設立 1982年（昭和57年）8月27日[1]
（株式会社教育産業研究所）
業種 サービス業
法人番号 5011101055381 ウィキデータを編集
事業内容 学習塾「明光義塾｣の運営・サッカースクール
代表者 山下一仁（代表取締役社長）
資本金 連結・単体972百万円
（2020年8月31日現在）
売上高 連結18,218百万円（2020年8月期）
単体11,796百万円(2020年8月期)
営業利益 連結214百万円(2020年8月期）
単体241百万円(2020年8月期)
純資産 連結9,473百万円(2020年8月31日現在）
単体9,790百万円(2020年8月31日現在)
総資産 連結14,041百万円(2020年8月31日現在）
単体11,871百万円(2020年8月31日現在)
決算期 8月31日
外部リンク https://www.meikonet.co.jp/
特記事項：
  1. ^ 株式の額面金額を変更するため、1992年9月1日に旧（株）明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1984年9月21日。
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株式会社明光ネットワークジャパン（めいこうネットワークジャパン、英: Meiko Network Japan Co., Ltd.）は、個別指導学習塾明光義塾を運営、フランチャイズ展開する企業である。東京証券取引所1部上場企業。

沿革

  • 1984年 - サンライト株式会社を設立。
  • 1985年 - 明光義塾株式会社に社名変更。
  • 1986年 - 現社名に変更。
  • 1997年 - 株式を店頭公開。
  • 2003年 - 東京証券取引所2部に上場。
  • 2004年 - 東京証券取引所1部へ指定替え。

会社の現況 (2020年8月31日現在)

株式の状況

  • 発行可能株式総数 - 72,405,000株
    • 発行済株数 - 25,083,626株(自己株2,719,974を除く)
    • 普通株主数 - 74,232名(前期末比△2,468名)

大株主(上位10名)

株主名 株数(千株) 持株比率(%)
公益財団法人明光教育研究所 2,000,000 7.97
渡邉弘毅 1,794,600 7.15
明光株式会社 1,000,000 3.99
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 817,800 3.26
奥井世志子 792,800 3.16
ザ・バンク・オブ・NY 134105 594,900 2.37
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 475.400 1.90
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 456,600 1.82
株式会社早稲田アカデミー 347,600 1.39
JPモルガンチェース・ゴールドマン・サックス
トラスト・ジャステック・レンディング・アカウント 		326,100 1.30
  • 自己株式2,719,974株を保有しているが、上記大株主からは除外
  • 持株比率は、自己株式を控除して計算

重要な親会社及び子会社の現況

  • 親会社の現況
    • 該当事項なし
  • 子会社の現況
会社名 資本金(百万円) 出資比率(%) 主要事業内容
株式会社MAXISエデュケーション 30 100 個別指導塾「明光義塾」の運営等
株式会社ケイライン 50 100 個別指導塾「明光義塾」の運営
株式会社KMGコーポレーション 50 100 個別指導塾「明光義塾」の運営
株式会社早稲田EDU 20 100 早稲田EDU日本語学校の運営
国際人材開発株式会社 10 100 JCLI日本語学校の運営
株式会社古藤事務所 10 100 大学入試、大学教育に関する事業
株式会社東京医進学院 77 100 医系大学受験専門予備校の運営

主要な借入先の状況

  • 該当事項なし

その他企業集団の現況に関する重要事項

  • 該当事項なし

企業集団の使用人の状況

  • 連結
名称 使用人数 前年度末比増減
明光義塾直営 557 △36
明光義塾FC事業 123 ▲1
日本語学校事業 67 △13
その他 135 △4
管理 57 △7
  • 単体
性別 使用人数 前年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数
男性 377 △46 38.5 8.5
女性 206 △27 33.4 6.2
  • 使用人数は就業人員であり、契約社員(40名)を含み、アルバイト等の臨時使用人は含まれていない


表彰

外部リンク

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