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2020年9月15日 (火) 13:59時点における版

恵通航空（けいつうこうくう）とは中華民国で短期間存在した航空会社である。

概略

日本と中華民国は満州事変の停戦協定である塘沽協定を締結し、両国の軍隊は所定のラインまで後退した。その一方で事実上国民政府（中国国民党）は華北における主権の一部を喪失する結果となった。

日本の関東軍と冀察政務委員会の合意により、合弁企業として、1936年 11月7日設立されたのが恵通航空であった。資本金は400万円で冀察政務委員会と満州航空が出資した。そのため、実際には華満合弁企業の形式であった。本社は当初は天津に置かれていたが、1938年 1月に北京に移転した。

航空路として1936年11月17日から天津～大連線、北京～錦州線、天津～承徳線の運航を開始した。しかしながら国民政府の指導者である蔣介石からは、冀察政務委員会は日本に屈服したと判断し、中華民国に対する主権侵害と侵略行為であると強く非難した。

その直後の1937年 7月7日に盧溝橋事件が発生し日中戦争が勃発した。そのため恵通航空を母体として、日本の後ろ盾で作られた中華民国臨時政府、中華民国維新政府、蒙疆連合委員会の各政権の出資を仰いで新たに中華航空（現存するチャイナエアラインとは無関係）が設立された。そのため、同航空は発展的解消をした。

参考資料

日本民間航空史、佐藤一一著、国書刊行会、2003年刊

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 日本の[[関東軍]]と[[冀察政務委員会]]の合意により、[[合弁]]企業として、[[1936年]][[11月7日]]設立されたのが恵通航空であった。[[資本金]]は400万円で冀察政務委員会と[[満州航空]]が出資した。そのため、実際には華満合弁企業の形式であった。本社は当初は[[天津]]に置かれていたが、[[1938年]][[1月]]に[[北京]]に移転した。
-航空路として1936年[[11月17日]]から天津～[[大連]]線、北京～[[錦州市|錦州]]線、天津～[[承徳市|承徳]]線の運航を開始した。しかしながら国民政府の指導者である[[蒋介石]]からは、冀察政務委員会は日本に屈服したと判断し、中華民国に対する主権侵害と侵略行為であると強く非難した。
+航空路として1936年[[11月17日]]から天津～[[大連]]線、北京～[[錦州市|錦州]]線、天津～[[承徳市|承徳]]線の運航を開始した。しかしながら国民政府の指導者である[[蔣介石]]からは、冀察政務委員会は日本に屈服したと判断し、中華民国に対する主権侵害と侵略行為であると強く非難した。
 その直後の[[1937年]][[7月7日]]に[[盧溝橋事件]]が発生し[[日中戦争]]が勃発した。そのため恵通航空を母体として、日本の後ろ盾で作られた[[中華民国臨時政府]]、[[中華民国維新政府]]、[[蒙疆連合委員会]]の各政権の出資を仰いで新たに[[中華航空 (1938-1945年)|中華航空]]（現存する[[チャイナエアライン]]とは無関係）が設立された。そのため、同航空は発展的解消をした。