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|市民クラブ||8||浜口卓也が[[自由民主党 (日本)|自民党]]所属<br/>近藤強が[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]所属<br/>長尾和明が[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]所属<br/>浜田拓が[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]所属 |
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|新風クラブ||7||吉永哲也、竹村邦夫の2人が[[自由民主党 (日本)|自民党]]所属 |
|新風クラブ||7||吉永哲也、竹村邦夫の2人が[[自由民主党 (日本)|自民党]]所属 |
2020年11月1日 (日) 10:36時点における版
高知市議会 高知市議会 こうちしぎかい Kochi City Council | |
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会期年4回 3月・6月・9月・12月 | |
種類 | |
種類 | |
役職 | |
議長 | 竹村邦夫(新政クラブ)、 2015年(平成27年)5月12日 より現職 |
副議長 | 田鍋剛(市民クラブ)、 2015年(平成27年)5月12日 より現職 |
構成 | |
定数 | 34 |
院内勢力 | 市民クラブ(8) 新風クラブ(7) 日本共産党高知市議 (7) 高知市議会公明党(6) 新こうち未来(5) みどりの会(1) |
委員会 | 議会運営委員会 常任委員会 総務常任委員会 建設環境常任委員会 経済文教常任委員会 厚生常任委員会 |
委員会 | 特別委員会 行財政改革調査特別委員会 南海地震対策調査特別委員会 都市再生調査特別委員会 |
選挙 | |
大選挙区制 | |
前回選挙 | 2015年(平成27年)4月26日 |
議事堂 | |
日本、高知県高知市本町四丁目1番24号 | |
ウェブサイト | |
議会事務局 | |
脚注 | |
高知市議会(こうちしぎかい)は、高知県の県庁所在地である高知市の議会。
概要
高知市議会は、主権者により高知市議会議員選挙で選出された議員34人で構成される高知市の行政をおこなう議会のことである。 議員の任期は4年。2016年(平成28年)現在、議会を構成する市議会議員は、2015年(平成27年)4月26日に行われた選挙により選ばれ、同年5月2日から2019年5月1日までを就任期間とする[1]。 議会では、地方自治法に基づいた条例(高知市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例議案)により34人と定めている[2]。議員は、3月、6月、9月、12月の一年に4回開催される定例会と必要に応じて開催される臨時会の二週類の本会議に出席し執行する[3]。議会を代表し、議会秩序の保全、順序などの本会議運営、議会事務の処理などの務めを果たす役割として議長が、その役割を補佐ないし代理する勤めを副議長が担うことを定められている[2]。現在の議長と副議長は竹村邦夫と田鍋剛である。両議員は、2015年(平成27年)5月12日に開かれた臨時会で執り行われた正・副議長選挙にてそれぞれ22票を獲得し、各役職に就任した[4]。
- 定数:34人
- 欠員:なし
- 任期:4年:2015年(平成27年)5月2日から2019年5月1日まで
- 選挙区:市全体を1選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式)
- 議長:竹村邦夫(新政クラブ)
- 副議長:田鍋剛(新政クラブ)
委員会
市議会には本会議とは別に専門性や効率化を図るために3つの委員会を設置している。議会運営委員会は、円滑な議会運営を協議する。常任委員会は、任期を一年、定数を8人から9人に定めた総務、教育民生、経済、建設環境の4つの常任委員会をまとめた名称であり、各議員がいずれかの委員会に所属している。特別委員会は必要に応じて、設置、審査を行う委員会であり任期は審査終了までである。2016年(平成28年)現在、定数11人から12人の3つの特別委員会がおこなわれている。常任委員会と特別委員会の両委員会では、本会議で付託された議案を審査を行ない、最終決議を本会議で可決を執り行う。[3][注 1]
- 議会運営委員会(9人)
- 常任委員会、総務常任委員会(9人)、建設環境常任委員会(8人)、厚生常任委員会(8人)、経済文教常任委員会(8人)
- 特別委員会、行政改革・新庁舎整備調査特別委員会(定数12人)、南海地震等災害対策調査特別委員会(定数11人)、都市再生調査特別委員会(定数11人)
委員会 | 定数 | 委員長 | 副委員長 |
---|---|---|---|
議会運営委員会 | 9 | 和田勝美(新風クラブ) | 竹内千賀子(市民クラブ) |
総務常任委員会 | 9 | 氏原嗣志(新こうち未来) | 平田文彦(新風クラブ) |
建設環境常任委員会 | 8 | 寺内憲資(公明党) | 長尾和明(市民クラブ) |
厚生常任委員会 | 8 | 岡﨑邦子(市民クラブ) | 下元博司(日本共産党) |
経済文教常任委員会 | 8 | 下本文雄(日本共産党) | 福島明(新こうち未来) |
(2015年5月13日現在[5])
委員会 | 定数 | 委員長 | 副委員長 |
