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アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約
Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of China; 中華民國美利堅合眾國共同防禦條約
	1960年に台湾を訪問したドワイト・アイゼンハワー大統領と蔣介石総統
種類	軍事同盟条約
署名	1954年12月2日
署名場所	アメリカ合衆国、ワシントンD.C.
発効	1955年3月3日; 中華民国（台湾）、台北市
有効期限	1980年1月1日
締約国	アメリカ; 中華民国;
書面	6 U.S.T. 433; T.I.A.S. No. 3178
言語	英語; 中国語;

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米華相互防衛条約（べいかそうごぼうえいじょうやく、英語: Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of China、中国語: 中華民國美利堅合眾國共同防禦條約）は、アメリカ合衆国と台湾に移った中華民国の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。正式名称は「アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約」。

1954年 12月2日調印。1955年 3月3日発効。1980年 1月1日失効。

概説

在台アメリカ軍事顧問団（1951-1979）のバッジ

アメリカ台湾協防司令部（1955-1979）のバッジ

中国国民党の蔣介石率いる国民政府は、日本の敗戦後に再開された国共内戦の敗北により中国大陸を追われたが、台湾に政府機能を移転し、「大陸反攻」の機会をうかがっていた。国民政府は福建省や浙江省の島嶼拠点を失う一方、台湾及び福建省の金門島、馬祖島を確保し、大陸で中国共産党が建国した中華人民共和国との対立は膠着状態に陥った。

一方、日中戦争中は国民政府への支持と多大な軍事援助を行っていたアメリカは、国共内戦再開後は国民政府への援助を打ち切り、1946年12月18日、トルーマン大統領は「対中政策」を発表し、アメリカは「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとしてマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。

中華人民共和国建国後も1950年1月5日にはハリー・S・トルーマン政権は共産党軍の追撃はあっても台湾に介入しないとする声明を発表していたが^[1]、朝鮮戦争開戦から2日後の同年6月27日からは台湾海峡の中立化を名目に第七艦隊を派遣し、冷戦下における共産主義の拡大を抑止するため、台湾を西側防衛圏に組み込むべく中華民国に対する支援を事実上再開することとなった。

朝鮮戦争は1953年に、第一次インドシナ戦争が起きていたベトナムでは1954年に停戦を迎えたが、周辺事態が沈静化したことで中華人民共和国が軍事力を「台湾解放」へ注力する可能性が示唆され、台湾でも共産主義が連鎖的に浸透するドミノ理論の現実化が危惧されるようになった。同年にトルーマン前政権の対中政策に批判的なドワイト・アイゼンハワー政権によって米華相互防衛条約は締結された。米華相互防衛条約の適用範囲になかった大陳島については、国民党軍と住民を撤退させる大陳島撤退作戦を第七艦隊の護衛の下で行った。

台湾が共産化した場合、中華人民共和国と中ソ友好同盟相互援助条約で同盟関係にあるソ連が太平洋へ進出可能となり、アリューシャン列島・日本・韓国・沖縄・フィリピン・東南アジアと続く対ソ連の封じ込め戦略が無力化される恐れがあるため、アメリカは台湾にその拠点を移した中華民国と軍事同盟関係を構築し、中華人民共和国に対抗することとした。

米華相互防衛条約は、1971年に中華人民共和国が国際連合の代表権を獲得し、中華民国が脱退するという国際政治環境の変化の中で次第に無力化していく。1972年のニクソン大統領の中国訪問と日中国交正常化、1979年の米中国交樹立により米華相互防衛条約は無効化し、米国はアメリカ台湾協防司令部（英語版）と在台アメリカ軍事顧問団（中国語版）を廃止して在台米軍を撤退させた。中華民国との国交断絶後は事実上の同盟継続となる「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。

出典

^ “First and Second Taiwan Strait Crisis, Quemoy and Matsu Islands of Taiwan”. The Cold War Museum. 2016年9月12日閲覧。

外部リンク

条約全文
- 中国語正文（ウィキソース）
- 英語正文（ウィキソース）
- 日本語訳文（東京大学東洋文化研究所）
百年傳承走出活路─中華民國外交史料特展（国立故宮博物院）（中国語）（英語）

[1] “First and Second Taiwan Strait Crisis, Quemoy and Matsu Islands of Taiwan”. The Cold War Museum. 2016年9月12日閲覧。

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-[[中国国民党]]の[[蒋介石]]率いる[[国民政府]]は、日本の敗戦後に再開された[[国共内戦#日中戦争後の国共内戦|国共内戦]]の敗北により[[中国大陸]]を追われたが、台湾に政府機能を移転し、「大陸反攻」の機会をうかがっていた。国民政府は[[福建省 (中華民国)|福建省]]や[[浙江省 (中華民国)|浙江省]]の島嶼拠点を失う一方、[[台湾省|台湾]]及び[[福建省 (中華民国)|福建省]]の[[金門県|金門島]]、[[連江県 (中華民国)|馬祖島]]を確保し、大陸で[[中国共産党]]が建国した[[中華人民共和国]]との対立は膠着状態に陥った。
+[[中国国民党]]の[[蔣介石]]率いる[[国民政府]]は、日本の敗戦後に再開された[[国共内戦#日中戦争後の国共内戦|国共内戦]]の敗北により[[中国大陸]]を追われたが、台湾に政府機能を移転し、「大陸反攻」の機会をうかがっていた。国民政府は[[福建省 (中華民国)|福建省]]や[[浙江省 (中華民国)|浙江省]]の島嶼拠点を失う一方、[[台湾省|台湾]]及び[[福建省 (中華民国)|福建省]]の[[金門県|金門島]]、[[連江県 (中華民国)|馬祖島]]を確保し、大陸で[[中国共産党]]が建国した[[中華人民共和国]]との対立は膠着状態に陥った。
 一方、[[日中戦争]]中は国民政府への支持と多大な軍事援助を行っていたアメリカは、国共内戦再開後は国民政府への援助を打ち切り、1946年12月18日、トルーマン大統領は「対中政策」を発表し、アメリカは「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとしてマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明する。

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