日本学術会議会員の任命問題

日本学術会議の任命拒否（にほんがくじゅつかいぎのにんめいきょひ）とは、2020年9月、内閣総理大臣の菅義偉が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかった問題である。現行の任命制度になった2004年以降、日本学術会議が推薦した候補を政府が任命しなかったのは初めてのことである。

任命を拒否された推薦者

任命されなかったのは以下の6人である。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を唱えてきた。

• 芦名定道
• 宇野重規
• 岡田正則
• 小澤隆一
• 加藤陽子
• 松宮孝明

時系列

2020年

• 8月31日 - 日本学術会議の事務局が候補者105人の一覧表を安倍晋三首相（当時）に提出した。
• 9月16日 - 安倍晋三首相が退任。菅義偉自由民主党総裁が第99代内閣総理大臣に任命され菅義偉内閣が発足。
• 9月28日 - 内閣府から日本学術会議の事務局に、任命対象者の名簿が送付される。内閣府は6人を除外し99人を記載していた。
• 10月1日 - 加藤勝信官房長官は記者会見で、会員の一部を任命しなかったことを明らかにした。
• 10月1日 - 99人が会員に任命された。また、梶田隆章が会長に選出された。
• 10月2日 - 加藤勝信官房長官は記者会見で、人事を見直す考えがないと述べた。
• 10月2日 - この問題について国会内で野党合同ヒアリングが開かれた。任命されなかった会員候補の有識者3人も出席し、「内閣にイエスという提言や法解釈しか聞かなくなるのは禍根を残す」「学問の自由に対する暴挙だ」などと主張した。
• 10月3日 - 日本学術会議は幹事会を開催し、菅首相に対して理由を説明し6人を任命するように求める要望書を決定し、内閣府に送付した。
• 10月4日 - 立憲民主党の枝野幸男代表は除外した行為を「明確な違法行為だと断言する」と強く非難した。そのうえで、「これだけ大きなことをやっておいて、説明責任を果たさないで逃げることはないと期待したい」と述べ、菅義偉首相が国会の閉会中審査で経緯を説明すべきだとの考えを示した。
• 10月5日 - 菅首相は内閣記者会のインタビューで、任命を拒否した理由を「（日本学術会議の）総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と説明したが、一方で判断の具体的な理由については明らかにしなかった。
• 10月7日 - 衆議院の閉会中審査が行われ、任命しなかった理由について内閣府は「総合的・俯瞰的」と説明。
• 10月16日 - 菅首相が日本学術会議の梶田隆章会長と会談した。梶田会長は、6人の速やかな任命と、任命しなかった理由の説明を求める要望書を首相に渡した。

問題点

日本学術会議法の解釈

日本学術会議法の第7条には、「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記載されている。

1983年に会員選定が選挙から推薦制に変更された際、政府は国会答弁で「総理大臣の任命で会員の任命を左右するという事は考えておりません」「任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうに私どもは理解しておりません」「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と政府答弁を行っている。 また、当時の中曽根康弘首相も国会で「学会やらあるいは学術集団からの推薦に基づいて行われるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば」と形式的任命であると答弁している。

更に2004年に会員推薦方法が学会推薦から学術会議が選考推薦するコ・オプテーション方式に変更する法改正がされたが、この法改正に際し、所管の総務省が内閣法制局に提出した法案審査資料の中で「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」と明記されている。

一方、内閣府の2018年の文書では、「首相に推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない」という見解を示していた。なお、日本学術会議法の解釈を上記1983年政府法解釈から変更したのかという問題については、内閣法制局、加藤官房長官とも「解釈変更ではない」との見解を示している。

反応

日本共産党委員長の志位和夫は、推薦された6人が任命されなかったことに関して「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」とし、「大問題として追及していく 」と抗議し撤回を求める姿勢を示している。

米国の科学誌『ネイチャー』は、2020年10月6日付けの社説において、研究者と政治家の間にはそれぞれが約束を守るというある程度の信頼が必要であるのに、その信頼の欠如が昨今世界各国で見られ、気候変動の分野では多くの政治家が明確な証拠を無視したり、科学への政治的干渉の傾向がみられたりすることに懸念を示しつつ、昨年、アマゾンの森林破壊が加速したという研究報告をブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領が受け入れることを拒否した事例などと共に、日本の菅義偉首相が政府の科学政策（government science policy）に批判的だった6人の学者の日本学術会議への指名を拒否したとして紹介している。その上で『ネイチャー』は最後に、国家が学術的独立を尊重するという原則は現代の研究を支える基盤の1つで、その侵食は研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらすとしている。

橋下徹は、「総理の拒否権は当然あり」とコメントした上で、「ただし上司部下の関係での人事ではないので拒否の理由を説明しなければならない。学問的理由ではなく審議会メンバーのバランスを考慮したのであれば理由はたつが、菅政権の説明が必要」と補足し、政権側には「拒否の理由」を説明する責任があると述べた。

学術界からも反応があった。日本物理学会や日本数学会など、自然科学系の93の学会は10月9日、「任命されなかったことに憂慮している。対話による早期の解決が図られることを希望する」という緊急声明を発表した。

一方で、この人事決定を問題ないとする声もあり 、6人の任命拒否と学問の自由は関係ないとする意見や、この件をきっかけに今後の学術会議の在り方を議論すべきという意見もある。

国際政治学者の篠田英朗は、「日本学術会議は研究機関ではなく、『学問の自由』とは全く関係がない、むしろ憲法規定を、特定集団の特権を正当化するために濫用することのほうが危険だ」と主張する。また、北海道大学名誉教授の奈良林直は、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、日本学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」による影響を受けて同大が辞退したとした上で 「学術会議は廃止し会員アカデミーに」と主張している。

関連項目

• 日本学術会議