---|---|---|---|
行政改革・新庁舎整備調査特別委員会 | 12 | 山根堂宏(公明党) | 吉永哲也(新風クラブ) |
南海地震等災害対策調査特別委員会 | 11 | 近藤強(市民クラブ) | 髙木妙(公明党) |
都市再生調査特別委員会 | 11 | 中澤はま子(新風クラブ) | 岡田泰司(日本共産党) |
:2015年(平成27年)5月13日現在[6]
会派
議会には市民クラブ、新風クラブ、日本共産党高知市議団、高知市議会公明党、新こうち未来、みどりの会の合計6つの会派が存在し、市政与党最大会派を市民クラブが形成する[注 2][7]。
会派名 | 議員数 | 所属党派 |
---|---|---|
市民クラブ | 8 | 浜口卓也が自民党所属 近藤強が立憲民主党所属 長尾和明が国民民主党所属 浜田拓が社民党所属 |
新風クラブ | 7 | 吉永哲也、竹村邦夫の2人が自民党所属 |
日本共産党高知市議団 | 7 | 日本共産党 |
高知市議会公明党 | 6 | 公明党 |
新こうち未来 | 5 | 戸田二郎が自民党所属 |
みどりの会 | 1 | 無所属 |
欠員 | 0 | |
計 | 34 |
※2016年(平成28年)4月1日現在高知市議会名簿各派別(平成28(2016)年4月1日現在)
議員
高知市議会議員は公職選挙法に基づき、4年に一度、満20歳以上の高知市在住で引き続き3か月市内に住所を有する選挙権のある有権者による投票によって選ばれる。被選挙権は満25歳以上の市議会議員の選挙権を持つ者が立候補することができる[8]。給与は、一般議員が一か月58,5000円で、副議長が61,5000円、議長が67,8000円である[9]。地方自治法に基づき高知市議会政務活動費の交付に関する条例では、会派に所属する議員1人対し、政務活動費として四半期ごとに月額10万円、三か月分30万円、合計120万円を支給され、四半期収支報告書と年度収支報告書が各会派の代表者によって議長に提出される。政務活動費は、4月、7月、10月、1月の各15日に引き渡され、残額は年度末に返すことが条例で定められている。[10]
選挙
高知市議会議員選挙は、4年に一度、高知市全域を選挙区とする大選挙区制(単記非移譲式)で執り行われる。前回は2015年(平成27年)4月26日に実施された。
施設
市議会の入居する高知市役所は、1958年(昭和33年)7月に建造された、市役所本庁舎に議会と議会事務局などが設置された。2011年(平成23年)、東日本大震災を踏まえて施設の耐震化及び建て替えを審議し、2014年(平成26年)11月4日から、市議会は本庁舎の解体により高知電気ビル第二別館にある仮庁舎で運営される。仮庁舎内5階が議会事務局と会派控室に、6階が議場と議会図書室および会派控室となる[11]。2016年(平成28年)に新庁舎を建設し始め、2018年(平成30年)を目途に完成を目指している[12]。
出身者
- 首長
- 国会議員(現職)
- 武内則男(衆議院議員、元参議院議員)
- 国会議員(元職)
- 前職・元職
脚注
注釈
出典
- ^ “よくある質問と回答 市議会議員の任期は何年ですか?”. 高知市役所議会事務局 (2015年5月1日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ a b “市議会とは”. 高知市役所議会事務局 (2012年2月27日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ a b “市議会の運営”. 高知市役所議会事務局 (2014年4月1日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “高知市議会だより NO.198”. 高知市役所議会事務局 (2015年9月1日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “委員会別名簿”. 高知市役所議会事務局 (2015年5月13日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “委員会別名簿”. 高知市役所議会事務局 (2015年5月13日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “高知県内3市議選開票結果 高知市議は3新人が当選”. 高知新聞 (2015年4月27日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “被選挙権とは”. 高知市役所選挙管理委員会事務局 (2014年10月17日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “高知市広報「あかるいまち」 市職員の給与等の状況を報告します”. 高知市役所人事課 (2015年11月号). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “政務活動費”. 高知市役所議会事務局 (2013年8月19日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “議会移転のお知らせ”. 高知市役所議会事務局 (2014年11月4日). 2016年5月1日閲覧。
- ^ “高知市新庁舎建設基本構想”. 高知市 (2011年10月). 2016年5月1日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 高知市議会議会事務局(公式サイト)